朝日・従軍慰安婦記事取り消し問題で期される「経営と編集の分離」 新聞人はどう向き合うか

　朝日新聞社が「吉田証言」をもとに1980年代から掲載してきた従軍慰安婦記事を取り消した問題で、同社の第三者委員会が報告書をまとめ、22日に記者会見を行いました。委員７人によって行われた検証の内容については、それぞれの専門家がその人なりの物差しで見解をまとめられたと思うので尊重しつつ、本日の各紙朝刊に目を通していたら「経営の過剰介入」「経営と編集の分離」という見出しが多かったので雑感を。

　2006年から07年まで日本新聞労働組合連合（略称：新聞労連）の中央副執行委員長の職に就いていたとき、「右肩下がりの新聞産業」を活性できないものかと新聞産業研究会を立ち上げたことがありました（公募制で新聞社に勤める組合員７人に研究員を委嘱して運営）。
　「新聞社の経営が成り立たなければ組織ジャーナリズムを守ることができなくなるのではないか」という問題意識が発端で、自分たちの労働条件を守るということは二の次―という意識の研究員が、ネット時代に対応する新聞社（販売店）の経営資源を活用したビジネスモデルなどを研究し、これまで5冊の報告書をまとめました。
　活動を続けていくにあたって（今だけ委員長は二期座長を務めました）編集職場の労働者から、いわば「儲けるための新聞経営を研究」について相容れないという意見も数多く寄せられました。「にわとりが先か卵が先か」というような単純な議論ではありませんでした。編集職場の方々は「経営問題に労働組合が足を突っ込むことについては慎重になるべきで、儲けるために紙面（編集権）が経営者の思うようにされてはならない」と主張する一方、編集職場以外の労働者（若手の新聞労働者を含む）は「経営者が頼りないからデジタル時代に対応するビジネスモデルを構築していくのは必至だし、新聞社の屋台骨が崩れれば組織的なジャーナリズムを守れなくなる」というものでした。
　「経営と編集の分離」は本来あるべき姿として同意するのですが、実際には「？」が拭えません。「理想と現実」「表と裏」いろいろな物言いはありますが、本当に難しい問題だと思っています。いっそのこと法人格をNPOにするとか、編集機能や記者職を分離して新聞紙面（広告を除く）を制作するとか、欧米並みに記者職の権限と労働条件を同一にすることも検討の余地があるのかもしれませんが、日本の風土もあるのでどれも現実的ではありません･･･。

　今だけ委員長は後者の論で一貫しています。その理由はいくつかあるのですが、大新聞社に勤める編集幹部が「販売のことなんて興味ない。俺たちは天下国家を動かしているのだから」と言われたことがありました。高級なスーツを着て高飛車な物言いをする“新聞社の偉い人”も販売店への押し紙などで高給を得ていると思うと「なんと不思議な業界だ」と常識のズレを感じたわけです。このような例は希なことですが、新聞人全体が「無駄が金を生む仕組み（梱包に包まれたままの行き先のない新聞を刷り続ける）」に乗りながら、自分が勤める新聞社の経営問題に目をつぶっていては、「経営と編集の分離」を声高に言うのはいかがなものか――というのが私の本音です。
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▽慰安婦報道の誤報放置「読者裏切る」朝日新聞第三者委 - 朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASGDQ5TP1GDQUEHF00C.html
▽朝日慰安婦検証:「自己弁護が目立つ」第三者委報告書 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20141223k0000m040019000c.html
▽【速報】慰安婦報道、朝日新聞"第三者委"が報告書を提出、記者会見 #BLOGOS
http://blogos.com/outline/101897/
▽「紙面づくりやチェック体制見直します」　朝日新聞社長 - 朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASGDQ6HM7GDQUEHF00X.html

