サイバー攻撃 新聞社の会員組織サーバーを狙う

　きのうの読売新聞の記事。

▽尖閣地図の表示狙う…中国新聞社ＨＰを攻撃（読売新聞　9/27付）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120927-OYT1T00598.htm

　個人情報の管理は現場で作業する販売店だけではなく、こうしたネット上での攻撃を受けるケースもあるのだと…。
　セキュリティのレベルを高めても、それを上回る技術が開発される昨今、地道に自社が有する個人情報を守るしかないのです。

スマホの普及で電子チラシが拡大だって…

　備忘録としてアップしておきます。

▽電子チラシ急拡大　凸版印刷のシュフー、スマホ利用が後押し（9月3日付、新聞通信）　
　スマートフォンユーザーの急速な拡大に伴い、凸版印刷の電子チラシサービス「Shufoo！（シュフー）」の利用者が増加。月間利用者は400万人を超え、参加するスーパーなどは約７万8000店舗に及ぶ（12年６月時点）。利用者の58.7％が新聞非購読者で、中心は20〜40代の女性。
（産業政策研究会WEB　ひろいよみ（9/1〜15）より）

　利用者の58.7％が新聞を購読していない20〜40代の女性ということです。そうであれば、新聞紙面に電子チラシの広告を掲載しなくてもよいのに…と。印刷会社が運営しているから便宜上、新聞広告を出さざるをえないと思いますが、販売店には何の恩恵も無しw

ワンコイン応援メッセージ第17弾（名取編）を発行しました！

　ワンコイン応援メッセージ第17弾は名取市エリア（町が全滅した閖上があるところです）で発行します。約3500枚のチラシを河北新報普及センター・名取販売所へ来週23日の朝刊折込でお願いしました。
　　　
　2面には日本弁護士連合会（略称：日弁連）が発信している「被災ローン減免制度」のチラシを掲載しました。（以下は日弁連のHPより引用）

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　「二重ローン問題」の対策のひとつとして、被災ローン減免制度（個人債務者の私的整理に関するガイドライン）があります。被災ローン減免制度とは、「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」という第三者機関の関与のもと、被災者の方々の状況に応じて、震災前の住宅ローンを中心とした債務につき、免除もしくは一定の割合での減額を受けることを可能にする制度です。より多くの被災者の方々に「被災ローン減免制度」を知っていただくために、そしてこの制度をご活用いただくために、「被災ローン減免制度」の特徴を分かりやすく説明したチラシを作成いたしました。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/shinsai/loan.html#loan

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　先日の朝日新聞によると、同制度の被災者利用は71件（成立件数で、宮城県46、岩手県12、福島県7）と予想をはるかに下回り、手続きを進めている方も708人という認知不足を指摘する声が後を絶ちません。日弁連いわく、「金融機関はローンの帳消しで経営が悪化するのを嫌い、被災者に利用を勧めず、返済期間を先に延ばす対応が目立つ。被災者がせっかく義援金を受け取っても、生活再建でなく借金返済に消えてしまっている」と指摘しています。
▽被災ローン減免制度の積極活用を求める院内集会（日弁連）
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/120821.html

 ワンコイン応援メッセージは、今後も継続していきます。皆さまのご協力をお願いします。
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ワンコイン応援メッセージプロジェクト第18弾　ご協力のお願い！
　ワンコイン応援メッセージプロジェクトは、被災した新聞販売店への支援と被災エリアへの情報提供を目的に折込チラシを発行するプロジェクトです。
�@ 行エリア：岩沼市エリア
�A 込部数：3000部程度
�B 込日：2012年10月20日頃
�C ッセージ受付締切：10月10日
�D支援金の振込先：ゆうちょ銀行・店番818・普通口座3265931
　名義：コセキカツヤ
　※1口500円でお振り込みください。
�Eその他：メッセージは140字以内でお願いします。チラシへ表記するお名前（ニックネーム可）、所属、居住地も一緒にコメント欄へ入力してください。

「救急の日」新聞勧誘に関する相談窓口開設

　ほとんどの新聞社が休刊日だった今月9日（実際には翌10日の新聞発行が休み）、私が所属する会社で「新聞勧誘に関する相談窓口」（10:00〜15:00）を開設し、読者の方から問い合わせをいただきました。

