2014年04月30日

問題の本質を見定めれば解決策は見えてくる/思想がひらく未来へのロードマップ

思想が開く未来へのロードマップ.jpg
思想がひらく未来へのロードマップ 構造構成主義研究6
編著:西條剛央、京極 真、池田清彦(北大路書房)2,600+税

 私が所属しているボランティア団体「ふんばろう東日本支援プロジェクト」の代表を務める西條剛央さん。彼と出会ってちょうど3年。この間、被災者へ向けるブレのない眼差しと「自身のリミッターを外せば何でもできる」という覚悟に共感し、ともに突っ走ってきました。そして、彼から多くのことを学んだ3年間でもありました。問題の本質を捉えて理論的にその改善策・解決法を提示するスピード感と考察力。彼の生まれ持った才能でもあると思うのですが、専門の「構造構成主義」にも興味(とても難しい)を持ちました。日本で最大級の震災復興ボランティア組織へと導いたリーダーの言葉は、どこの組織にでも当てはまるものだとあらためて感じるこの頃です。

 去る4月26日、西條さんの編著『思想がひらく未来へのロードマップ』の公刊を記念した「構造構成主義チャリティーシンポジウム」が都内で開催されました。
 今だけ委員長は参加できなかったのですが、西條さんがFacebookでシンポジウムの内容について発信されていたので、以下に引用します。

【構造構成主義シンポジウムで考えたこと:閉塞社会を打開する方程式とは?】
池田先生(シンポジストで、思想がひらく未来へのロードマップの編著者・池田清彦氏)相変わらず天才でした。参加された方は、おそらく多くの衝撃を受けたことでしょう(笑撃も)。

池田先生の「20年も経てばおれたち団塊世代は死んでいくから高齢化問題は解消していく」といのは目から鱗でした。

直接的な解決策ではないものの、その期間をどううまいことやりすごすかが重要だというようにポイントを掴み直せば、方法を考えることはできそうです。

一度できたシステムをいかに安楽死させるかが重要だ」と、「ふんばろう東日本支援プロジェクト」についても言及しながら述べていて、これは本質を衝いていると感じました。

参加してくださった方も(環境省の若手)、それに言及しつつ、「システムの移行をどのように考えればよいか」というご質問をいただいたので、後半の対談はそれを軸に進めていきました。

そうして話しているうちに、自分の中で「時間」というキーワードが浮かんできました。

僕らは時間を止めて考える思考に染まりすぎているのかもしれない。

以下、対談の内容を踏まえながら、最後のほうに言及した結論部分を少しまとめてみたものです。
****
『思想がひらく未来へのロードマップ』で京極さん(編著者の京極真氏)が言っていたように、社会が流動性を持てないのも、既存のシステム(利権)にしがみつくのも、再就職が難しい社会だから。

原発が止まらないのも、それで食べている人は食べていけなくなるから。家族を路頭に迷わせるわけにはいかない、と原発の再稼働を目的にがんばることになる。

固定化されて流動性がない社会。

失敗が許されない社会。

成功の道から外れると戻れない社会。

だから競争が激しい研究分野では不正も横行する。

特に最新の機器がなければ研究できない分野は、研究費がもらえなければどんどん置いて行かれるという負のスパイラルになる、と池田先生。

ゆえに、不正をしなければ確実に負け組になりそうなったらもう逆転は不可能とわかっている人の中から、いちかばちかで不正をしてもばれないことに賭けるのが合理的、と考える人が出ても不思議ではない。

成功者はずっとアクセル全開で走り続けていなければ、という強迫観念にかられる。

一度、ひっくり返った亀はもとに戻れないから。



研究者でも非常勤で暮らしている人は、1ヶ月数万円という低賃金で働くことになる。どんなに人気の講義であってもそこから常勤にあがることはできない。上がたまっているから、下が入れない。

無責任な大学院政策の犠牲者は何十万人もいる。

他方、大学だって、博士号を持っていなくても、なんらかのルートで一度生涯身分が保障されるポジションになってしまえば、一人の受講生もいない人でも、論文を書かなくても、つまり教育も研究もしなくても学務もしなくても、犯罪をしない限りはクビにはならない。

