東北地方も3日、やっと梅雨明けしました。河北新報によると東北南部の梅雨明けは史上5番目の遅さだとか。新聞販売店に勤める私たちもやっと乾く暇のない雨合羽の着用から解放されそうです。
▽夏、やっと到来 東北梅雨明け 南部、史上５番目の遅さ（河北新報8/4付）
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/08/20130804t75016.htm
東日本大震災から地震にには敏感になっているのですが、きょう12時29分に宮城県沖を震源とする震度5強の地震が発生しました。ツイッターやフェイスブックのメッセージを通じて全国の方々から安否を気遣うコメントをいただきました。どうもありがとうございます。
今だけ委員長が住む仙台市若林区は震度4でした。ちょうど家族3人で昼食をとっていたのですが、先の大震災当時2歳だった娘は地震に対して相当なトラウマを抱いてしまい、ちょっと揺れただけでもパニック状態になって泣き出してしまいます。
※仙台市内を流れる広瀬川
そのあと、販売店の様子が気になって行ってみると翌日の折込チラシも崩れておらず、電源や水道などライフラインも異常ありませんでした。趣味で乗りはじめたバイクで管内を一通り巡回して土砂の崩落などをチェック。大量の雨のあとなのでこちらの方が心配でしたが、あすの新聞配達に支障はないようです。
何かあった時の初動はとても大切です。いくらマニュアルを作り、配っても履行されなければただの紙切れ･･･。やはり災害は忘れた頃にやってくるものですね。
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産政研の集大成「全国大会」が開催されます！
2007年の発足から2期、7年間にわたり活動する日本新聞労働組合連合（略称：新聞労連、日比野敏陽委員長）の産業政策研究会（通称：産政研）が今月24〜25の両日、「全国集会」を開催します。会場は東京都文京区・アカデミー茗台。
▽全国集会のお知らせ（7/31付 新聞労連産業政策研究会ブログより）
http://sanseiken.seesaa.net/article/370771946.html
2期目の研究員らによる成果発表の場となります。テーマを拝見するだけでもタイムリーな話題が目白押しです。新聞労連の組合員のみの参加受付となりますが、各メディアの取材も対応可。詳しくは新聞労連まで。
▽消費税と新聞：上野傑（神戸ＤＳ労組）、高力秀雄（宮崎日日新聞労組）、野沢哲也（朝日新聞労組）
▽読者ニーズ・地域貢献：大日方英樹（新潟日報労組）、増田正一（全下野新聞労組）
▽メディアのあす：櫛引素夫（元東奥日報労組）、登地敬（中国新聞労組）、明神功（高知新聞労組）※敬称略
産政研は発足時に携わらせていただきましたが、個人的にも強い思い入れがあります。
新聞記者から販売店スタッフまで多くの労働者が携わる新聞産業。それぞれの役割があり精一杯に仕事をされているのですが売り上げ（部数）が伸びないという課題を受け、新聞というメディアを、言論機関を維持するために新しいビジネスモデルを考え、下流部門の受委託や合理化などの可能性について議論してきました。「読まれる紙面」については編集の方々と相容れない場面も多く新聞労連の歴代役員の皆さんや研究員の方々も苦慮されたとお察しします。そして7年間にわたり中心的な役割を担ってこられた櫛引素夫さんには敬意を表します。
新聞を産業として考えた場合、読者から対価を得るためになぜ「紙」にこだわるのかという議論があります。それは、新聞産業は「紙」だからこそ大きな収入ベースがあり、新聞産業に携わる方の大半が「紙」ベースでの労働をし、生活しているからです。
だからこそ、チャレンジしていくべきことや譲歩すべきところを議論していかなければならないのですが、それぞれの職場の既得権が邪魔をしてしまう。これが新聞産業の一番のネックになっているのでしょう。
販売現場の第一線に配属されてから4ヵ月。いろいろな意味で現実と向き合っています。
これからの販売店はシルバー世代の要望をしっかりキャッチしながら読者を守り、宅配網を活用した事業（共同配達なども）を推進していかざるを得ません。そして新聞社は、「ウェブ」を活用した課金型ビジネスモデルを早めに打ち出すべきと感じています。記事配信のスタイルは紙からウェブへと変わっていく趨勢は避けられようもありません。
でも、ポジティブに前を向いて仕事に取り組んで行くしかありません。まだまだチャレンジしきれていないことがたくさんあるから白旗をあげるわけにはいかないのです。
