沖縄タイムスが新聞配送インフラ活用事業を拡大

　「新聞輸送をするトラックの復路が空のままではもったいない」とその活用を各新聞社系列の輸送会社等で取り組まれていますが、沖縄タイムスの関連会社「タイムス発送」が農産直売所から採れたて野菜を県内のホテルへ定期的に配送する事業を始めました。

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▽新聞配送車で野菜直送　空き荷台活用(沖縄タイムス 11/25付）
　新聞配送車が野菜を運ぶ−。タイムス発送（浦添市）が２１日から、農産物直売所からホテルに野菜を直送する新しい事業を始めた。朝刊を配送した帰りの空になった荷台を活用し、商圏を広げたい直売所と、県産食材を使いたいホテルの橋渡し役を務める。
　県農林水産部の「直売所を核とした県産食材消費拡大事業」の一環。県産食材をホテルに宿泊する観光客にも食べてもらい消費拡大を狙う。
　南城市の高原の駅なんじょうと那覇市のリーガロイヤルグラン沖縄を結ぶ。新聞配送車は朝刊を各販売店に届けた後、午前４時ごろ直売所で野菜を集荷し、同５時ごろホテルに納品する。
　ホテルは直売所に食材費を、直売所はタイムス発送に配送手数料として売り上げの２０％を支払う。当分は週３回で配送し、頻度やコースの増加を目指す。
　直売所とホテルを対象としたアンケートによると、直売所は「ホテルは敷居が高くて納品しづらい」、ホテル側は「県産食材を仕入れたいが供給が不安定」との課題がわかった。同事業では、直売所が１週間の予定品目・収穫量を報告したり、ホテルが品目や量を注文したりするなど、食材の供給過不足の解消にも取り組む。買い手が決まっていれば農家も増産しやすくなるという。
　同事業は沖縄タイムス社、タイムス発送、電通沖縄、リンクスが受託した。４社で誘客や供給の実証、関連イベントなどを手掛ける。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-11-25_41985

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　沖縄タイムス社は2011年3月から交通手段の不足や身体的な理由で日常の買い物に支障を来している「買い物弱者」支援のため、買い物代行事業「買いまーる事業」を那覇市や浦添市の一部地域をモデル地区に開始しています。
http://img03.ti-da.net/usr/kaimonodaikou/2011-03-27-M_1-012-1.pdf

　沖縄県からの補助金「ふるさと雇用再生特別基金」を申請して立ち上げた事業で、ソーシャルビジネスという位置付けで販売店が持っている配達インフラを活用して「買い物難民」とスーパー（食料品）を結び付けるビジネスプラン。地域に根差した販売店従業員と住民とのコミュニケーションを通し、高齢者や身がい者の方々が安心して暮らせる社会づくりに取り組みを展開しています。

　提携するスーパーは地元大手の「タウンプラザかねひで」。実施地域は那覇市、浦添市内の一部地域で順次拡大予定とのこと。買いまーるの内容は利用希望者が買いまーる事務局(沖縄タイムス内）へ申し込み。年会費1,260円を支払い、利用料は1回の配達に付き500円。「かねひで」のカタログから利用者が電話もしくはファクスで事務局へ注文し、沖縄タイムス販売店従業員が「かねひで」各店舗で買い物、利用者宅へお届けするという仕組みです。配達に従事する販売店スタッフはスーパーで研修を受け、袋詰めなどの講習や対応マニュアルの教育を受けているとのことです。
　2009年の夕刊休刊(琉球新報も同時に休刊）で配達スタッフの収入が大きく減少したこともあり、配達スタッフの賃金確保にも効果があがっているといいのですが…。

　時代の変化に対応できる者のみが生き残る―。それには、しっかりした従業員への理解と組織の地固めが必要。思いつきで「あれやれ、これやれ」では“いざ鎌倉”の時に太刀打ちはできないでしょうね。　

きょうのフェイスブックでのつぶやき

　最近、朝刊だけでなく夕刊の店着遅れも増えている。理由は「輪転機のトラブル」というが…。

　すでにお客さまから8件の問い合わせ（統括部署へ）。「いつも届いている時間なんだけど」。

　夕刊が届くのを待っていてくれる方からすれば、配達が1時間も遅れればオヤッと思うのは当たり前。日暮れも早いしw
　最終アンカーの販売店（配達スタッフの方々）もがんばるけれど、限界がある。もうちょっと下流部門のことを考えてもらえないかなぁ…。