　朝日新聞の慰安婦報道取り消しに際し、以下の論考はとても大切だと思います。野中章弘さん（アジアプレス・インターナショナル代表）の記事を引用します。

歴史の抹殺に手を貸すな／「朝日たたき」危うい風潮
　朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会は社外の弁護士、研究者、ジャーナリストら7人で構成され、虚偽と断定された吉田清治氏の証言を掲載した経緯や国際社会に与えた影響などについて検証作業を行ってきた。
　済州島で慰安婦を強制連行したという吉田氏の発言は1980年代から90年代にかけて、十数回、朝日新聞で取り上げられており、うそを見抜けなかったことや訂正が遅れたことに関して、今後の教訓とすべき点があることは明らかである。
　また、これに触れた池上彰氏のコラムの掲載拒否や経営トップの対応のまずさなども、日本を代表する新聞社としてはあまりにもお粗末だったと言わざるをえない。自社の姿勢を「情けない」と嘆いた記者たちも多かったようである。
▽人権侵害は史実
　今回の報告書は朝日新聞の縦割り的な体質や経営の編集への介入、報道姿勢の甘さなどを指摘しながら、包括的で具体的な提言を盛り込んだ。
　ただ朝日新聞の報道をめぐる批判とそもそもの慰安婦問題とはまったく次元の異なる話である。この点をきちんと踏まえておく必要がる。仮に吉田証言や朝日新聞の報道がなかったとしても、多くの女性たちが旧日本軍による戦時性暴力の被害者として、人権を侵害されていたことはまぎれもない歴史的事実だ。自らの意思に反して性行為を強要された女性たちの存在は、さまざまな調査、研究で証明されており、学問的にも議論の余地のないものである。
　慰安婦問題の国際化も、90年代初頭から元慰安婦の女性たちが名乗り出てきたからであり、吉田証言の影響は極めて限定的だ。残念ながら、第三者委には慰安婦問題の専門家や研究者が一人も選ばれておらず、報告書の説得力を弱める結果となっている。現場を知らない「識者」に頼らずとも、報道の検証はまず自社で行うべきだった。
　異様なまでの朝日新聞バッシングの内容の多くは、週刊誌が掲げた「売国」「国賊」「反日」といった扇情的で時代錯誤的なものや「国益を損ねた」といった類のものである。朝日新聞の「過ち」を突くことで慰安婦問題そのものを否定しようとする主張であり、そのような風潮は極めて危うい。
▽再取材こそ必要
　慰安婦問題は日本のジャーナリズムにとって、最大のタブーの一つになりつつある。新聞だけではなく、NHKなどもここ十数年、慰安婦を正面から取り上げた番組はない。有形無形の圧力を受け、現場の記者たちも萎縮するばかりである。
　いま朝日新聞がすべきことは、慰安婦問題の徹底的な再取材であり、事実の確認作業である。それが責任を取るということだろう。
　朝日新聞の慰安婦問題をめぐる出来事を、「右派対左派」「保守対革新」といったイデオロギー的な対立構造や報道のあり方をめぐる業界内の問題として語ってはならない。私たちに問われているのは、たとえ認めたくない事実であっても、事実を事実として受け止める知性的な態度の有無だ。右も左も関係がない。
　歴史的事実から教訓を学ぶことでのみ、私たちはより良き未来を構想することができる。過去に目をつぶることは、歴史の記憶の抹殺につながる。ジャーナリズムは決してそれに手を貸してはならない。（河北新報12月23日付・29面から引用）
　

報道界 2014年の10大ニュース

　2014年も残り9日。東日本大震災の被災地では4度目の冬を迎えます。
　各地では観測記録を更新する大雪に見舞われ、新聞配達スタッフの方々は大変なご苦労されていると思います。元旦号の配達態勢や折込チラシの組み込み作業、購読料の集金業務など、販売店では最も忙しい時期ですが、事故のないように（昨年、今だけ委員長はバイクで転倒＝鎖骨骨折･･･）願っています。