法律も特定の人が儲かるよう補助金を支払える法律ばかりが何百本も純増していると池田先生。一度できると無くならない。一部の人の利権のためにずっと存在し続ける。



システムが恒久的であることがデフォルトのため、努力しなくてもお金が入り続ける人と、努力しても低賃金しかもらえない人に二分される。

格差は広がる一方。

そして、努力してももがいても報われない、という思いをした人の中には、次第にルサンチマンがたまっていき、社会で成功したひとを妬み、批判、攻撃するようになる。

今回のSTAP細胞問題において、これまで報われずに夢を諦めた研究者のためにも絶対に責任をとってもらう、といって執拗なまでの批判的検証をしていた人のブログをみたときに、そういうものがあるのかもしれないな、と感じた(よい悪いは別として)。

これが今僕らの社会を取り巻く「閉塞感」の正体ではないか。

成功しても失敗しても憂き目に遭う社会。



つまり、今社会で起きている数々の不合理は、無自覚に恒久的なシステムを構築してしまうことにより、流動性がなくなることから生まれているのではないか。

であれば、むしろ「システムを時限制にする」ことをデフォルトにすることで、この不条理の結果もたらされる閉塞感を打破できるのではないか。



なぜ非常勤の給料が低いかといえば、常勤職に払うお金がかかりすぎているため。

だから、会社も非常勤を基本とする。そうすれば非常勤の給料もあげることができる。そしたら非常勤だけでも食べていける。

そしたら、自分にあった会社、あった働き方を選んで、自分にあった生き方を作っていける。

大学の教員も、任期制を基本とすれば、まったく働かない人が増えていくことで、仕事のできる人に負荷が集中したり、若い優秀な人を採用できないということも減っていくはずだ。

池田先生がいうように、法律も時限制にする。継続するには2/3以上の賛成が必要といった厳しいハードルを設けて、クリアできなければ自然になくなるようにする。

補助金にしがみつく人を減らしていく。

組織も時限制にする。行政に新たな部署を作るときも、さしあたり3年で、というようにしておく。

組織がなくなっても、ちゃんと再就職ができるような流動性があれば、そして非常勤でも常勤との待遇に大きな差がなければ、そういうことも可能になるはず。



それでも、今、生涯保証されている人をそうじゃなくすることは大きな抵抗を生むため難しいかもしれない。

ところが、そういう人も時間が経てば,ところてん式に定年になり辞めていく。あるいは死んでいく(人間必ず死ぬので)。

いなくなった人の分の給料で、新たなに採用する人を任期制で採用していけば、時間が経つほど任期制の人が増えて、ついには任期制が基本、ということになる。



さらに、池田先生が「技術が社会を変える」といっていたように、SNS等の台頭により、伝達速度はあがっている。よいこともわるいこともどんどん伝わっていく。

行政の「右にならへ」の特性をうまく利用すれば、変革のスピードはさらにあがる。

たとえば、時限制を導入するモデルケース出てくることで、それのほうがいいね!と思うところが真似をして自己増殖的に増えていけば、オセロがひっくりかえっていくようにパタパタと変わっていくということもあるかもしれない。

<時限制の導入 × 自己増殖 × 時間経過 = 閉塞社会の打開>
この方程式は案外いけるのではないか?

という希望を見出せたシンポジウムでした。

こうした考え方に希望を見出せると感じた方は、ぜひシェアしていただければと思います。ブログ等で引用明記の上コピーしていただくことも歓迎です。なお、ここで論じた内容の基本的なことはチャリティー本『思想がひらく未来へのロードマップ』の鼎談で詳しく論じられています。
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2014年04月15日

今だけ委員長が歩んできた新聞界の23年間(1990年〜2013年)を年表にまとめてみました

 今だけ委員長がこの新聞業界に入ってから23年がたちました。
 あまり後ろを振り返ることはないのですが、所属する会社へ入ってから四半世紀の間に業界の動きを並べてみるとそれまでの25年より変化のスピードを感じるものと、従前とまったく変わらないものとが混在していると思います。過去の議論(伏線というか)があるから今に至っていることってたくさんあるものです。

