2012年12月28日

今年もいろいろなことがありました/報道界2012年重要ニュース

 今年も残すところ、あと3日になりました。
 新聞社は元旦号の特集面を作り終え、一段落といったところ。一方、下流部門の印刷、発送、販売店は降版された特集号の印刷、発送、折込広告との組込み作業に追われ、明日くらいまで慌ただしい状況が続きます。
 新聞販売店は雑誌の厚さまでになる元旦号を読者の手元までお届けして、やっと仕事納めという感じがします。元旦の天気は北海道、東北・北陸の日本海側を除いて穏やかな天候に恵まれそうです。事故のないよう2013年をスタートしたいものです。

 小ブログも年内の発信はこれで終了します。本年もご愛読いただきありがとうございました。新聞業界は歴史と伝統が負担となり大きな飛躍は期待できませんが、未来を創造できる方々と手を取り合い1歩ずつ歩んでまいりたいと思います。
 皆さまにとって素晴らしい2013年になりますことを祈念しています。
*  * *
報道界2012年重要ニュース(日本新聞協会報編集部選定)
▽東日本大震災から1年/各紙が特集、原発報道検証も
 東日本大震災の発生から1年となる3月11日、新聞各紙は特集紙面を展開した、1万5874人(警察庁調べ)の犠牲者を出し、復興への課題も山積する現状を踏まえ、被災者の生活再建、健康・医療、福島第一原発事故の見通し、除染、防災再対策などテーマは多岐にわたった。
 在京各紙は、被災者などへのアンケートや聞き取り調査を実施。被災地での暮らしぶりなどについて尋ねたほか、全国の学生に震災後の意識の変化を尋ねたり、教育委員会に防災教育の見直しについて調べたりする社もあった。
 原発事故報道については、多くの批判が寄せられたことなどを踏まえ、検証記事を掲載する動きも見られた。
 被災地の岩手日報、河北、福島民報、民友は、犠牲者の追悼企画などを載せた。震災の記憶が風化していくことへの懸念から、犠牲者の生前のエピソード、復興に向けたプロセスや課題などをきめ細かく報じた。4紙合同で震災翌日の紙面をパノラマで載せた広告企画も注目を集めた。

▽NIE推進協、全都道府県に/新聞社と教委の協定進む
 全国で47番目となる富山県NIE推進協意義会が5月10日、設立総会を開いた。これにより47都道府県すべてに推進協が発足し、NIEを全国展開する体制が整った。朝日、毎日、読売、日経、北日本、富山、北陸中日の7紙と共同、時事が加盟。新潟県で1994年に全国初の推進協(新潟県新聞活用教育推進協議会)が誕生してから18年がかりでの達成となった。
 4月には新聞活用を盛り込んだ新学習指導要領が、前年の小学校に引き続き中学校で実施された。こうした追い風が吹く中、今年もNIEの広がりを感じさせる出来事が相次いだ。
 学校での新聞活用推進を目的に、文部科学省は2012年度から5年計画で、全学校図書館へ新聞配備のため75億円の財政措置を取った。使い方を特定しない地方交付税措置であるため、各地方自治体で予算化しないと新聞配備に使われない。新聞協会博物館・NIE委員会は、予算化を促し学校図書館への新聞配備を求める新聞広告を作製した。

▽協会、軽減税率を求める/消費税率引き上げへ知識課税強化に反対
 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法が8月10日、成立した。消費税率は2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げられる。新聞協会は活字文化を守るという観点から、新聞への軽減税率適用を主張している。
 欧州はじめ経済協力開発機構(OECD)加盟の主要国は、新聞への付加価値税(VAT)について、ゼロか最低の税率を適用している。新聞協会はこうした世界の情勢を踏まえ、新聞は民主主義社会や文化の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与していると主張。知識への課税強化は確実に国力を低下させ、国際競争力を衰退させると訴えている。

