2020年06月06日

【一部公開】今だけ委員長が歩んできた新聞界の29年間(2018年〜2020年)を年表にまとめてみました

 2015年6月29日から「とある事情」で一時休止している小ブログ(非公開で書き続けています)ですが、「新聞業界の動き」はもちろんチェックしています。
 前回アップ分に続き、2018年4月から2020年5月までの記録をまとめました(ブログ再開ではなく一部公開)。個人的な備忘録として新聞界の中でも「販売・流通・デジタル戦略」を軸にまとめたものです。この記録は日本新聞労働組合連合・東北地方連合にも提供しています。

2018年
4・10 千葉日報社は5月1日から本体価格を264円引き上げ、月決め購読料を税込3300円に改定すると社告した。1部売り定価は20円引き上げ140円とする。本体価格の改定は2011年以来7年ぶり
日本経済新聞社は同氏の電子版IDを持つ人を対象に、各地のシェアオフィスを利用できる新サービス「オフィスパス」を始めた
5・1 日本経済新聞社は日経産業新聞、日経MJ(流通新聞)、日経ヴェリタスの専門3紙の購読料を6月から改定すると社告した。産業新聞と日経MJの本体価格改定は1993年以来25年ぶり
5・7 山陽新聞社の新印刷拠点・早島印刷センター(岡山県早島市)が本稼働。東京機械製の4×1輪転機を3セット導入し、本紙朝夕刊合わせて約31万部のほか、受託する産経、サンスポなどを印刷する
5・18 日本経済新聞社は通信販売大手アマゾンのウェブサイトで日経本紙の定期購読受け付けを始めた。7月25日までの限定試験販売
5・28 日本製紙は北海道工場勇払事業所(苫小牧市)と釧路工場(釧路市)の新聞用紙抄紙機各1基を停止すると発表した。国内需要の縮小に伴い生産設備の集約と、収益性の向上を図る
6・18 大阪府北部を震源とする地震の発生により、震源近くの摂津市の毎日、産経の新聞印刷工場でCTPが使えなくなる被害が出た。また交通事情の悪化を踏まえ、新聞各紙は降版時間の繰り上げ、遅版地域の早版への切り替え、輸送便の分散などの対応を取ったが、同日付夕刊の店着や配達に遅れが出た
7・4 読売新聞グループ本社は宮崎県内全域と鹿児島県の大半に配達する朝刊約5万部の印刷を宮崎日日新聞社に委託すると発表した。以降は19年夏の予定
7・23 日本経済新聞社は大阪市城東区に新印刷工場を建設すると発表した。大手前工場(同市中央区)の輪転機が耐用年数を迎えるため、18年9月稼働を目指す
7・27 総務省は17年「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」結果を公表した。世の中の動きについて信頼できる情報を得るために最もよく使うメディアにインターネットを挙げた人は21.7%で、19.9%の新聞を初めて上回った。
8・1 スマートニュース社はインターネット時代のメディアのあり方を探る「スマートニュース メディア研究所」を設立した。新聞社やジャーナリストの調査報道支援に取り組む
9・6 未明に発生した北海道胆振東部地震により、道内全域が停電に見舞われ、新聞印刷工場が相次いで稼働不能に陥った。災害援助協定に基づき、6日付夕刊以降、毎日新聞、十勝毎日新聞、苫小牧民報、北海道日刊スポーツ新聞の4社が北海道新聞社関連の道新総合印刷に代行印刷を依頼した。9日付け朝刊から全社が通常の印刷体制に復帰した
10・9 十勝毎日新聞社は11月1日から月決め購読料を税込2880円に改定すると社告した。本体価格の改定は07年10月以来
10・15 日本財団は17〜19歳の新聞に関する意識調査結果を発表した。月決め購読にいくらまで出してもよいかとの設問には51.8%が「お金を出そうと思わない」答えた
10・31 無料紙誌の発行社で構成する日本生活情報紙協会が解散した。加盟社の事業がネットでの発信やイベント開催に広がり、紙媒体に特化した業界団体は役割を終えたと判断した
11・6 東京新聞の若手有志で作る次世代研究会は、大学生が印象に残った記事を発表し合う初のイベント「シンブリオバトル」を東洋大白山キャンパス(東京都文京区)で開いた。同大社会学部・水野剛也研究室と共催