　定期購読している「新聞協会報」（日本新聞協会発行）編集部がまとめた今年の（報道界）10大ニュースはこんな感じでした。個人的には下位（記事の扱いで判断）にある「憲法解釈の変更」が大きく扱われるべきではないかと感じますが、結局は安倍政権の言論界に対する施策を止められなかった。「負け戦」となったとしても「歴史に刻み続けるべき」かなぁと感じます。
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報道界2014年重要ニュース（新聞協会報編集部選定）
▼朝日、記事取り消し謝罪／「吉田調書」・「慰安婦」新聞の信頼回復が課題に
　朝日新聞社は8月5日付朝刊で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする故・吉田清治氏の証言を紹介した過去の記事を取り消した。9月11日には、木村伊量元代表取締役社長が記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故をめぐる政府事故調査・検証委員会の聴取記録「吉田調書」に関する5月20日付の記事を取り消すとともに、慰安婦報道検証を取り上げた池上彰氏のコラム掲載を見合わせた件についても謝罪した。
▼特定秘密保護法が施行／新聞協会　運用基準、見直し求める
　12月10日、特定秘密保護法が施行された。昨年12月6日に成立した同法は、秘密指定の恣意性や指定範囲の曖昧さのほか、情報が半永久的に秘匿される余地もあり、国民の知る権利を侵害しかねないとの指摘が多い。新聞協会は法案審議中から、▽国民の知る権利や取材・報道の自由を阻害しかねない▽特定秘密をチェックする仕組みがない▽懲罰が重く、公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させる―とする意見を表明してきた。
▼前ソウル支局長が在宅起訴／産経　編集委、韓国検察に抗議
　ウェブサイトに書いたコラムが韓国のパククネ大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞社の加藤達也前ソウル支局長（現社会部編集委員）が10月8日、情報通信網法違反の疑いでソウル中央地検に在宅起訴された。問題になったのは8月3日掲載の記事。朝鮮日報のコラムなどを引用し、旅客船沈没事故が起きた4月16日、パク大統領が特定の男性と会っていたとのうわさを紹介した。事実上の初公判は11月27日に開かれた。加藤氏は「政権を揺るがした旅客船沈没事故の当日、パク大統領がどこでどう対処したのかは、公益にかなうニュースだと考えた」と説明している。
▼購読料改定、増税分を転嫁／新聞各社　消費税8％引き上げで
　政府は4月1日、消費税を5％から8％へ引き上げた。これを受けて多くの新聞社は月決め購読料を改定、増税分を転嫁した。新聞協会は増税に際して軽減税率を導入し、新聞に適用するよう求めており、10月の新聞大会で特別決議を採択した。
▼問われたSTAP細胞報道／先端科学取材の難しさ露呈
　理化学研究所（理研）の小保方晴子ユニットリーダーらのチームは1月29日、新しい万能細胞「STAP細胞」を発見したと発表した。英科学誌「ネイチャー」に論文が掲載されたことや理研が大々的に発表したこともあり、各紙はこのニュースを大きく報じた。しかし、インターネット上で論文内の画像に捏造、改ざんがあるとする疑義が生じ、理研は3月末に不正を認定。小保方氏は7月に論文を撤回した。ネットに集積された知識・技術が論文審査の限界を補った。一流科学誌に掲載された論文の不正を見抜くのは、専門家でも容易ではない。先端科学を取材・報道する難しさが露呈した。
▼デジタルサービス急増／本紙購読者向けに提供
　現読者維持・サービス拡大を目的として購読者限定のデジタルサービスを始める新聞社が相次いだ。消費税が引き上げられた4月1日には、読者限定の「報知プレミアム」や大分合同の会員制サイトが始まった。朝日、読売、秋田魁、新潟は購読者限定で紙面イメージの提供を開始した。
▼新聞読む子供、正解率高く／文科省調べ　閲読頻度と相関関係
　文部科学省は8月25日、小学6年と中学3年を対象にした全国学力・学習状況調査（全国学力テスト、4月実施）の結果を発表した。テストを実施した全教科（国語、算数、数学）で、新聞の閲読頻度に比例して正解率が高いことが判明。前年調査に引き続き、新聞閲読と学力の相関関係が明確になった。新聞の閲読頻度は昨年に比べ低下した。
▼デジタル印刷活用進む
　朝日東京に11月17日、キャノンの完全子会社オセ社（オランダ）製のデジタル印刷機が納入された。国内で新聞本社が新聞印刷用デジタル印刷機を導入するのは初めて。
▼憲法解釈の変更　各紙大きく報道
　政府は7月1日、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定した。各紙は日本の安全保障と外交の政策転換を大きく報道し、社説・論説でも連日取り上げた。
　憲法解釈を変える大きな判断であるにもかかわらず議論が尽くされていない、平和憲法の理念を変質させるといった主張が展開された。一方、限定容認により米国はじめ他国と連携を深めることは不可欠とする意見もあり、各紙の論調の違いが浮き彫りとなった。
　安倍首相が憲法解釈の変更を指示したのは5月中旬。それから閣議決定までの1か月半、各社は短時間でどれだけ分かりやすく読者に伝えるか、工夫を重ねた。
▼改正放送法が成立
　NHKのインターネット業務拡大や民法局の経営強化策が盛り込まれた改正放送法が6月20日に可決・成立した。来年4月に施行される見通し。
　NHKのネット業務は現在、総務相の認可を得る特認業務だが、改正法により、自主的に定める基準に沿って恒常的に実施できる。籾井勝人会長は、全番組のネット同時配信も将来的に実現させたいと明言している。
（新聞協会報・4126号から引用）