▽広がるソーシャルメディア活用/ジャーナリズムに新たな可能性
 ツイッターやフェイスブックに代表されるソーシャルメディアを活用して読者や取材先と新たな関係を築き、ジャーナリズムの可能性を模索する動きが見られた。
 朝日は1月、記者が氏名や肩書を明かし、記事の裏話や紙面で紹介できなかった写真などをツイッターで公開する「つぶやく記者」を開始した。アカウントの開設・承認プロセスを明確にし、研修やトラブルサポートの態勢を整えることを定めたガイドラインも設けた。
 河北が3月に始めた震災関連の情報を発信する「つむぐ 震災を超えて」をはじめ、新聞社がフェイスブックのファンページを開設し、そこで読者が情報を発信する動きも広がった。

▽読者の信頼揺るがす誤報も
 人工多機能性幹細胞(iPS細胞)をめぐる誤報や、兵庫県尼崎市の連続変死事件での別人の顔写真掲載など、読者の信頼を揺るがす問題が相次いだ。
 iPS細胞の臨床応用が実現したとする森口尚史氏の発表を、読売は10月11日付朝刊で報道。共同も同日、同様の記事を配信した。しかし、発表が虚偽である疑いが強まり、読売は13日朝刊に研修お記事を掲載、誤報を認めた。共同も誤報を認め、12日に検証記事を配信した。過去に森口氏の研究を記事にした他紙も、検証結果を紙面で公表した。毎日は16日付朝刊で、同氏の肩書き全てに誤りがあったなどと説明。日経も11月6日付朝刊で検証記事を掲載した。

▽災害援助協定の締結相次ぐ
 災害やシステム障害等に際し、相互に新聞発行に協力する援助協定。通信途絶や停電など、さまざまな事態が発生した昨年の東日本大震災で重要性があらためて認識され、今年に入り締結が相次いだ。
1月に産経=秋田魁、中日=中国、5月に朝日=中日、北海道=釧路、7月に毎日=北海道、8月に産経=上毛、9月に産経=下野、産経=山梨日日、10月に西日本=琉球などの協定が結ばれた。

▽東電、TV会議映像公開/規制庁発足、21社が常駐
 東京電力は8月6日、東日本大震災による福島第一原発事故直後の本店でのテレビ会議録画映像を公開した。しかし、社員のプライバシー保護を理由に映像や音声を修正したほか、録画や録音、撮影を制限した。
 新聞各紙は制限の撤回を訴えた。新聞協会編集委員会も公開に先立ち8月3日、全面公開を東電に申し入れた。
※日本新聞協会報から引用しています。重大ニュースの序列は協会報の紙面構成などから今だけ委員長が独自に並べています。

posted by 今だけ委員長 at 05:48 | Comment(1) | TrackBack(0) | 日記

2012年12月26日

高年齢者雇用安定法の論考「甘ったれるのもいい加減にしろ」FBで「いいね!」が増加中

 師走は何かとバタバタしますね。
 新聞販売の現場では、年内の購読料金回収や元旦号へ折り込むチラシ(多いエリアで100種類超)の組込作業に追われています。例年、(ミスプリ等で)チラシのキャンセルが生じ、一度組んだチラシから抜き取ることは組込作業の3倍の作業量になります。

 あと、もう一つ気になるのは、新聞社のノンブル付チラシ(広告特集)が年々増えていること。カニバリゼーションの最たるものですが、ノンブルが付くと販売店への折込手数料は激減します(広告主が支払う広告料はさほど変わらない)。この「中抜き」というか「搾取(古い?)」の構造にこそ、新聞社と販売店の片務的契約の上に成り立っている新聞産業があるように思っています。
 販売店ももっと知恵を絞らなければ、「自社(自分)のことだけしか考えない」このサバイバル時代は乗り切れません。あきらめずにふんばりましょう。


 きょう、フェイスブックをチェックしていたら、すんごいタイムリーなネタが議論されていました。私が信頼する方が書いた「高年齢者雇用安定法改正」に関する書き込みで、「いいね!」がたくさんついています。私の所属する会社でも労使で協議中なので「備忘録」として引用させていただきました(ご本人には確認済)。私はこの問題について“どうこう”と述べる立場にはありませんが、一部の経営幹部の皆さんが社内の仕組みを一方的に変えようとすると軋轢が起きるように思いますね。以下の議論はこれからのビジョンなき「社会保障制度(年金制度)」へ絆創膏を貼るのではなく、根本的な60歳までの賃金制度(定年制を続けるのであれば)による60歳超からの自立なども考察されるべきだと思います。