　「まだ夕刊届いていない」という電話すらいただけなくなってしまったら…。

歳費に群がる政治屋にうんざり／新聞配達に関するエッセーコンテスト

　野田首相がきのう16日に衆院解散を表明しました。けさの紙面は選挙一色…。うんざりですね。
　「なぜ11月15日解散ではなく11月16日なのか」について、フェイスブックの友達がわかりやすく解説していました。「1日違いで歳費等の手当てが満額もらえるか否か」。結局のところ、政治屋さんたちも“金の亡者”なのだということです。信じられませんね、政治を商売にしている方々は…。
そして新聞等のメディアもこの辺のネタに関しては突っ込みが甘い。新聞協会が消費税軽減税率の適応を求めているから腰が引けているのかな…。
▽「国会議員の歳費、旅費及び手当」ざっくり解説
第5条　解散された月は給料が丸々もらえる。月初解散も月末解散も同じ。
第11条の2　12月1日に在職していると期末手当（ボーナス）がもらえる。
第11条の3　11月16日〜11月30日まで解散の場合は、12月1日まで在職したものとみなされボーナスが満額もらえる。
結論：月給、ボーナスの満額をもらえる最短日が11月16日ということになるのです。
▽国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO080.html
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　新聞協会が実施した新聞配達に関するエッセーコンテストの入選作品を集めた冊子「ふれあいの詩」をご紹介します。

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　新聞配達に関するちょっといい話、日ごろ感じていることや心温まるエピソード、「こうしたらいい」と思っていること、新聞配達での経験などをエッセーの形で寄せていただく「新聞配達に関するエッセーコンテスト」も、平成6年の第1回以来、今回で19回目となりました。「大学生・社会人」「中学生・高校生」「小学生」の3つの部門に分けて応募した結果、はがき、封書、電子メール、ファクスで、海外も含め全国から4,397編の応募がありました。（新聞協会販売委員会「刊行にあたって」より引用）

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　応募作品の中から入選した30編が「新聞販売に関連する写真」とともに掲載されています。入選作品はネットでも公開されています。
▽新聞配達に関するエッセーコンテスト入選作品集
http://www.pressnet.or.jp/about/recruitment/essay/works.html
　個人的に目を引いたのは、地元宮城の女川町に住む中学生が応募した「町の復興といっしょに」。震災後すぐに新聞配達をはじめ、毎朝眺める自分の町が復興に向かって変わっていく様子がうかがえます。

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『町の復興といっしょに』宮元　凌（15歳）　宮城県牡鹿郡女川町
　僕は震災から二か月後に新聞配達を始めました。週六日間配っています。
　僕の住む女川町は震災で大きな被害を受けましたが、この町で、何かの役に立ちたいと思ったのがきっかけです。あの頃はなんだかじっとしていられなかったのです。
　新聞配達を始めた頃、道で会う人たちに「おはよう」「気をつけてね」と声をかけられました。地域の人たちに、自分が温かく見守られているんだと思い、とてもうれしく元気づけられたのを覚えています。あいさつって大事だなぁと実感するようになり、今は自分からあいさつをするようにしています。
　新聞配達を始めてから、一年以上がたちました。配達中に見る風景が、毎朝少しずつ変わって、町が復興していることに気づかされます。震災直後に比べると、配達の軒数もだいぶ増えたそうです。これからも新聞配達を続けて、町の復興といっしょに僕も成長していきたいです。

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　巻末には新聞倫理綱領と新聞販売網領が収められています。これは一般の生活者より新聞人の皆さんがしっかり把握すべきもの。自己（自社？）の利益追求ばかりしていると、大切なことを忘れてしまうものです。注意、注意。

◇新聞倫理網領（2000年6月21日制定）
自由と責任
　表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。
正確と公正
　新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。
独立と寛容
　新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。
人権の尊重
　新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる。
品格と節度
　公共的、文化的使命を果たすべき新聞は、いつでも、どこでも、だれもが、等しく読めるものでなければならない。記事、広告とも表現には品格を保つことが必要である。また、販売にあたっては節度と良識をもって人びとと接すべきである。

