2018年05月31日

【一部公開】今だけ委員長が歩んできた新聞界の28年間(2016年〜2018年)を年表にまとめてみました

 2015年6月29日から「とある事情」で一時休止している小ブログ(非公開で書き続けています)ですが、「新聞業界の動き」はもちろんチェックしています。
 今回は新聞業界の動きを「年表」にまとめた続々編として、2016年1月から2018年3月までの記録をアップ(ブログ再開ではなく一部公開)します。個人的な備忘録として新聞界の中でも「販売・流通・デジタル戦略」を軸にまとめたものです。

2016年
1・1 報知新聞社は1日付紙面から、一部の面を除き15段から12段に移行した。基本文字も拡大した
1・7 特定商取引法の見直しをめぐり、消費者委員会が首相に報告書を答申した。新聞協会が反対してきた訪問販売、電話勧誘販売の規制強化は見送られた
2・15 スマートフォン・タブレット端末向けのニュースアプリ「スマートニュース」に、地方紙11紙のチャンネルが開設された。地方への移住支援や産業創出など各地で取り組みが進む中、地方の魅力や政治経済などに関心を持つ利用者にニュースを届ける
2・21 中国新聞社は、生活トラブルや住まいの悩みを解決するサービスを提供する「ちゅーピーくらしサポート」の申し込みの受け付けを始めた。新聞販売所が申し込み書類などを届け、読者との接点を増やし、経営基盤の強化を狙う。年会費5千円(税別)でサービスを無料または特別価格で利用できる。3月24日からサービスを始める
2・23 電通は「2015年日本の広告費」を発表した。新聞広告費は前年比6.2%減の5679億円だった。部数の減少、14年に見られた消費増税前の駆け込み需要や衆院選による増加からの反動などで、年間を通して前年を下回って推移した。総広告費は4年連続で増加し、0.3%増の6兆1710億円だった
2・29 北海道新聞社の子会社・道新総合印刷と函館新聞社は、緊急時の印刷支援協定を締結した。災害や印刷機器故障などで函館新聞社の委託先で印刷できず申し入れがあった場合、道新総合印刷函館工場(北斗市)で代行印刷する
3・1 朝日新聞社は、山梨県で発行する夕刊を31日付で終了すると発表した。夕刊廃止は佐賀、大分に次いで3県目
3・1 毎日、産経、スポーツニッポンの各社は、近畿の一部や北陸地区で配達するスポニチ約4万部を産経に22日から印刷委託することで合意したと発表した。従来、毎日傘下の高速オフセットで印刷していた
3・11 岩手日報、河北新報、福島民報の各社は、東日本大震災被災地の現状を伝える8ページカラーの特別紙面を合同で発行した。花植えなどを通じて被災地の笑顔を発信する事業「スマイルとうほくプロジェクト」の一環
3・20 朝日新聞社は、東奥日報印刷センター(青森市)での委託印刷を始めた。これまで印刷していた弘前工場(青森県弘前市)は操業を終えた。同工場で印刷していた陸奥新報は、青森高速オフセット(同市)で印刷する
3・22 全国紙などが参入しているLINE(ライン)のニュース配信事業に、新たに地方17紙が加わった。参入するのは東京、北海道、東奥、河北、秋田魁、福島民報、福島民友、下野、神奈川、静岡、福井、京都、山陽、愛媛、西日本、佐賀、沖タイ
3・24 毎日新聞社は、山梨県内の夕刊の通常配達を31日で終了すると発表した。希望者には夕刊を翌日の朝刊とともに配達する
4・1 室蘭民報、宮古毎日の両社は、月決めと1部売りの購読料を改定した。河北新報社は1部売りを改定し、夕刊と月決めは据え置いた
4・1 茨城新聞社は、紙面の題字を新たにした。また、1ページ15段から12段に移行し、基本文字も拡大した
4・12 国税庁は、来年4月の消費税増税時に導入する軽減税率に関するQ&A を公表した。週2回以上発行で定期購読される新聞であれば、スポーツ紙や業界紙も対象となることが示された
5・23 熊本日日新聞社は、熊本地震発生から2週間を記録した写真集を発売した。4月14日、16日の地震の被害を捉えた同紙掲載の写真や号外収録した
6・1 朝日新聞社と宮崎日日新聞社は、自然災害などで新聞発行が極めて困難になる非常時、印刷を代行する相互援助協定を結んだ
6・2 秋田魁新報社は、若者をはじめ多くの人に新聞に親しんでもらうため、秋田市中通のエリアなかいち商業棟1階に「さきがけNews Cafe(ニュースカフェ)を開設した。隣県の東奥、岩手日報、山形の各紙も店内で読める。約600点にのぼる紙面のほか、報道写真も展示する
7・1 室蘭民報が同市のふるさと納税の返戻品に加わった。1万円以上寄付した市外在住者に朝夕刊1カ月分が郵送で届く
7・28 中日新聞社と北國新聞社は中日北陸本社で印刷する新聞の一部について、印刷を北國に委託すると発表した。来秋開始を目指す
8・1 新潟日報社が、11月1日にタブロイド紙「Otona+(おとなプラス)」を創刊すると発表した
9・1 北日本新聞社は、朝刊の訃報を掲載前日に配信する有料サービス「おくやみメール」を開始した
9・1 沖縄タイムス社は、タブレット端末の通信料をセットにした電子版の新聞購読料金を設定した。2年契約が条件で、タブレット端末は無償で提供する
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posted by 今だけ委員長 at 13:48 | Comment(0) | 年表
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