(T氏)最近、「世も末じゃ」と思うことの一つが雇用延長だ。
 12月15日の日経朝刊の一面トップは「NTT、40〜50代の賃金抑制」だった。
改正高年齢者雇用安定法成立で65歳までは希望者全員を雇用する義務が生じる。そのための対策だ。

 私は、「会社が居てくれと言わないのに、こっちから希望する気はない」とシニア雇用を希望しなかった。上司がいない生活がこんなに楽しいとは思わなかった。
 この法律は、国が年金の支給年齢を引き上げることで、無収入・無年金の人が増えることを回避するために作られたもの。


 「甘ったれるのもいい加減にしろ」といいたい。大企業のサラリーマンは恵まれている。数年程度の生活資金はあるはずだ。
 彼らの「甘え」の代償として、こうした現役へのしわ寄せや、若年層の雇用低減が起きる。


 バカじゃないか。何より腹が立つのは、そこまで「ぶら下がり」を続けたいのか・・・ということ。

 現実に同世代のシニア雇用の実態を見ると、「ブラブラしている」としかいいようがない。会社のお情けにすがっているだけだ。
 一人前の社会人なら、会社のぬるま湯から脱して、自分で仕事を創ってはどうか。地域には、高齢者ができる仕事がたくさんある。企業も、外で働ける能力を付けて、「放し飼い」にすべきだ。
(中略)
 役立たずのぶら下がりを抱えるのはやめよう。「自立した働き方」をしっかり実践してみよう。仕事は会社の外にいくらでもあるのだから。


 このT氏の書き込みに対して、以下のようなコメントが寄せられました。
注)フェイスブックでの書き込みやコメントは「2ちゃんねる」のような匿名での書き込みではなく、その多くが自身の身分を明かしている方々によるソーシャルメディアであることを(あらためてFBなどを使っていない方へ)ご理解ください。
(A氏)大企業で牙を抜かれた人は会社を離れては、無用の存在。社畜は野生には戻れません。しがみつく以外にない気持ちはよくわかります。誰もが強いわけではないのです。
 でも、そのままでは日本は終わり。
 会社を離れての活躍の例がいっぱい出てくると、世の中が変わるでしょうね。そんな社会にしていきたいです。去勢された社畜社会に未来はありません。


(B氏)Tさんのような大人に僕らも刺激を受けてます!
 でも、ぶら下がりのおかげで生活出来ている子供もいることを考えるとサバイバルな世界に皆を出すのも難しいですよね。
 またおっしゃる通り、ぶら下がりを支えている優秀な人が辛そうです。


(C氏)20年間、外から言い続けてきましたが諦めました。問題先送り社会に未来はありません。50歳以上の選挙権を取り上げるくらいのことをしないと何も変わらないかと。


posted by 今だけ委員長 at 05:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2012年12月19日

ワンコイン応援メッセージプロジェクト第20号は塩釜市浦戸諸島の方々にも届きます

  ワンコイン 塩釜.jpg ワンコイン第17弾 名取編2面.jpg※クリックすると画面が拡大されます 
 皆さまに支えられながら、ワンコイン応援メッセージプロジェクトは今回で20号の発行となりました。
塩釜市の新富町エリアへ3400枚のチラシをきょう、河北新報高野新聞店さんへ発送しました。新富町エリアは松島湾内にある桂島や野々島のある浦戸諸島も含まれており(毎朝定期船で新聞を運んでいます)、島々の方にも応援メッセージが届くことになります。
 2面には引き続き、日弁連が取り組んでいる「被災ローンの減免制度」の告知チラシを印刷しました。