日中もいろいろな仕事がある新聞販売店で研修

　河北仙販五橋支店が発行する「河北かわら版」（第3号・10月30日付）をアップするのを失念してましたので、前後しますが掲載します。
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　河北仙販では仙台市教育委員会が推進する「仙台自分づくり教育・中学生における職場体験活動」に賛同し、「職場体験学習」の受け入れを行っています。今回は仙台市立五橋中学校（郷家雄二校長）の生徒５人を受け入れ、職場体験学習が五橋支店で行われました。
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　スカイブルーのジャージに身を包んだ五橋中二年生５人組が23日、職場体験学習のため河北仙販五橋支店を訪れました。同中学校からの体験学習受け入れは今回で３回目。21〜22日は河北新報社で新聞をつくる仕事（取材→編集→印刷）を学び、研修最終日は「読者へ新聞を届ける」販売店の仕事を体験してもらいました。
▽販売店の仕事は配達だけじゃない
 　９時に出勤した五橋中生５人は新聞販売店の仕事内容などの説明を受けた後、翌日の朝刊に組み込まれる折込チラシの搬入作業と折込丁合機で組み込まれたチラシを丁寧に整える作業を体験しました。一度に20種類のチラシを組み込むことができる丁合機の操作に関心を寄せていたようです。午前中は書籍のお届けにもチャレンジしました。週刊誌の定期購読をしている事業所をまわり、「ご注文の書籍をお届けに来ました。納品書にサインをお願いします」とハキハキした受け答えはとても中学生とは思えない対応で感心しました。

▽中学生の目線で配達員募集チラシ作成
　午後からはデリパル（当社では配達バイトを総称してデリパルと呼んでいます）募集チラシを作成してもらいました。デリパル不足に悩まされている当支店ですが、「新聞配達をやりたくなるようなイメージ」という課題のみを与え、５人がそれぞれ意見を出し合いながら作成してもらいました。研修時の写真をふんだんに使った手書きの募集チラシは後日、新聞に折り込みますのでご覧ください。
▽新聞配達は感謝される仕事だと感じた
　職場体験のメーンは夕刊配達です。午後２時半過ぎに到着した夕刊は配達区域ごとに部数をかぞえ、デリパルへ渡されます。支店長から「私たちは配達のプロ。不配はできないよ」と激を飛ばされた５人は二班に分かれて米ヶ袋エリアを配達しました。途中で自転車を倒しながら乗りなれない自転車での配達は大変だったと思いますが、届けた先々で「ご苦労さん」とあたたかい声をかけてもらいました。

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　研修終了後のディスカッションでは、「夕刊を配達していて多くのお客さまから『ありがとう』、『ご苦労さま』と言われた。人に感謝される仕事だと思った」、「販売店の仕事は朝夕刊の配達だけだと思っていたが、いろいろな仕事があることを知った」という感想を述べてくれました。また、「デリパルさんが減っているという話を聞いて大変だと思った。自分も高校生になったら新聞配達をやってみたい」と言ってくれた男子生徒もいて、とても心強く思いました。

　新聞販売店の仕事は、早朝から遅い時間まで事務所の灯りが消えることのない長時間の業務ですが、新聞産業のアンカー役という責任を担いながら日々作業をしています。
　今回研修にこられた五橋中生に読者の皆さまへ決まった時間に新聞を届けることの大切さを伝えることができたと思います。（小関勝也）
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「すべての教室へ新聞を」運動
　日本新聞販売協会では、文部科学省の後援のもと新聞販売店から希望される小学校の高学年、中学校、高等学校へボランティアで新聞を届ける『すべての教室へ新聞を』運動を展開しています。すでに学校教育の一環として進められているＮＩＥ事業（教育に新聞を）と連携しながら、地域の教育委員会、希望される学校の要望を踏まえて進められています。2013年６月現在、全国の2,170校で実施されています。五橋中学校へも毎日、新聞をお届けして授業で活用されています。