11・16 日本工業新聞社は、12月からフジサンケイビジネスアイの土曜発行をやめ、月〜金曜の週5日発行に移行するとウェブサイトで告知を出した
12・3 一般社団法人新聞著作権管理協会が発足した。主に教育現場での新聞著作物のメール送信やオンデマンド配信などに関する補助金の分配業務を担う
12・10 中日新聞社の新印刷拠点、辻町南工場(名古屋市)が全面稼働した。老朽化した金城工場の印刷分すべてと、整備工事中の辻町北工場の印刷分を一部移管した
12・12 読売新聞社は19年1月1日から朝夕刊セットの月決め購読料を363円引き上げ、税込み4400円に改定すると社告した。深刻な労務難のため、増収分の大半を販売所の労働環境改善に充てる。本体価格の引き上げは1994年以来25年ぶり
12・18 読売新聞東京本社と北海道新聞社は緊急時の新聞発行に関する相互援助協定を結んだ。災害や機器の故障などで一方が新聞を印刷できなくなった場合、相手方が代行する

2019年
1・16 茨城新聞社は2月1日から月決め購読料を310円引き上げ、3300円(税込み)に改定すると社告した。本体価格の改定は1993年12月以来
1・23 山陰中央新聞社は2月1日から月決め購読料を363円引き上げ、3300円(税込み)に改定すると社告した。本体価格の改定は1994年4月以来
1・31 日本製紙は新聞用紙価格を4月1日納入分から一連あたり100円値上げすると発表した。原燃料や物流費の高騰を理由に挙げた。改定は2008年以来
2・1 河北新報社は自社と日本経済新聞社の過去記事などを検索できる「河北新報データベースplus日経テレコン」の販売を始めた
2・5 内閣官房長官会見東京新聞記者の質問を巡り、首相官邸の上村秀紀報道室長が内閣記者会に「正確な事実を踏まえた質問」をするよう要請した問題で、新聞労連は抗議声明を発表した
3・1 産経新聞社は産経新聞印刷所沢センター(埼玉県所沢市)で印刷している産経本紙、サンケイスポーツの一部を読売新聞本社管内の2工場に委託すると発表した
3・11 毎日新聞社は読者から相続や介護など暮らしの相談を受ける「ライフコンシェルジュ生活の窓口」事業を始めると発表した。西日本新聞社と業務提携した
3・19 大阪府は新聞購読契約を結ぶため景品表示法の制限を超える高額景品を提供していたとして、産経新聞社と大阪府内の系列専売所2店に再発防止を求める措置命令を出した
3・22 日本郵便が土曜日の配達休止を要望している事案で、新聞協会販売委員会は日刊紙の土曜配達維持を求める意見書を総務省に提出した。配達が休止されれば公共的情報の入手に支障が出ると訴えた
電通は2018年マスコミ4媒体広告出稿量の集計結果を発表した。新聞118紙の総広告段数は前年比3.6%減の486万6917段だった
3・30 朝日新聞社は群馬・栃木両県での夕刊発行をやめた。販売所の労務難や配達経費の上昇を理由に挙げた。また毎日新聞社は群馬、栃木両県での夕刊の当日配達をやめた。夕刊の購読を引き続き希望する読者には、翌日付朝刊とともに配達する
4・1 東京新聞、秋田魁新報、山梨日日新聞、日刊県民福井、島根日日新聞、宮崎日日新聞の各紙が月決め、1部売りとも購読料を改定した。夕刊フジも1部売り定価を改定した
4・1 岩手日報社は紫波支局を本社に、洋野支局を久慈支局に統合した
4・1 新潟日報社は14の総支局を八つに再編するとともに、1日付朝刊から地域面を1ページ増やした。また、新設した本社ビル分館に「日報子どもプラス保育園」を開いた。女性社員が働きやすい環境を整える
丸住製紙は新聞用紙を生産する川之江工場(愛媛県四国中央市)の抄紙機1機を9月1日から停止すると発表した。生産体制を見直し収益改善を図る
4・17 購読勧誘のため景品表示法の制限を超える高額景品を提供していたとして、産経新聞社と系列専売所2店が大阪府から再発防止の措置命令を受けた問題で、同社は大阪本社版朝刊に社長名のおわびとお知らせを載せた
5・7 神戸新聞社の新印刷工場・播磨製作センター(兵庫県姫路市)が本稼働した。東播磨、西播磨、但馬地域向けの朝刊約18万部、夕刊約3万4千部を印刷する
5・8 日本郵便は日刊紙の土曜配達を継続する方針を表明した。総務省の郵便局活性化委員会で明らかにした。諫山親執行役員副社長が「料金は現行の約1.5倍の(1部当たり)90円程度に引き上げることを検討する」と述べた