 ワンコイン応援メッセージプロジェクトも残り4回の発行となりました。年明けの1月は東松島市エリア(野蒜・小野地区)、2月は南相馬市エリア、3月が陸前高田市エリア、そして最終号となる4月は女川エリアです。
 引き続き、皆さまのご協力をお願いします。
*  *  * 
ワンコイン応援メッセージプロジェクト第21弾 ご協力のお願い!
 ワンコイン応援メッセージプロジェクトは、被災した新聞販売店への支援と被災エリアへの情報提供を目的に折込チラシを発行するプロジェクトです。
@発行エリア:東松島市(小野・野蒜エリア)※旧鳴瀬町
A折込部数:1,550部程度
B折込日:2013年1月20日頃
C メッセージ受付締切:1月10日
D支援金の振込先:ゆうちょ銀行・店番818・普通口座3265931
 名義:コセキカツヤ
 ※1口500円でお振り込みください。
Eその他:メッセージは140字以内でお願いします。チラシへ表記するお名前(ニックネーム可)、所属、居住地も一緒にコメント欄へ入力してください。

2012年12月17日

大槌町へ新聞配達と町民の声を聞きに行ってきました!

 東日本大震災後に行われる最初の国政選挙(第46回衆院選)のあった16日、NewsLabおおつち日本ジャーナリスト教育センターNPO法人ボランティアインフォが大槌町や地元NPO、商店街の協力を得て運営)が発行する「大槌みらい新聞」の配達をしてきました。
いざ出陣.jpg 今だけ委員長が所属する「ふんばろう東日本支援プロジェクト・宮城支部」(以下、ふんばろう)のメンバーや職場の同僚に声をかけて集まった5人の仲間とともにいざ岩手県大槌町へ。大槌町を訪れたのは今回で5回目ですが、津波被害を受けた市街地は前回訪れた時と何にも変わっていないように映りました。

 NewsLabおおつちプロジェクトは、大槌町と釜石市で発行されていた岩手東海新聞が震災の影響で廃刊となったことを受けて、地域情報の発信を目的に立ち上げられました。また、取材から編集、配達に至るまで町民とともに「新聞をつくる」というコンセプトで運営され、写真と撮り方や文章の書き方などのワークショップにも取り組まれています。被災地に住み続ける方々の情報発信力を引き上げることにも寄与するプロジェクトなのです。
 以下は配布ボランティアに配られたマニュアルから引用します。


「大槌みらい新聞 配布ボランティアについて」

○大槌みらい新聞は、「手渡し」で町民の方々に配布をします。
 大槌町は、大槌と釜石で発行されていた「岩手東海新聞」が震災によって廃刊に追い込まれたことにより、町の行政情報などを得る機会を失いました。
 大槌みらい新聞では、失われた情報発信を取戻し、町の方々が届けたい、知りたい情報が町内に行き届くことを目指しています。また、町民の方への情報発信力をあげるための写真や文章などのワークショップ運営にも力を入れ、町民の方と一緒に新聞をつくっていきたいと考えています。紙面に対する意見、感想や載せてほしい情報を伺うことや、情報発信のワークショップのお知らせをもっとしていきたいのですが、ポストにただ新聞を入れるだけでは読んでいただけていません。そこで、配布ボランティアの皆さまには、紙面をよりよくし、町の方々に新聞作りを一緒にしてもらえるように、一軒一軒訪ねていただき、配布の際に町の方の意見やお知らせをしていただきたいと思っています。また、約5000戸への全戸配布を目指しています。


 仙台を6時30分に出発してNewsLabおおつちの拠点がある大槌町大ケロへ到着したのは10時過ぎ。活動拠点として間借りしているという風情ある古民家で、日本ジャーナリスト教育センター代表運営委員の藤代裕之さん、長期インターンの木村愛さんから配布に関するレクチャーや町内の現状について説明を受けました。「大槌町の方と一緒につくる新聞(紙面)を目指している。紙面の感想や要望を聞いてきてもらいたい」と木村さん。また、先日ふんばろうから支援させていただいたiPadがワークショップで活躍しているとの報告(お礼)も受けました。(同紙編集長の松本裕樹さんとも久しぶりに会うことができました)