 備忘録として23年間の新聞界の動き(特に販売・流通・ネット)を年表にまとめてみました。

1990年
3・20 第362回新聞公正取引協議委員会がクーポン広告規制案を承認
3・30 マスコミ7業種の事業税経過措置を含む地方税の一部改正案可決成立
4・1 購読料金改定=ジャパンタイムズ4,300円(490円上げ)、日刊スポーツ北海道2,400円(140)奈良2,470円(470)
4・5 日米構造協議の日本側中間報告で流通制度の改善施策「景品および広告規制」の中で「新聞業のクーポン付き広告を本年夏までに実施するようにする」と発表
4・16 フクニチ新聞社、福岡地裁に和議を申請
5・2 毎日、鳥栖工場輪転機始動式
5・8 読売、鳥栖工場輪転機始動式
5・14 読売、江東工場が本格稼働
5・21 朝日、福岡工場が本格稼働
6・8 公取委、福岡の朝日、毎日、読売、西日本の4新聞販売店に排除命令
6・21 公取委の「流通・取引慣行等競争政策に関する検討委員会」が「流通・取引慣行と競争政策」を発表
9・5 新聞協会第552回理事会、「クーポン付き広告に関する規則案」ならびに「同運営細則案」を承認。10月から実施
9・28 新聞協会など広告・報道関係8団体が自民党税調に広告課税反対の要望書提出
10・1 新聞のクーポン付き広告実施
10・16 朝日がニューヨーク・タイムズ社と業務提携契約を締結、日刊情報紙「タイムズ・ファクス」を11月1日から日本で販売と社告
11・1 購読料改定=北羽新報1,640円(200円上げ)
12・1 購読料改定=九州のスポーツ紙3紙、日刊スポーツ2,500円(130円上げ)、スポーツニッカン2,500円(130)、九州スポーツ2,600円(130)
12・18 坂本堤弁護士一家救出のための懸賞金広告が朝日、読売、毎日に掲載される

1991年
1・1 購読料改定=電波4,900円(680円上げ)、神奈川2,500円(230)
1・17 湾岸戦争報道で各社(64社)号外発行
2・1 購読料改定=産経=3,100円(320円上げ)、夕刊フジ2,570円(310)、内外タイムス2,500円(300)、大阪2,500円(150)
2・24 米・多国籍軍がクウェート解放のため、地上攻撃に突入で48社が号外発行
2・28 米・多国籍軍がイラク軍への攻撃停止、湾岸戦争終結で41社が号外発行
3・1 長崎新聞社と長崎地裁の建物に何者かが銃撃
4・1 購読料改定=日刊スポーツ、大阪日刊スポーツ、サンケイスポーツ、報知、スポーツニッポン各2,700円(230円上げ)、日本海事6,180円(515)、新大阪2,200円(200)、関西2,000円(200)、中日スポーツ1,900円(260)、デイリースポーツ2,500円(200)、デイリースポーツ大阪2,700円(230)、大阪日日2,250円(250)
4・1 新聞のクーポン付き折り込み広告、解禁
4・7 大阪新聞、日曜日発行分(即売)を休刊
5・1 購読料改定=道新スポーツ2,200円(200円上げ)、日刊スポーツ、スポーツニッポン、報知北海道、各2,600円(200)
5・24 政府、「訪問販売法の指定商品に、株式会社または有限会社が発行する新聞紙を追加する」との訪問販売法施行令を閣議決定(7月1日施行)
6・1 日本新聞学会、日本マスコミュニケーション学会へ改称
6・3 長崎県雲仙・普賢岳の火口で大規模な火砕流発生、カメラマンなど報道関係者14人を含む43人が死亡・行方不明
7・1 購読料改定=紀伊民報1,300円(270円上げ)
7・11 公取委、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」(ガイドライン)公表
7・29 公取委、「政府規制等と競争政策に関する研究会」、独占禁止法の適用除外制度の見直しを提言した報告書をまとめる
8・19 ゴルバチョフ・ソ連大統領失脚で33紙が号外を発行
9・1 購読料改定=岩手日日1,900円(200円上げ)
10・1 購読料改定=デーリー東北2,100円(250円上げ)
11・1 購読料改定=日本工業4,000円(500円上げ)、日刊スポーツ(西部)2,600円(100)
12・1 購読料改定=日刊工業4,200円(500円上げ)、中部経済3,000円(330)山口1,900円(400)、スポーツニッポン(西部)2,600円(100)、九州スポーツ2,700円(100)