5・15 河北新報社は6月1日から月決めセット購読料を363円引き上げ、4400円(税込み)に改定すると社告した。朝刊は307円引き上げ、3400円。1部売りも150円に引き上げる。本体価格の改定は1994年6月以来25年5カ月ぶり
5・22 王子製紙は苫小牧工場(北海道苫小牧市)の新聞用紙抄紙機1機を20年度上期に停止すると発表した。需要減に伴い生産体制を見直した
5・31 日経は、シンガポールに拠点を置き東南アジア企業の資金調達に特化した情報を発信している新興メディア、ディールストリートアジアを買収した
6・3 読売新聞グループ本社は日本マクドナルドなどと連携し、新聞と食塩の混載輸送を始めた。輸送の効率化、環境負荷低減のため
6・19 新聞協会は新会長に山口寿一理事(読売)を選任した
6・21 大阪府と大阪市の共同部局、副首都推移局の職員2人が、大阪府庁で開かれた大阪都構想の法定協議会終了後、毎日新聞社記者が自民党府議らに取材した際の会話を無断録音していた(25 新聞労連は記者の取材内容をひそかに記録することは報道の自由の侵害だと指摘する抗議声明を出した)
6・30 安倍内閣は30日の閣議で、読売新聞グループ本社の白石興二郎会長(72)をスイス大使に充てる人事を決めた。9月2日付。外務省によると、メディア業界出身者の大使は5人目。
7・1 北海道新聞社は編集局に貴社育成本部(通称:記者みらい塾)を設けた。記事の質や正確さを高めるため記者教育を体系化する
7・1 岩手日報社は定期購読者向けの有料電子版を創刊した。月決め購読料に500円(税込み)を追加すれば、デジタル端末で紙面の体裁のまま読める
8・1 北羽新報社は月決め購読料を現行料金から340円引き上げ、税込み2500円とした。1部売りは10円引き上げ90円
8・1 佐賀新聞社は創刊135周年に合わせ、1日限定で横組み・タブロイド判の紙面を発行した
8・15 台風10号が午後から夜にかけて中国地方を横断し、西日本の広い地域で大雨に見舞われた。地元各紙は軒並み降版時間を繰り上げた。瀬戸内海や九州の離島の一部で15日付朝刊を届けられなかった
8・27 新聞協会販売委員会は第三種郵便制度の維持を求める意見書を総務省に提出した。定期刊行物を安価で届ける第三種郵便は社会・文化の発展に資するもので、民主主義を支える知的インフラだとした
9・2 大分合同新聞社は本社前の関連会社が入るビル2階に保育園を開いた。女子社員が働きやすい環境を整えることが狙い
9・2 熊本日日新聞社の子会社・熊日都市圏販売(熊本市)は高齢者を見守る家庭用ロボット、タピアプレスを発売した
9・7 奈良新聞社は9月から、毎月第4土曜日の新聞製作を休み、翌日を休刊する「自主休刊日」を実施すると社告した。働き方改革の一環で、重要な行事が重なる場合は柔軟に対応するとした
9・20 公正取引員会は、外部原稿や新聞輸送の委託料などの支払いに消費税率引き上げ分を上乗せしなかったのは消費税転嫁対策法違反だとして、中日新聞社に未払い分の支払いを勧告した
9・26 日本経済新聞社の新印刷拠点・大阪別館(大阪市城東区)が本格稼働した。主に大阪府、奈良県、和歌山県に届ける新聞を印刷する
10・1 消費税率が8%から10%に引き上げられた。飲食料品、定期購読の新聞本紙を8%に据え置く軽減税率制度や、キャッシュレス決済によるポイント還元制度が導入された
10・1 朝日、毎日の両新聞社は兵庫県内の一部地域の記事、写真を相互提供する協定を結んだ
10・3 佐賀新聞社と熊本日日新聞社は、緊急時の新聞発行に関する相互援助協定を結んだ(7日には読売新聞大阪本社と福井新聞社も同様の相互援助協定を締結)
10・9 新聞協会販売委員会は、期待をあおり契約させる行為を幻惑型の勧誘として規制する消費者契約法改正案に懸念を伝える意見書を消費者庁に提出した
10・16 岩手日日新聞社は新聞製作システムの更新を機に、基本文字を拡大し、段組みを1ページ15段から12段へ変更した
10・16 台風19号の被害状況について、福島民報は朝刊1面に、確認が取れた犠牲者を実名で報じるとの見解を掲載した