吉里吉里仮設手渡し.jpg この時期としては暖かな気温でしたが風が強く、新聞配達のプロ?といえども地図とにらめっこしながらの配達に多少戸惑いましたが、吉里吉里仮設住宅を含む浪板海岸エリア(鯨山の裾野に広がる集落)の290世帯(第7〜12地割まで)へ手渡し配布をしながら町民の声を聞くことができました。
 「大槌みらい新聞の第4号をお届けにきました。前号も読んでいただきましたか?何かこんな情報が知りたいとか紙面で取り上げたほうがよいと思う話題とかありますか?」と相手の表情を見ながら語りかけると、「あぁ読んでると。どっからきたの?仙台・・・あら遠いところからご苦労さんだねぇ」とほとんどの方が優しく言葉を返してくれます。どこの被災地でもそうですがボランティアなどからの支援は仮設住宅(の入居者)へ偏り、在宅避難世帯は手薄になっていることがうかがえました。

配布後のレクチャー.jpg 新聞だけではないけれど、「手配り」の良さをあらためて感じました。「モノ」を届けるだけならポストへ投函すれば済むことですが、コミュニケーションを取りながら(取る努力をしながら)人はつながり、その人が作っている(配達している)商品(新聞)の価値も側面的にあげていくことになる。「あの人が作っているから読みたい」と。もっと新聞の作り手は外に出て読者とコミュニケーションを取っていかないと…ですね。大槌みらい新聞のコンセプトの中にいろいろ学ぶべきことは多いと思います。

 大槌みらい新聞は毎月15日発行。それに合わせて配布ボランティアも随時募集しています(1〜2月は路面凍結よる転倒事故等を防ぐため配達業者へ委託)。全国の新聞産業で働いている皆さん、まずは行動してみませんか?

大槌みらい新聞.jpg
posted by 今だけ委員長 at 07:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2012年12月09日

12月10日の新聞休刊日が一部地方紙で取りやめに

 昨夜は宮城県平野部でも雪がつもりました。そして″寒い”・・・。
3242072193_e4f19442c8_o.jpg こうして嫌ぁーな冬の季節がまたやってきました。東北地区などの降雪の多いエリアでは、冬期間に突入すると新聞輸送や販売店の宅配時間に考慮して記事の降版時間を繰り上げる「冬ダイヤ」が導入され、読者の手元へ一定の時間までに届くような配慮がされてきました。しかし、印刷部門の委・受託印が取り組まれるようになってからは、降版時間は繰り上げられても新聞が販売店へ到着する時間はあまり変わりなくなってきました。
 
 「早く配達を終わらせよう」という焦りが大きな事故を招くケースもあります。冬期間に起こる″滑って転ぶ”事故によるケガは症状も重く(骨折など)なるものです。新聞配達の仕事で「ゆっくり配達してね」とは言えないのですが、安全確認をしながらケガのないように配達してもらいたいと願います。

 
 まずは業界紙より


▽有力地方紙 12月の休刊日返上へ(ジャーナリスト新聞 11月26日付)
 衆院総選挙の日程決定を受け、有力地方紙(東奥日報、デーリー東北、秋田魁、山形、信濃毎日、新潟日報など)では12月10日の休刊日を返上し、朝刊を発行する。

 河北新報社でも本日9日付の朝刊に社告が出されました(注)社告が出るまで公言するなとか、いろいろい面倒なので前日のブログアップになってしまいました。
 『あす10日は新聞休刊日の予定でしたが、東日本大震災後初の大型国政選挙である衆院選の経過を継続して報道するため、朝刊を発行します。 河北新報社』
 

 多くの新聞社で年間10日の新聞休刊日を設けていますが、高知新聞では年間5回の休刊日であったり、夕刊であれば日・祝日に加え土曜夕刊の発行を休んでいる新聞社もあります。実際に配達に従事するアルバイトの方々は休日出勤となりますが、ちゃんと休日出勤の割増手当が支払われているのか疑問です。家族経営的な規模の比較的小さい販売店さんはご苦労されると思います。年に一度の泊りがけ忘年会もキャンセルされたところもあるでしょう。

