新聞社の広告収入の落ち込みに歯止めがかかりません。
このブログでも何度か紹介している森内豊四氏（元日経広告研究所専務理事）から、最近の新聞広告事情に関して感想をいただきました。
「広告と経済」という業界誌があります。その6月11日号を見てびっくりしました。
大手広告会社9社の今年１〜４月の売上高です。「新聞」は前年比で90.6％、4月は80.9％となっています。
昨年の大幅なマイナスに続き、下げ幅を一段と加速しているのです。これは「後退」などといった生易しいものでなく、「崩落」ないし「崩壊」です。広告衰退の底流に何があるかをもっと真剣に考えなければなりません。
山形新聞の購読料値上げを知りましたが、全国紙を含め、大きな課題になってきました。発行部数低落のなか、また読者の生活防衛が続くなか、そういう経営が本当に許されるのかどうか。「あの時は、そうするしかなかった」というエクスキューズなど聞きたくないですね。森内豊四
広告会社（代理店）を経由した紙面広告の販売手法はそろそろ限界に達してきたのかもしれません。地方紙はそのエリアの商店単位（エリア・マーケティングの発想）にまで入り込んで（いわゆるドブ板営業）、ほかの広告媒体と比べて勝っているものを強調し、売り込んでいかなければならない状況にあるのではないかと感じています。新聞は宅配網という機能を持っていますが、あまり活用されていないというのが実情。「販売店は言うことを聞かない…」とかよく聞きますが、自社の利益だけを考えるから販売店からの協力も得られないわけで…きちんとした利益分配をして地域活性化のためのアクションプラン（編集から販売店まで）を構築する必要があると思っています。
新聞だけではありませんが、縦割りの組織運営による弊害が新聞産業の底力を削いでいる理由なのかもしれません。
