日本新聞労働組合連合（略称：新聞労連）の研究機関として、昨年4月に発足した産業政策研究会（座長：小関勝也）が「新聞2008年の『自画像』」と銘打った活動報告書をまとめました。
内容はいまの新聞産業における現状を「自画像」として総論的に書かれているほか、2007年8月から今年7月までに取り組んだ活動テーマ（次代の広告、新聞産業を守ってきた法制度、携帯電話の進化と新聞）のまとめ。さらに新聞業界外の7名の講演録が掲載されています。
産業政策研究会は全国の新聞社に働く労組員7名で構成され、1998年以降停滞していた新聞産業研究を復活させる取り組みとして注目されています。今回の報告書はあくまでも中間報告であり、内容はまだまだ荒削りかつ結論めいた政策提言とまではいかないものの、新聞の可能性をについて論じている唯一のテキストと言えるかもしれません。
この報告書は新聞労連加盟の各労働組合へ送付されるのはもちろん、新聞協会やメディア論、新聞研究の学科のある各大学へも送付される予定。
また、産業政策研究会では研究委員メンバーによるブログも先月からスタートさせ、新聞産業問題のほか、ウェブ、ＩＴ情報、活動報告などをそれぞれの視点で書き込んでいます。
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