 今回の休刊日を取りやめは信濃毎日新聞が口火を切ったとされていますが、その背景についてはいろいろな言われ方をしているようです。各政党や選挙管理委員会からの紙面広告収入を取り込むため―との意見もありますが、公職選挙法(選挙に関する広告)では新聞紙面へ出す広告の基準も事細かに規制されているため「決まった広告料」しか見込めません。

2.衆議院議員選挙広告

衆議院議員選挙は総選挙とも呼ばれ、小選挙区、比例代表並立制で行われます。この総選挙は〈1〉選挙区候補者広告〈2〉候補者届出政党広告〈3〉比例代表名簿届出政党等広告の3種類があります。すべて無料(広告料金は国庫負担)広告ですが、比例代表名簿届出政党等広告に限り、当該選挙区における得票総数が当該選挙区の有効得票総数の2%に達しない場合は有料(名簿届け出政党等支払い)になります。

〈1〉選挙区候補者広告
●回数は5回まで(朝刊、夕刊、スポーツすべて回数に数えます)
●1回当たりのスペースは横9.6センチ、縦2段組み以内
●必要書類は「新聞広告掲載証明書」「新聞広告掲載承諾通知書」
●掲載範囲は福岡県、長崎県の候補者は朝刊通し版、その他の県はそれぞれの県の地方版
●掲載期間は、選挙運動期問中(立候補届け出日の翌日から投票日の前日まで)


  「誰に投票すればいいのか?」。顔の見えない今回の国政選挙で、新聞社がどのようなスタンスで国民の関心を高めていくことができるか、新聞がある意味で投票へ行くきっかけを呼び起こせるか・・・。投票率の動向は別な意味で関心のあるところです。
 橋元徹大阪市長のように「ネット選挙を禁じている公選法を批判」する方も今後増えてくるでしょう。これは時代の趨勢でしょうがないこと。であれば、いま新聞、テレビなどのオールドメディア(こういう言い方するとまた怒られるかw)に託されている役割をしっかり考えたいと思います。

 さて、16日の投開票結果はどうなることやら。皆さん選挙には行きましょうね。
posted by 今だけ委員長 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2012年12月07日

宅配網を守るため、読者の奪い合いではなく「アルバイトの奪い合い」が起こるかも

 ここ数年、多くの新聞販売店が配達スタッフ不足に悩まされています。いわゆる「配達労務難」。
 今だけ委員長がこの業界に入った平成2〜3年あたりもこの配達労務難現象が起きていて、毎朝2区域の配達をしてから通常業務に入るということが当たり前の時代でした。その後、配達スタッフの労働条件引き上げや配達区域の統合(部数減少により統合せざるを得なかった)などにより、一部の地域的な問題(山坂が多い地区など)を抱えるエリアを除くとスタッフの充足率は向上してきました。

 従業員数推移.jpgあれから20年。平成5年の値上げ以降、全国紙の購読料は変わらないもののインターネットの隆盛に後押しをされるような形で広告収入は減少傾向を辿り、発行部数も1世帯あたりの購読紙が1部を下回る状況になってきました。部数が減ってくれば必然的に配達区域を統合せざるを得ないため、配達スタッフの総数も減少しています。以下の図表は販売店従業員数や発行部数を15年前の数字と比較したものです。(日本新聞協会データブックより引用)

 これまで新聞配達スタッフの募集方法は「募集チラシを新聞折込」が主流でしたが、近年は求人誌やネット広告などのメディアへ募集をかけています(広告料は安くありませんね)。しかし、応募してくる人数そのものが少なくなっているのです。
 先日、とある全国紙系の店主さんと話したところ「いやぁ困った。専業が配る(部数)にも限界があるしなぁ」と声のトーンが下がったまま。さらに、募集をかけている地区((欠員区域)だけ突出した労働条件を提示するわけにもいかず(ほかの地区との兼ね合いもあるため)、配達労務難の悩みは増すばかり…。
 振り返れば、労働基準法すら守られていない労働条件であったり、「労基法をクリアしていれば問題ないのだ」と豪語して、最低基準の労働環境下に配達スタッフ(専業従業員含む)を押し込めていたツケが回ってきたとも取れますが、新聞が決まった時間に配達されることを望んでいる読者からすれば「そんな内部事情は関係ない」となるわけです。