衆院選翌日の朝刊をできるだけ早く届けます

　12月11日付け朝刊に折り込んだ「河北かわら版」（第4号）をアップします。

▽15日予定の休刊日は衆院選のため見送り
　「アベノミクスを問う」と安倍晋三首相が衆議院を解散し、来週14日に国政選挙が行われます。
河北新報社では当初、15日付け朝刊の発行を休刊としていましたが、衆院選挙の投開票の結果および解説をいち早く読者の皆さまへお伝えするため、特別報道態勢で新聞発行をすることになりました。ただし、投開票の最終結果を紙面へ掲載するため、配達時間が大幅に遅れることが予想されます（販売店へ新聞が到着する時間が通常より２時間程度遅れます）。また、ページ数も印刷効率をあげるため最低限に抑え、折込チラシも入りません。
　配達スタッフ（当社で「デリパル」と呼んでいます）一同、フル回転で配達に努めますが配達完了時間がいつもの時間より（１時間程度）遅くなると思われます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
▽期日前投票のご案内
　期日前投票は、投票日に都合により投票所に行くことができない方が、選挙の告示日の翌日から投票日の前日までの間に、住民登録されている区の選挙管理委員会が設置する投票所（期日前投票所）で投票できる制度です。
【場所】住民登録されている区の区役所・総合支所およびアエル５階（全区民対象・所在地：青葉区中央１-３-１）
【期間】衆議院議員総選挙（小選挙区選挙及び比例代表選挙）平成26年12月３日（水）から12月13日（土）まで。最高裁判所裁判官国民審査は同年12月７日（日）から12月13日（土）まで。土曜日・日曜日も開設しています。
【投票時間】住民登録されている区の区役所・総合支所は午前８時30分〜午後８時。アエル５階（全区民対象）は午前10時〜午後８時まで。
【宣誓書】期日前投票の際にご提出いただく「宣誓書」は各投票所に備え付けてあります。（選挙管理委員会事務局選挙管理課より）
▽元旦の新聞配達態勢と27年休刊日予定
　仙台市内も冬将軍が到来し、足元からじんわりと寒さが伝わってくるようになりました。新聞販売店で最も繁忙となるのが「元旦号」の配達です。本紙は第５朝刊まで含め92ページで、折込チラシも地域によって異なりますが100枚程度（五橋支店では昨年80枚）を加えるとその重量は１部あたり１キロを超えます。配達時間も通常の２倍は要するので「除夜の鐘をききながら」の配達となります。
元旦号は相当厚くなるためポストに入らない場合があります。その際は玄関のドアノブへ吊るしたり、ビニール袋に入れて軒先などへ置かせていただきます。「あれ、いつもの場所へ配達されてないなぁ」とお電話をいただく前にもう一度ご確認いただけると幸いです。よろしくお願いします。
【平成27年の休刊日予定】
１月２日、２月９日、５月７日、６月15日、７月13日、８月17日、９月14日、10月13日、11月９日、12月14日の10日間の予定です。
▽配達休止の留置きもっと有効活用を
　年末にかけて帰省や旅行に行かれる方から新聞の一時休止の連絡を承っています。後日、専用のファクス用紙を折り込みますので、ご連絡ください。年末から新年号にかけて紙面はさまざまな特集を組んで発行されます。ご自宅へ戻ってからじっくり紙面を読みたいという方へ配達休止期間中の「取り置き」も承っていますので、併せてご連絡ください。
　また、12月分の購読料集金は通常月より「少し」早めにうかがいます。何かと忙しくなる時期ですが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
▽私たちがお届けしています
　お電話で「あぁ所長さん…お宅の奥さんに言っておいたのだけれど…」という連絡をいただくことがあります。当社の品川社員のことを指していらっしゃると思うのですが、違います（笑）
　新聞販売店は「個人経営」というイメージが強いのですが、当社は河北新報社の関連会社として昭和34年に設立された販売会社で、従業員はサラリーマンとして採用されています。全国にも新聞社によって設立された販売会社は何社かありますが、当社は取り扱い部数をはじめ、店舗数（支店35カ所、配達センター１カ所）なども全国で最大規模の企業です。会社設立当初、各方面から「サラリーマンに新聞販売ができるのか」と揶揄されたこともあったそうです。定期異動もあるので、お客さまに顔を覚えていただいた頃にほかの支店へ異動することも少なくありません。お客さまとの信頼関係をいかに醸成していくか常に考えながら行動していますが、「地域社会から愛され親しまれよう」という当社の経営理念を従業員一同、実践してまいります。
　当支店に対するご意見、ご要望がございましたら支店長の小関までご連絡ください。

