耐震強度偽造問題 薄利多売方式に品質責任が負えるはずなし

　一連のマンション、ホテルの耐震強度偽造問題で、昨日、衆議院国土交通省委員会が開かれた。参考人として建築主、施工者、指定確認検査機関などが出席し、姉歯秀次一級建築士（参考人招致は欠席）の偽装が隠ぺいが発見されていたことが明らかになった。構造上の計算などがずさんとの指摘があったにもかかわらず、「検査機構が認めた」という担保があれば“取りあえず建てちゃう”方式がまかり通っていたのだろう。

　よくマンションなどの建設作業現場の表示を見ると「○○ＪＶ」と書かれている。共同企業体（Joint Venture) を示すのだが、ようは仕事の分業化である。建物が大きくなればなるほどさまざまな業者が出入りをして、自分の担当の作業をこなす。出来上がりなんて気にするはずもない。クレームさえなければＯＫ。ただでさえ値段を叩かれ、下請け孫受けとマージンだけは吸い取られて、実際に作業をする業者さんにはわずかの手間賃しか支払われない。昔の大工のような責任を持つ職人さんなんていません。棟梁の一声でやり直しをさせていた時代ではないのだ。

　いまの時代はすべてが価格破壊。安けりゃ『安全性』まで見逃すのだろうか。ブランド＝信用というヨーロッパの文化と大量生産大量消費のアメリカ文化。アメリカ属国の日本は「無駄が金を生むシステム」にすっかり染まってしまったのだろうか。