 でも、今だけ委員長は思うのです。この時代、労働委条件を引き上げていくだけでは配達スタッフは確保できないのではないかと。確かに早朝の2〜3時間の労働で2〜30万円の給与が保証されれば就労者は増えるのかもしれませんが、(専業従業員以外で)日中の仕事(本業)に従事しながら新聞配達のアルバイトをされる方のパイは増えないどころか、今後さらに減っていくのではないかと思うのです。
 配達スタッフの中心は主婦層です。家事や子育てをしながら、早朝の空いた時間に扶養控除の対象となる年収103万円以内で「こずかい(生活費の補てん)」を稼ぐには新聞配達のアルバイトは持ってこいでした。しかし、いまはその主婦層が応募してくるケースも減っています。また、朝の運動を兼ねて新聞配達の仕事をと、シルバー世代へ訴求してみても反応はなし…。
 うぅーん困った。労働条件アップやバイク貸与を提示してみても(机上で論じても)、ターゲットとなる方のことをあまり考えていないことが問題のような気もします。


 これからは、各系統同士の配達スタッフの奪い合いが起きるかもしれません。いまの土建業者と同じ構図ですが、アルバイトでの就労形態で集まる人たちが限られているのであればパイの奪い合いは必然的に起こりえるでしょう。読者の奪い合いではなく「アルバイトの奪い合い」になりそうな予感もしています。でも、結局は産業自体のカニバリ的な内部崩壊を招くだけで問題の改善にはなりません。そこで考えたいのが、全系統による共同配達の推進です。エリアごとに担当配達地区を設定し、宅配網を協業しながら維持し、効率化を図っていくしか打つ手はないと思うのです。
 さまざまな障壁があるのも承知のうえで、@共同配達の推進A配達スタッフの労働条件向上―に着手していく必要性を現場にいる者として強く感じています。そろそろ販売店も知恵を絞らなきゃと思うのですが、すべては本社担当員が認めなければできないこと…。おかしな産業構図なのです。

posted by 今だけ委員長 at 08:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2012年12月05日

活気が出てきた宅配サービスの裏側で新聞販売店の宅配力は先細り

        
                          (TBS Newsiより)

 このところ、流通系企業とネット企業(プラットフォーム)の動きが活発になっています。
 宅配力に長けていると言われてきた新聞販売店の宅配網は、それぞれ独立した経営になって一括受注が難しいことや「部数を伸ばすこと以外の投資はタブー」という業界内部での先見性が乏しいことなどから、一向にアクションが起きる気配はありません。これからの人口動態などを考えると、このようなビジネス展開を早期に模索し、礎を築いておく大切な時期なのだと思うのですが…。
 
▽ローソン、ヤフーとの宅配サービスを発表
 ローソンとヤフーは4日、2013年1月からインターネットによる宅配を始めると正式に発表した。ヤフーのポータル(玄関)サイトの集客力を活用し、早期に事業モデルを築く。食品や日用品の価格は大半をスーパー並みとし、簡単に料理が作れる専用のセット商品も投入する。共働き世帯などを取り込み、15年度に売上高1千億円をめざす。
 ローソンが51%、ヤフーが49%を出資するスマートキッチン(東京・品川)が運営する。ヤフーが立ち上げる専用サイトで主にスマートフォン(スマホ)からの注文を想定する。10分程度で料理が作れるセット商品は約300種類を開発。例えば、酢豚を選ぶと、カット野菜や加工済み肉など3〜4人前の食材が800円前後で届く。
 購入額の0.5%をローソンなどで使える共通ポイント「ポンタ」として付与する。13年夏にはポンタでの支払いもできるようにする。
 神奈川県座間市の専用物流センターで在庫を管理し、配送業者を使って全国に配送する。送料は関東と山梨県を無料、それ以外は有料にする。商品の宅配は注文の翌々日とし、関東で朝10時までの受け付け分を最短で翌日夕方に届ける。(日本経済新聞12月4日付)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF0403Q_U2A201C1000000/
posted by 今だけ委員長 at 06:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース
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