後列左から　冨樫晋史、千葉正幸、落合貴之、本郷憲一
前列左から　鈴木純一、小関勝也、品川麻紀子、八木橋直人

産経が来年３月から読売仙台工場へ印刷委託

　読売新聞の印刷工場が来年3月からの稼働に伴い、産経新聞および産経新聞社（株式会社産業経済新聞社）の関連諸紙も新読売新聞印刷工場で委託・受託印刷することになりました。

▽産経新聞の印刷を受託（読売新聞　2014/12/05）

読売新聞東京本社と産経新聞社は、東北地方に配達している産経新聞を、現在建設中の読売新聞仙台工場（宮城県大和町）で、委託・受託印刷することで合意し、4日、契約を締結した。印刷開始は来年3月を予定している。
　印刷するのは産経新聞のほか、サンケイスポーツ、フジサンケイビジネスアイ、競馬エイト。
　読売新聞仙台工場は、東日本大震災で被災し、閉鎖された旧仙台工場（仙台市宮城野区）に代わって建設中で、来年1月末に完成し、同3月全面稼動する予定。宮城、岩手、山形県内に配達される読売新聞やスポーツ報知を印刷する。

▽読売　産経新聞の印刷を受託　仙台工場で来年3月から（新聞協会報　2014/12/09）

読売新聞東京本社と産経新聞社は4日、東北地方に配達する産経本誌などを、建設中の読売仙台工場（宮城県大和町）で来年3月から印刷することで合意した。印刷の受委託に合わせ、共同輸送も検討している。
産経は、同社仙台工場（運営・仙台新聞印刷）で印刷してきた東北6県向けの産経本紙やサンケイスポーツ、フジサンケイビジネスアイ、競馬エイトの印刷を委託する。
建設中の読売仙台工場は、東日本大震災で被災し2012年1月に閉鎖を余儀なくされた旧工場（仙台市）に代わり、来年1月末に完成、3月に全面稼働する。
新工場では、現在、河北新報印刷センター（運営・河北新報印刷）に委託している宮城。岩手、山形県向け読売朝刊やスポーツ報知を刷る。印刷部数は、受託分も含め20万部。

　東日本大震災の影響で仙台工場が閉鎖した2012年1月から3年。仙台市内に程近い大和町の工業団地で印刷がはじまります。河北新報印刷センターでは2012年3月から読売の委託・受託印刷していた業務提携を終了し、朝日新聞と聖教新聞の受託印刷を続けていくことになるのでしょう。

　もうひとつ気になることは、読売の新印刷工場へ印刷を委託した産経新聞は、「仙台新聞印刷株式会社」（仙台市若林区・代表取締役社長　今野敦之氏）も関連会社であるのに、あえて読売へ委託する理由は何か？ということです。仙台新聞印刷�鰍ﾍ地元の印刷会社�潟�ーメディア（旧今野印刷・近年は他メディア企業として成長しています）が運営し、リビング新聞や選挙公報など行政側の刊行物も手広く受注しているので、（今後は合弁会社の形態をどうするのか不明）産経新聞の印刷業務が読売工場へ移っても大きな影響はないのかもしれません。

　まだまだ「紙」が主戦場であり、受委託を繰り返しながら新聞経営は続きます･･･。
▽読売新聞　大和町へ新仙台印刷工場建設　2015年2月稼働目指す（今だけ委員長　2012/10/27）
http://minihanroblog.seesaa.net/article/299331710.html