10・25 高市早苗総務相は閣議後会見で、土曜日の郵便配達を休止する郵便法改正案について、開催中の臨時国会への提出を見送ると表明した
11・25 苫小牧民報社は北海道の千歳市、惠庭市で発行する千歳民報を20年1月31日付で休刊すると社告した。千歳民報本社は苫小牧の千歳市局として取材を続ける
12・6 山陽新聞と岡山放送が設立した山陽リビングメディア(岡山市)が、タブロイド判20ページの無料紙「さおり」を創刊した。新聞購読率の低い子育て世代の女性向けに、介護、子育て、地域イベントなどの情報を充実させた
12・6 新潟日報社は20年1月1日から月決め購読料を3400円(税込)に改定すると朝刊で社告した。おとなプラスとのセットは4300円に引き上げる
12・10 大阪府は購読契約を結ぶため景品表示法の制限を超える高額商品を提供したとして、毎日新聞の系統販売所3店に対し再発防止を求める措置命令を出した。また、新聞購読契約書に記載不備があったとして、特定商取引法に基づく早期是正と再発防止の指示を出した。
12・21 朝日新聞社と読売新聞東京本社は、タブロイド判4ページ全カラーの公告特集「かんきょう新聞」を共同発行した。都内で1万5千部を街頭配布した。両紙の題字が入った広告特集の発行は初めて
12・26 中日新聞社は名古屋国税局の税務調査を受け、19年3月までの4年間で約1億4300万円の申告漏れを指摘されたと公表した。このうち購読契約に関する販売促進費など約1億700万円が所得隠しと判断された

2020年
1・2 日刊スポーツ新聞社は18ページ建ての即売版を発行。東京23区と立川市のコンビニなどで限定販売した。1月2日の新聞発行は創業以来初めて
1・7 新潟日報社は電子版の提供を始めた。紙の購読料に加え月額330円(税込み)をクレジットカードで支払えば利用できる
1・12 山形新聞社の新印刷工場(天童市)が本格稼働した。データのバックアップ用サーバーを設置し、自家発電機も備える。建屋は免震構造
1・14 大分合同新聞社は4月に朝夕刊を統合し紙面を刷新すると社告した。週4回「ハーフサイズ版(タブロイド判)」を挟み込む
1・14 中国新聞社は2月1日から月決め購読料は3400円(税込み)に、中国新聞SERECTとのセットは4340円に改定すると朝刊で社告した。朝刊1部売り定価は据え置く
1・16 デーリー東北新聞社は北奥羽地方のスポーツ情報を伝える月刊誌「Dash」を創刊した
1・24 王子製紙は苫小牧工場(北海道苫小牧市)の新聞用紙抄紙機1機を9月末に停止すると発表した
2・1 北海道新聞社と東奥日報社は大規模災害など緊急事態発生時の新聞紙面製作に関する相互援助協定を締結した。4月1日に発効する
2・3 河北新報社は大規模な災害発生時の新聞輸送、配達に関する指針を策定した。「人命第一」「安全最優先」の原則に基づいて新聞の輸送、配達を中止し、デジタル紙面の活用で読者から理解を得られるよう努める
2・17 日本経済新聞社は電子版の有料会員数が70万人を超えたと発表した。創刊から10年。20代は10万5千人超と5年前の3.7倍になり、世代別でも新規有料会員で最多の36%を占めた。仕事や就活のため、有料登録する新社会人や学生が増えている。女性の新規有料会員も7万3千人超と5年前の3.7倍になった
2・17 山陽新聞社は3月1日から月ぎめ購読料を朝刊3098円から3400円に、超夕刊セットを4037円から4400円にそれぞれ改定すると社告した。1部売りも朝刊を130円から150円に、夕刊を50円から55円にする。
2・20 読売新聞東京本社と岩手日日新聞社、東京機械製作所は、岩手日日の完全子会社「青森高速オフセット」(弘前市)の全株式を読売が4月をめどに取得し、東京機械が青森高速オフセットの運営に協力することで基本合意した。読売、岩手日日の両社は新聞販売での提携し、配達や集金などで協力する
2・27 新聞協会NIE委員会は「NIEの学習効果を調べるアンケート」の結果を報告した。NIEを「日常的に実践」(週1回以上)している学校(小・中学校角22校)の平均正答率は、全国平均より高い傾向があった
3・1 静岡新聞社は4月1日から月ぎめ購読料(朝夕刊セット)を2980円から3300円に改定すると社告した。1部売りは130円から140円に値上げ、夕刊は50円のまま据え置く