1992年
1・1 購読料改定=毎日3,650円(460円上げ)読売3,650円(460)、日経4,000円(500)、東奥2,750円(390)、岩手2,750円(390)、秋田2,750円(390)、山形2,750円(390)、河北3,550円(460)、福島民報2,960円(390)、福島民友2,960円(390)など25社が値上げ
1・20 朝日、4月からテレビの録画予約ができるGコードを夕刊に掲載と社告
2・1 購読料改定=朝日3,650円(460円上げ)、東京タイムズ2,400円(400)、東京3,000円(430)、産経3,600円(500)など28社が値上げ
3・1 購読料改定=東京スポーツ2,900円(200円上げ)、北海道3,650円(460)など11社が値上げ
3・31 夕刊えひめ休刊
4・1 購読料改定=室蘭民報2,910円(390円上げ)、北羽1,900円(260)、石巻1,000円(300)、日刊スポーツ(北海道)、スポーツニッポン(北海道)各2,700円(100)
4・17 フクニチとフクニチスポーツが休刊の社告(17日から休刊)
4・29 朝日ジャーナル、5月29日号で休刊の発表
6・1 購読料改定=内外タイムス2,800円(300円上げ)
7・1 購読料改定=夕刊フジ2,600円(30円上げ)、大阪2,300円(300)、八重山毎日1,350円(320)
7・31 東京タイムズ休刊
10・1 購読料改定=陸奥2,250円(300円上げ)
11・1 購読料改定=沖縄タイムス、琉球新報各2,800円(430円上げ)

1993年
1・1 日刊福井廃刊(北陸中日が、題字引き継ぎ発行)
1・1 購読料改定=河北3,650円(100円上げ)
1・6 「皇太子妃に小和田雅子さん内定」で24紙が号外発行
2・1 購読料改定=伊勢2,100円(250円上げ)
2・1 新聞セールス近代化センターが発足
3・1 購読料改定=サンケイスポーツ東京、報知東京、日刊スポーツ東京各3,000円(300円上げ)、中日スポーツ2,200円(300)、東京中日スポーツ2,600円(300)、名古屋タイムズ2,000円(300)、デイリースポーツ東京2,700円(200)
4・1 購読料改定=西日本スポーツ2,750円(150円上げ)、デイリーヨミウリ2,600円(500)、日経産業3,500円(520)
5・6 長崎、5月31日付で夕刊休刊と社告
5・10 日経、申し込みから入金までをオンライン化した新広告システム「アドバンス」を稼働
7・12 北海道南西沖地震で新聞各社が降版時間を繰り下げ、放送各社は災害情報などを速報
8・4 米タイムズ・ミラー社がパソコン・ネットを使い94年から全国的にニュースや広告、双方向情報サービス開始と発表(2月フロリダ・ツデー、5月サンノゼ・マーキュリー・ニューズが既に電子情報サービス開始)
8・23 山形県新庄市で中学生がマットに巻かれ窒息死した事件で、新聞各社は「観護措置」を「保護措置」と誤報、翌日の朝刊または夕刊で「訂正」「おわび」掲載
8・31 読売が日立、丸善と共同で紙面をCD-ROMに収めたデータベースシステムを開発、「電子縮刷版」として94年1月版から図書館向けに発売と発表
10・1 購読料改定=南海日日1,800円(152円上げ)
10・9 沖縄タイムス社と琉球新報社が宅配制度の維持を理由に第2土曜の夕刊を休刊
10・29 公取委、「新聞の流通実態について」の調査票をスポーツ紙除く新聞協会加盟80紙93社に送付
12・1 購読料改定=朝日、毎日3,850円(200円上げ)、茨城、上毛2,850円(250)、埼玉2,850円(200)、下野2,750円(200)、宇部時報1,800円(100)
12・16 田中角栄元首相の死去で新聞各社が号外発行