◇新聞販売網領（2001年6月20日制定）
販売人の責務
　新聞が国民の「知る権利」にこたえ、公共的・文化的な使命を果たすためには、広く人々に読まれることが不可欠である。新聞販売に携わるすべての人々は、それぞれの仕事を通じ、民主主義社会の発展に貢献する責務を担う。
戸別配達の堅持
　新聞は読者のもとに届けられてはじめて、その役割を果たすことができる。新聞がいつでも、どこでも、だれもが、等しく読めるものであるために、われわれは戸別配達を堅持し、常に迅速・確実な配達を行う。
ルールの順守
　新聞販売に携わるすべての人々は、言論・表現の自由を守るために、それぞれの経営の独立に寄与する責任を負っている。販売活動においては、自らを厳しく律し、ルールを順守して節度と良識ある競争のなかで、読者の信頼と理解を得るよう努める。
読者とともに
　新聞は読者の信頼があってこそ、その使命をまっとうできる。販売に携わるすべての人々は、読者の期待にこたえつつ、環境への配慮や地域貢献など、新しい時代にふさわしい自己変革への努力を続ける。

ワンコイン応援メッセージ第19弾 山元町エリアで発行！

　今回のワンコイン応援メッセージは亘理郡山元町で発行します。
　　　　
　山元町は山下エリアと坂元のエリアに分かれていて、それぞれで新聞販売店が営業しています。昨年の震災以降、まだまだ部数は回復していませんが、両販売店ともふんばっていらっしゃいます。メッセージチラシは来週21日（水）の朝刊に折り込みをお願いしました。2面には、引き続き日弁連の「被災ローン減免制度」のチラシを掲載しています。

　ワンコイン応援メッセージも残り5回の発行となりました。今後、予定している発行エリアは、12月→塩竃市富町エリア（浦戸諸島含む）、2013年1月→東松島市エリア（野蒜・小野）、2月→南相馬市エリア、3月→陸前高田市エリア、そして最後の4月はこのプロジェクトに取り組むきっかけとなった女川エリア。

　年末にかけてお忙しいと思いますが、ワンコイン応援メッセージは引き続き（あと5回）発行します。皆さまのご協力をお願いします。
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ワンコイン応援メッセージプロジェクト第20弾　ご協力のお願い！
　ワンコイン応援メッセージプロジェクトは、被災した新聞販売店への支援と被災エリアへの情報提供を目的に折込チラシを発行するプロジェクトです。
�@発行エリア：塩竃市富町エリア
�A折込部数：3,000部程度
�B折込日：2012年12月20日頃
�C メッセージ受付締切：12月10日
�D支援金の振込先：ゆうちょ銀行・店番818・普通口座3265931
　名義：コセキカツヤ
　※1口500円でお振り込みください。
�Eその他：メッセージは140字以内でお願いします。チラシへ表記するお名前（ニックネーム可）、所属、居住地も一緒にコメント欄へ入力してください。

東北六県の新聞販売店の被災状況報告集／2011.3.11新聞と新聞販売店は、そしてこれから〜

2011.3.11　東日本大震災―その時新聞と新聞販売店はどう動いたのか、
被災地の復旧にあわせ、
新聞と新聞販売店はどういう役割を果たしたのか、
読者からの声にどう応えたのか、
何が足りなかったのかなどを総括した。
参加者が東北六県の新聞販売店の被害状況をあらためて確認し、学び合うことで、事実や想いを後世に伝え、次の大災害に備えたい。
あわせて東北六県及び全国の新聞販売店に反省や教訓を発信した。
（「2011.3.11　新聞と新聞販売店は、そしてこれから〜」より）

　
東日本大震災新聞販売シンポジウム（講演録）
発行　東日本大震災新聞販売シンポジウム実行委員会

　東日本大震災新聞販売シンポジウム実行委員会が監修・発行した「2011.3.11　新聞と新聞販売店は、そしてこれから〜」を読ませていただきました。当方のような下っぺにはこんな立派な冊子はいただけないので閲覧させていただいたのですが、今年7月24日に仙台市内のホテルで開催されたシンポジウムでの講演録や業界内部では超〜お偉い方々のあいさつが掲載されていました。
　このようなシンポジウムは内部だけでの発表会にするのではなく、一般の生活者の方々にも参加・公開した方がダーティーなイメージを持たれがちな新聞販売店のよいPRになると思うのですが…。内部資料にしておくにはもったいない資料集です。

　あすは、東日本大震災から1年8ヵ月目の月命日。ほとんどの新聞社が新聞休刊日（翌12日の新聞発行がお休み）で、11日に被災各地で行われるイベントや特集の発信は翌々日となります。
　「先の震災を風化させてはならない」という言葉を発せられる被災された方が、まだまだ多くいらっしゃるのですがその言葉を取り上げる（取材する）マスメディアの側にいる人たちの感覚によって、被災地で避難生活されている方々が発する言葉の浸透が上下するものです。被災地の、被災された方の声を代弁する人や組織が本当に被災された方に寄り添っているのかどうかが問われてきているのだと思います。
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共　同　宣　言