3・1 読売大阪と中国新聞社は、緊急時の新聞発行に関する相互援助協定を締結した。印刷代行の対象は読売新聞とスポーツ報知の広島県内の配達分と、中国新聞の全エリア配達分。中国新聞大野工場と読売新聞尾道工場などでそれぞれ代替印刷する
3・1 朝日新聞社と中国新聞社は大規模災害などを想定した緊急時の相互援助協定を締結した。協定は大地震や豪雨などの大規模災害が発生し、新聞印刷・輸送が著しく困難になった場合、それぞれの印刷・輸送が継続できるよう協力する
3・2 徳島新聞社は4月1日から朝刊の月ぎめ購読料を3093円から3400円に改定すると社告した。改定とともに夕刊を休刊した。1部売りも130円から150円に改定する
3・11 岩手日報社は東日本大震災から9年を迎えたのに合わせ、被災地復興の今を伝える「特別号外」を今年も発行した。街頭配布は新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し、官庁などへの設置のみとしたが、長野市と那覇市で同社社員らがマスク着用など感染予防措置を徹底し、街頭に立ち配布した
3・23 毎日新聞社と四国新聞社は、中四国6県(岡山、広島、香川、愛媛、徳島、高知)で発行する毎日新聞約5万4千部の印刷を、四国新聞印刷センター(高松市)に委託することで合意した。またスポーツニッポン新聞4万部を、山陽新聞印刷センターの倉敷印刷センター(倉敷市)に委託することで合意した。委託印刷は毎日が11月30日付から、スポニチは同24日付から開始する予定
3・30 朝日新聞社と北海道新聞社は、コンテンツの出稿からデジタル編集を一貫して行える「統合編集システム」を共同開発することで合意し、システム構築を担う富士通株式会社と三社でシステム開発の基本契約書を交わした。本格的な5G時代に対応し、動画を含むコンテンツを出稿、編集、発信するだけでなく、コンテンツを一元管理し、これまでに蓄積された過去記事や写真などのコンテンツも利活用できる仕組みとする
4・1 青森、岩手、秋田県に配達される読売新聞などを印刷している「青森拘束オフセット」(弘前市)が1日、読売新聞東京本社の完全子会社となった。読売新聞東京本社が同日、青森拘束オフセットの全株式を岩手日日新聞社から取得した。青森高速オフセットは1986年設立、東京機械製などの輪転機3セットを備えている
4・7 朝日新聞社は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言発令を受け、7日から当面の間、朝日新聞デジタルに掲載している記事を原則無料で公開すると発表した
4・10 日本新聞販売協会(本橋常彦会長)は、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大していることから、経済産業省の中小企業者対策「セーフティネット保証5号」に「新聞小売業」を申請し、10日付(官報)で指定業種になったと報告した。セーフティネット5号は、中小企業への資金供給の円滑化を図る制度。指定業種になると、全国の信用保証協会による通常の保証限度額(最大2億8000万円の80%)とは別枠で80%保証を受けられる
5・14 全国の新聞社と共同通信社の合同サイト「47NEWS」に成りすました偽サイトが存在することが14日、発覚した。これまでに、岩手日報社、秋田魁新報社、福島民報社なども偽サイトを確認したと発表した

▽1990年〜2013年分
http://minihanroblog.seesaa.net/article/394755905.html
▽2014年〜2015年分
http://minihanroblog.seesaa.net/article/443704232.html
▽2015年〜2018年分
http://minihanroblog.seesaa.net/article/459695157.html
posted by 今だけ委員長 at 00:00 | Comment(0) | 年表
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