1994年
1・1 購読料改定=読売3,850円(200円上げ)、東奥、岩手日報、秋田、山形各2,950円(200)、陸奥2,450円(200)デーリー東北2,400円(300)、河北3,850円(200)など18社が値上げ
1・21 政治改革関連法案参院否決で18社が号外を発行
2・1 購読料改定=静岡2,850円(200円上げ)、長野日報2,400円(200)、中日3,850円(200)、京都3,850円(200)、徳島3,850円(200)など22社が値上げ
3・1 購読料改定=道新スポーツ2,700円(200円上げ)、報知(北海道)2,900円(300)、日刊スポーツ(北海道)、スポーツニッポン(北海道)各3,000円(100)など7社が値上げ
3・12 民放労連、結成40周年事業の一環として、「メディア総合研究所」を設立
3・15 公取委、朝日、毎日、読売、日経の4社へ購読料改定について、独占禁止法18条の2(価格の引き上げに関する報告の徴収)に基づき、値上げの理由の報告を求める命令書を各社に送付
3・29 地方税および地方財政法の改正案参議院本会議で可決、成立(新聞・放送・出版など「マスコミ7業種」に対する事業税の軽減措置は段階的に縮小され、98年度に廃止)
3・31 栃木新聞が60億円に及ぶ累積赤字を解消するめどがたたないとして、社員68人全員に解雇を通告
4・1 購読料改定=日本農業2,500円(100円上げ)、苫小牧民報2,100円(250)、紀伊民報1,500円(200)、山陰中央2,800円(250)
4・8 細川護煕首相が辞意を表明、新聞各社は号外を発行
6・1 購読料改定=北海道3,850円(200円上げ)、北海タイムス3,300(200)
6・29 松本サリン事件で、各紙は第一通報者の河野義行さんを容疑者扱いで報道
7・1 購読料改定=室蘭民報3,110円(200円上げ)、十勝毎日2,160円(180)、高地3,700円(200)
7・5 北海タイムス、8月1日から夕刊を廃刊と社告(月決め購読料はセット3,300円を2,800円に改定)
7・9 北朝鮮の金日成主席が8日に死去していたことが判明、新聞各社は号外を発行
8・1 購読料改定=出雲1,900円(150円上げ)
9・1 購読料改定=日刊工業4,500円(300円上げ)
9・9 福島民報、新工場「福島民報印刷センター」の起工式
10・18 大阪府泉佐野市で朝日のヘリコプターと毎日のヘリコプターが接触し、墜落した朝日ヘリの乗員とカメラマンの計3人死亡
11・1 購読料改定=沖縄タイムス、琉球新報各3,100円(300円上げ)
11・3 読売が「憲法改正試案」を紙面で発表
12・28 三陸はるか沖地震により、デーリー東北が製作設備の被害を受け、印刷開始以降の工程時間が2時間ずれ込む

1995年
1・1 購読料改定=九州スポーツ3,000円(50円上げ)
1・17 阪神大地震で、新聞各紙が相次いで号外発行(全国紙のほか地方紙28社)、被災地の神戸新聞は京都新聞などの協力を得て発行を継続
2・24 政府の規制緩和検討委員会が再販制度に触れた報告書をまとめる
3・1 購読料改定=夕刊フジ2,900円(300円上げ)、内外タイムス3,100円(300)、東京スポーツ3,100円(200)
3・6 神戸新聞、6日付紙面から完全自社製作
3・20 地下鉄サリン事件で各紙号外(22日のオウム真理教強制捜査でも号外)
3・30 警察庁長官狙撃事件、各紙が号外発行
4・1 購読料改定=釧路2,800円(200円上げ)、中日スポーツ3,100円(200)、西日本スポーツ3,000円(100)
4・28 夕刊紙「新大阪」休刊
5・3 憲法記念日で朝日・読売が社説などで提言報道
5・12 読売、松本サリン事件報道で第一通報者に謝罪の記事掲載(朝日は4月21日)
5・16 オウム真理教教祖麻原彰晃逮捕で各社号外発行
6・1 購読料改定=サンケイスポーツ、報知、日刊スポーツ、スポーツニッポン各3,200円(200円上げ)、東京中日スポーツ2,900円(300)、名古屋タイムズ2,200円(200)、中日スポーツ2,400円(200)
6・26 共同、松本サリン報道で第1通報者に対する「おわび」を27日朝刊用に配信、加盟39社が掲載
7・1 購読料改定=日本工業4,300円(300円上げ)
7・25 公取委の「政府規制等と競争政策に関する研究会」の再販問題検討小委員会(座長・金子晃慶応大法学部教授)、新聞・書籍・雑誌・音楽用CDなど著作物の再販制度に関する中間報告書を発表
7・27 行政改革委員会の規制緩和小委員会は著作物の再販制度など40項目につき規制維持と規制緩和の意見併記の「論点」を公開
7・31 活字文化懇談会(新聞、出版界、文部省で構成)は再販制度問題検討小委の中間報告に対して「再販制度の趣旨は不変」などの見解を公表
8・15 戦後50年で各紙50年を振り返る企画・特集紙面提供
11・27 新聞協会、書籍出版協会、雑誌協会は行革委および同規制緩和小委員会に3団体連名で「著作物再販原則廃止の方向」撤回の申し入れ書提出
12・1 購読料改定=デイリースポーツ(東京)2,900円(200円上げ)、八重山毎日1,650円(300)、宮古毎日1,700円(300)、西部日刊スポーツ、スポーツニッポン(西部)、九州スポーツ各3,100円(100)
12・7 行政改革委員会の規制緩和小委員会、著作物の再販売価格維持制度について「引き続き検討課題として、議論を深め、公正取引委員会での検討を求める」とした規制緩和の報告書をまとめた