　2011年3月11日午後2時46分。
　この日、この時刻を境に東北を、日本を取り巻く環境は一変しました。東日本大震災は全国で約1万6千人の命を奪い、1年4カ月がたった今も約3万人が行方不明のままです。家族や仲間、生まれ育った地域や家…。一生懸命築いてきた人間の営みが、一瞬にして奪われました。東京電力福島第一原発の事故は、多くの人の暮らしを壊しました。悲しみ、悔しさ、やり場のない怒りから、東北の人々はいつ開放されるのでしょうか。
　大震災翌日、凸凹になった道路を通って新聞を積んだトラックはやってきました。「みんな情報が欲しいはず」と避難所から駆け付けてくれた従業員・配達員がたくさんいました。記者が危険にさらされながら書いた記事を、わたしたちも命がけで届けました。
　「ねむれずに過ごしていたときに、ポストに新聞が入る音を聞いて涙が出ました」。そんな感謝の声を、読者からたくさんいただきました。「新聞屋をやってきてよかった」と心から思えた瞬間です。大きな誇りともいえます。
　感謝の声を寄せてくださった人々の多くは、まだまだ苦難の中に身を置かざるを得ません。大震災以降、東北において新聞は水道や電気と同じライフラインとしての重要な役割を担っています。東北復興のため、東北の人間がこの地に暮らしていて良かったと再び思える日を迎えるため、系統を超えて新聞販売界が一丸となって取り組むことをここに宣言いたします。

　2012年7月24日　　東日本大震災新聞販売シンポジウム

 

めっきり寒くなってきたこの時期 FB投稿を読んで思うこと

　かじかんだ手に息を吹きかけながら、早朝の新聞配達をされている配達スタッフの皆さん。大変お疲れさまです。体調を崩されないようにしてくださいね。

　さて、新聞社に勤務する知己がフェイスブックで以下の投稿をしていました。
（以下、引用します）
　「販売正常化」、日暮れて道遠し。
　何らかの措置を講じようかとも思ったんですが、「報復」の可能性もあり、躊躇しています。
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　先日、おいた叔母を訪ねた。弱視で、日常生活はできるが、活字メディアは読めない。

　…なぜか、ある全国紙を3ヵ月配達する旨の、お知らせ文書が、郵便受けにあった。
　「何かの間違いでは!?」と驚いて尋ねると、あまりに勧誘がしつこく、断り切れなかったので、3ヵ月限りで購読を約束したのだという。目を通すことができない「商品」を、それでも買わざるを得ないところまで、追い詰められたのか。
　脱力感と無力感と憤りが襲ってきた。「新聞」にかかわっている自分を恥じた。このような状況を変えられずにきたのは、「業界」すべてなのだ、結局。身内がこのような目に遭うと、かえって、自分自身には「特定の社、特定の販売店、特定の拡張員の問題だ」という言い訳は、逆に通用しない。
　…。前へ進むしかない、と分かってはいるが…。（引用終わり）

　何度か読み返してみて、何とも言えない深いため息のでる話です。
　こういうことが日常茶飯事起きている新聞販売の現状ってやはり異常だよなぁ。自分もその渦中にいますが、販売労働者は「理性など持っちゃいけない」と言わんばかりに「ロボット」のように扱われているのが現状です。発行本社の号令によって「目標○○万部！」と何の根拠もない目標（ノルマ）が独り歩きし、要求される数字をあげないと罵声が飛ぶ。改廃されてはたまらないと、言われるがままに紙を抱える…。
　こんなこと繰り返していて業界の将来があるのかぁーと心の中で叫んだところで何も変わらない。変えようとする人はこの産業にはいないのだと思った方がよいのかもしれません。

　でも、でも…。自分には少しばかりの理性はある。振り返ってみると子どものころからよく父親に「嘘だけはつくな」と言われたものです。貧しかったけど、「嘘は泥棒のはじまり」との思いから、嘘をついてまで自分の私腹を肥やなんて許せないと思ってた。そして、今では娘に対して「嘘はつくな」と口酸っぱく言っている自分。
　嘘だらけの新聞産業、だれも責任を取らない産業のその構図は滑稽としか言いようがありませんが、諦めることなくチャンスを待つしかないのです。「青臭い馬鹿なヤツ」と言われようが、嘘つきにはなりたくないのです。しつこく、粘り強く…。