遠のく信頼回復／悲しかったことは業界の体質vsそういった事実は知らなかった

　新聞協会が発行する「新聞研究」12月号（No.761）が届きパラパラと頁を進めると、10月15日に新潟市で行われた「第67回新聞大会・研究座談会―新聞界の直面する諸課題」のパネルディスカッションの内容が掲載されていました。業界紙でも先に詳細は伝えられていたのですが、「全国三紙と神戸、新潟の社長の話などつまらないだろう」と見向きもしませんでした。どうせ筋書き通りの不都合な真実には向き合うことのないディスカッションなのだろうと思っていたのですが、「ダーティーな話も新聞大会で語られるようになったのだ」と感じたので（備忘録として）紹介します。

　ディスカッションの副題は「新聞の信頼回復と経営力強化のために」。消費税率再引き上げに伴う軽減税率の適用や広告の低迷に伴う経営問題について語られる予定だったのですが、朝日新聞の「W吉田問題」で同社の木村伊量社長（当時）の謝罪からはじまったディスカッション。毎日新聞・朝比奈豊社長、新潟日報・小田敏三社長が「他山の石」と表し、編集部門のチェック機能などについて言及。（新聞研究紙面の）この3頁半の話で「もういいか」と感じていたのですが、神戸新聞・高士薫社長の発言から一変しました。高士社長は朝日の検証報道を振りかえり、「教訓と悲しかったこと」として販売問題における業界の体質ついて切り込みました。

　柳田邦男さんが紹介された話です。50年以上前、米国ロッキード社の航空機が空中分解事故を2回連続で起こしたとき、ライバルのボーイング社とダグラス社は、原因究明のため資材と人を惜しげもなくロッキードに提供したそうです。それは、航空機産業の信頼を早期に回復させるという大義のためでした。今回われわれ新聞界がたどった経緯と全く逆です。今回のことを例えれば、“ロッキード”は事故直後の謝り方が悪かった。不備があった上に、“ボーイング”も“ダグラス”も昔よく似たことをしていたとまで言ってしまい、他社が怒って反論した。反論だけでなく、『“ロッキード”の飛行機は危ないから乗らない方がいい、代わりにうちの飛行機を使ってください』とビラをまく社まで現れた。そういう状況だと思います。
　ここから得る教訓は、謝るときは誠意を持ってすっきり謝らなければならない。くどくど言い訳をすれば事態が悪化するということ。悲しかったことは、業界の体質です。業界全体で信頼回復と言いながら、逆行するような振る舞いが一部にあったということです

それに対し、白石興二郎新聞協会長（読売新聞グループ本社社長）は、

先ほど朝比奈さんから『報道の現場はもちろんのこと販売などの現場で』という発言がありました。これは読売新聞の販売現場に対する批判だと思います。ご批判は甘んじて受けるつもりです。8月に朝日が慰安婦問題をめぐり訂正報道をした直後、販売現場の一部が『千載一遇の好機』とげきを飛ばしたことがありました。一部週刊誌で報道された通りです。社長の私も、会長・主筆の渡邉もそういった事実は知らなかったのですが、報告を受け、即刻やめさせました。こうした行き過ぎた販売活動を通じて皆さんにご迷惑をおかけしたとすれば、私から謝罪したいと思います。そういうことはないようにしつつ、競争は競争として、編集も販売もやっていくつもりです（新聞研究から引用）

　読者からすれば「なんのこっちゃ」という話なのかもしれません。でも、新聞各社の経営陣が妙な紳士協定でことを済ませているように映る昨今、指摘するところをしっかり指摘する―という当たり前のことが「少しは機能しているのだ」と業界の内側にいると感じます。
　現場にいるときは筋の通った新聞人でも、経営に携わるようになると嘘つきになる人をいろいろ見てきました。会社員なので「立場」がそうせざるを得ないというのも理解しますが、メッキはすぐに剥がれるもの･･･。人間としての矜持だけは持ち続けたいものです。

▽朝日新聞の問題を考える／新聞社の特権意識が自由な言論を封じている
▽狩猟営業を続けるしかない大新聞社
▽足の引っ張り合いで紙メディア全体の信用が失われている