1996年
1・8 日経4紙、文字拡大し、1行12字に移行
1・9 日経、ホームページを開設(30日 東京、東京中日スポーツも開設)
1・22 米ニューヨークタイムズ、電子新聞事業を開始
3・1 毎日、携帯型の電子新聞をスタート
3・1 日経、米シリコンバレーに支局開設
3・1 日経、電子新聞の公開実験
3・2 東奥、北國が気象庁の「地方天気分布予報」、「地域時系列予報」を受け、きめ細かい天気図を掲載
3・13 福島地検、殺人容疑者の捜査に支障と福島民報の出入りを禁止(15日 福島民報、取材拒否に抗議)
4・1 秋田魁、「さきがけスポーツ」を発刊
4・1 鎌倉市、「広報メディアセンター」を開設
4・1 毎日、主な取材記事に署名入り
4・1 購読料改定=大阪のサンケイスポーツ、スポーツニッポン、日刊スポーツ、デイリースポーツ、報知各紙3,200円(200円上げ)
4・29 米ウォールストリートジャーナル、ウェブ上で同紙記事サービスを開始
5・1 購読料改定=九州の日刊スポーツ、スポニチ、九州スポーツ、西日本スポーツ各3,100円(100円上げ)
5・14 毎日、有料の電子新聞サービスを7月から開始と発表
5・20 産経、「産経新聞インターネット版(産経Web)」を開設
6・5 渡辺恒雄再販特別対策委員長が衆院規制緩和特別委で「再販の必要性」をあらためて強調
6・7 郵政省、通信と放送制度の抜本改正を提言
7・1 購読料改定=道新スポーツ2,900円(200円上げ)
7・11 河北と岩手日日が災害時援助協定を締結
7・20 アトランタ五輪開会式の報道で、33紙が祝日に夕刊、9紙が号外を発行
7・26 第1回NIE全国大会を東京・内幸町のプレスセンターホールで開催
8・15 朝日、「人材センター」を新設
9・1 地方紙16社、「地域新聞マルチメディア・ネットワーク協議会」を発足
9・3 最高裁、京都市の記者クラブ電話代など公金負担は許容範囲の判決
9・4 新聞協会第591回理事会、再販廃止への反論提出を了承
9・8 沖タイ、琉球両社、沖縄基地整理・縮小の是非問う県民投票をインターネットで速報
9・20 毎日、報道写真のインターネット検索サービスを開始
9・21 米ウォールストリートジャーナル、記事情報サービスを有料化
10・1 購読料改定=大阪新聞2,600円(300円上げ)
10・1 新聞協会、ホームページ「プレスネット」を開設
10・2 新聞協会、横浜市に設立する展示施設の正式名称を「日本新聞博物館」、愛称を「ニュースパーク」に決定
10・16 産経東京、新聞広告の日関連で異例の“白紙広告”
10・17 日経テレコン、97年1月からサービス拡充、写真、映像、音声盛り込む
10・20 衆院選で、朝日北海道支社などの出口調査の結果が政党に漏えい
10・25 新聞協会、再販維持を求めた意見を行革委規制緩和小委に提出
11・1 購読料改定=夕刊フジ3,300円(200円上げ)、内外タイムス3,300円(200)大阪新聞2,600円(120)、大阪スポーツ3,300円(200)
11・5 北海道新聞、函館地区に別刷り夕刊「函館新聞」を新設
11・7 山梨日日、日本の新聞社として初の古紙リサイクルセンター完成
11・13 新聞協会第593回理事会、渡辺恒雄理事に再販対策特別委員長委嘱を確認
11・20 日刊工業、購読用「プリペイド・チケット」を発売
11・20 新聞協会、規制緩和小委で再販維持を求める意見陳述
11・28 朝日、「統合型」電子情報サービス「アサヒ・コム・パーフェクト」を有料で開始
12・1 購読料改定=伊勢2,450円(350円上げ)
12・5 行革委、13分野51項目の規制緩和策を盛り込んだ報告書をまとめる、再販の結論は先送り、新聞協会小池唯夫会長が「制度維持の意見軽視」との談話発表
12・16 行革委、再販と情報公開法で意見書を橋本首相に提出
12・24 毎日、電子メールで有料情報サービスを開始

1997年
1・1 十勝毎日と地元企業グループ設立の函館新聞社が夕刊紙「函館新聞」を発行
1・1 購読料改定=産経3,850円(250円上げ)
1・6 日経、マルチメディア型情報サービス「日経テレコン21」を開始
1・14 共同、日本語ホームページを開設
1・16 読売、パソコン通信「ヨミネット」を開始
2・1 購読料改定=東京3,260円(250円上げ)、福島民報3,160円(200)、福島民友3,160円(200)
2・1 朝日、支局編集を実施、記者が取材から組み版まで一貫作業
2・1 毎日、ホームページ「アウロス」でインターネット放送を開始
2・6 第1回NIE推進協議会事務局長会議が開催、推進事業の円滑な運営模索
3・1 購読料改定=荘内日報2,000円(200円上げ)、上毛2,950円(100)、長野日報2,600円(200)
3・26 「日刊福井」の題字使用めぐり福井と中日が和解
3・28 新聞協会・再販制度見直しの検討を白紙状態から行うよう公取委に要請
3・31 釧路新聞社発行の「東北海道新聞」が休刊
4・1 購読料改定=朝日3,925円(75円上げ)、日経4,383円(83)、デーリー東北2,600円(200)など9社が消費税(外税)分を購読料へ転嫁及び値上げを実施
4・1 新聞再販問題研究会、研究報告書「新聞再販制度の見直しは必要か―憲法的視点と『中間報告』の問題点」を公表
4・1 福島民友、題字を横組みに変更
5・1 東奥、ラ・テ面を別刷り編集
5・1 購読料改定=岡山日日1,835円(35円上げ)
6・10 著作権法改正案が成立、ネット上の著作物に「送信可能化権」を設定
7・4 新聞協会、新聞再販に関する「論点整理」に対する意見を公取委に提出
7・11 朝日、「アサヒコム」を拡張、配信型サービス開始を発表
9・2 公取委、独禁法違反の疑いで北國に立ち入り検査
9・11 新聞協会、再販制度の見直しをめぐる要望書を公取委に提出
10・1 朝日、「面別広告料金制度」を導入
10・15 日本ペンクラブ、再販制度維持を求める声明を決議
10・23 記者クラブとの懇談費は違法と市民団体が東京都を提訴
10・23 新聞協会、新聞の再販制度見直しめぐる規制緩和小委討論会に出席、公共性支える意義強調
10・24 新聞協会、再販制度維持で文相に要望
11・5 新聞協会、再販制度の慎重な審議を行革委に求める
11・17 河北、朝夕刊を休刊、年間休刊日を1日増やす
11・27 小池唯夫新聞協会会長、衆院消費者問題特別委員会で再販制度の必要性を強調
12・11 公取委、熊本市内の朝日、読売、西日本の販売店を景表法違反の疑いで立ち入り検査
12・22 公取委、「押し紙」で北國に排除勧告

1998年
1・13 著作物再販「当面は維持」とする公取委研究会報告書に対し新聞協会小池会長、適切な結論求める
1・25 産経、サンスポ、非公開の長野五輪開会式聖火点火報道で、取材資格停止(29日に両紙、謝罪文掲載などの条件を受け入れ取材資格復活)
1・30 公取委、熊本市と香川県の販売店4業者に景品制限告示違反で排除命令
2・4 奈良新聞、阪神大震災の義援金を救援物資の「販売手数料」として同社関連会社に渡していたことが判明(6日に同社会長、社長が引責辞任)
2・5 公取委、道新に「函館新聞の参入を妨害」したとして排除勧告(道新は応諾せず)
2・7 新聞各社、長野五輪で大規模取材陣を投入、デジカメを駆使して号外を発行
2・20 新聞協会、阪神大震災義援金問題で「新聞の信頼を傷つけた」として奈良新聞を除名
2・27 新聞協会渡辺理事、活字文化議員懇談会で「再販廃止は寡占化」と再販維持を主張
3・2 日本新聞教育文化財団(新聞財団)は発足、2000年秋博物館開館へ始動
3・13 公取委、新聞業の景品制限告示の改正案を公告
3・17 自民党の新聞販売懇話会、再販維持の決議を採択、新聞協会に「勧誘、景品などの問題改善」を要望
3・19 新聞協会など4団体、再販維持へ町村文相に協力要望
3・23 読売、宮城県の夕刊「石巻日日新聞」へ記事配信開始
3・27 新聞再販問題研究会、再販制度見直しで「新聞の商品特性へ配慮が必要」との見解
3・31 公取委、著作物再販制度について、3年をめどに結論を出す見解を示す
4・1 購読料改定=山口2,200円(263円上げ)、新日本海1,900円(100)
4・7 新聞協会、事務局機構改革=教育文化部(NIE担当、博物館担当)および研究室を廃止
6・1 ブロック紙など5社とヤフーが提携、地域ニュースの無料閲覧サービスを開始
6・15 サッカーW杯フランス大会の日本対アルゼンチン戦で休刊日に各社が号外
7・1 河北と中国、カラー面拡大など紙面改革実施
7・1 ブロック紙など6紙が、インターネット提供「全国新聞ニュース網(JWN)の試験開始
7・15 新聞協会第613回理事会、公正競争規約改正案を了承、景品提供を「原則禁止」から「制限」に変更
9・1 共同、加盟41社のホームページを横断的に検索できる「Japan Press Index」をスタート
9・1 北タイが自己破産、2日付朝刊を最後に廃刊
9・1 読売、「第1回読売懸賞」全国一斉に実施、新聞初の一般懸賞
9・1 東京都、在京新聞6社と製紙メーカー、古紙回収業者とで「新聞リサイクル推進会議」を発足
9・30 石巻新聞、経営不振で廃刊
10・2 電子書籍コンソーシアムが発足、新聞、出版、放送など130社参加
10・6 北國、押し紙をめぐり販売店主と和解
12・1 購読料改定=日経1部売り140円(10円上げ)

1999年
1・1 佐賀、文字を拡大、1段11字に変更
1・14 新聞公正取引委員会、懸賞による景品類の提供に関する規則を公取委に申請
1・20 宮崎県都城市の地域紙「夕刊きりしま」(98年7月創刊)が廃刊
1・20 広島市で即売の地域夕刊紙「日刊ザ・ひろしま」創刊
1・20 新聞協会、特殊指定の改廃に反対する意見書を公取委に提出
2・22 国会図書館、2000年度から電子出版物を納本の対象に加えると発表
3・21 神奈川、地方紙初の一般懸賞実施
4・20 在京6社、古紙配合率50%引き上げ「宣言」を発表
5・7 情報公開法が成立、01年施行
5・21 改正放送法案が成立
6・10 公取委、新聞の特殊指定改正案を公告、学校教材用など例外に
6・30 新聞協会、公取委公聴会で新聞の特殊指定の改正案に対し差別定価の原則禁止を評価
7・14 読売、十勝毎日新工場での委託印刷開始
7・21 公取委、特殊指定の改正を告示、差別定価原則禁止、9月1日から施行
9・22 地域新聞マルチメディア・ネットワーク協議会、地域記事をメールで無料配信
8・12 通信傍受法案が成立、取材の通信は原則除外
9・6 毎日、電子メール新聞「毎日インタラクティブメール」創刊
10・1 道新、「函館新聞」など登録商標出願を取り下げ
11・5 公取委、新聞購読者への景品類提供の申し出実態調査結果を発表、7割が上限額超す
12・1 購読料改定=日刊工業1部売り200円(20円上げ)
12・17 日経、ネット書店を開設
12・28 公取委、新聞、書籍・雑誌の取引慣行の改善状況を発表、新聞業界の多様な価格設定を求める

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posted by 今だけ委員長 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | 年表
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