　「救急の日だから何かしようか」と思い立った背景には、最近頻繁に起きている悪質な詐欺行為と消費者から嫌われるセールス行為がります。詐欺行為の方は（おそらく業界経験者だと思われますが）、普通の領収書に「○○新聞8月分」を書いて「担当者が休みなので集金に来ました。払ってください」という事件が最近発生しました。疑念もなく金を支払ってしまった方もいます（警察に届けました）。新聞販売店の名をかたり高齢者宅を狙う悪質な集金詐欺事件は、断じて許せない行為です。また、新聞のセールスについてもルール無視の営業行為などに関する苦情をしっかり把握したいとの思いもありました。

　「頼んでもいないのに勝手に『3日間配達させていただきます』と新聞を入れられた。代金を請求されるのではないか心配」、「いつも強面のセールスマンが来て勧誘される。怖くて泣く泣く契約を延長しているが断ってほしい」、「苦情を言うと仕返しされるかもしれないので怖い」――このような内容の相談が3件寄せられました。
　購読したくないのに怖くて断れない―というものが多く、新聞への嫌悪感が相当強いことがうかがえます（その方は2紙併読）。また、読者の承諾を得ない試読紙配布（投げ込み）も「後日、代金を請求されるのではないか」という不信感を買うことにつながっていると感じました。

　強面で脅しをかけながら―とか、上限を超えた拡材をちらつかせながら―という営業行為で、どれだけの読者の信用を無くし、新聞を読まない人たちを増やしてしまっているのか…。目先の数字だけを追い求めている新聞産業。常識のない営業行為の弊害は、年金と同じで後世にそのツケが回ってくるのです。
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　ちょうど同じ時期に、今だけ委員長の自宅ポストに読売新聞のチラシ（B2版）が見本紙と一緒に投函されていました。

　「3日間、見本紙を届けます。3日間お試しいただいた方へエコロールプレゼント」という大盤振る舞いの内容でした。そして3日目に同じようなチラシと新聞、新聞整理袋も届けられていて、「あす、エコロールのお届けと読み終えた新聞の回収にうかがいます」と表記されていました。嫁に「契約はするなよ」念押しをして仕事に向かったのですが、その日の訪問はありませんでした。というか、19日の時点でも読売新聞の販売店の方が来られた形跡はありません。
　いったい、なんだったのだろう・・・。

ご心配をいただきありがとうございました／河北仙販長町南支店で火事

　9月12日午後９時過ぎ、私が勤務する会社（河北仙販長町南支店）が火事に見舞われました。多くの方にご迷惑とご心配をお掛けしました。心よりお詫びします。現在は当該支店社員および近隣の販売店の協力もあり、早期復旧に向けて取り組んでいます。
　
▽仙台放送スーパーニュース（2012/9/13午前放送）
http://ox-tv.jp/supernews/movie/movie-window.html?type=H&no=2&f=20120913

（以下は13日朝刊へ折り込んだ「お詫び」のチラシ）

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 お客さま各位

河北仙販長町南支店火災のお詫び

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
 　さて、９月１２日午後９時過ぎ、河北仙販長町南支店において火災を生じました。この火災に際しましては、地域の皆さま方、お客さまならびに関係者の皆さまには大変なご心配とご迷惑をおかけいたしました。心よりお詫び申し上げます。
 
　皆さまには、あらためてお詫びを申し上げるとともに、今後ともご指導、お引き立てのほどよろしくお願いいたします。
 　今後は、店舗の安全管理には、より一層厳重に対処いたし、二度とこの様なことのないように努めてまいります。
 
　出火原因や被害状況などの詳細につきましては、現在消防と警察におきまして調査中です。
 　なお、電話が開通するまでの期間、当支店へのご用命は以下の電話番号にて対応させていただきます。
 
　お客さまにはご不便をおかけいたしますが、１日も早い復旧を図ってまいりますので、再開後には引き続きご愛顧頂ければ幸いでございます。何卒ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
 
平成２４年９月１３日

 河北仙販　長町南支店
 支店長　佐藤　孝
 電話[phone]

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　出火の原因は現在調査中ですが、出火場所が物置（使用済ビニール袋や残紙など）であることから、漏電かタバコなどの火の不始末が原因ではないかと考えていました。ですが、その二つの可能性は低いとのことで、ビニール類の自然発火の可能性もあるという説明を受けました。
　多くの新聞販売店には新聞をラッピングする機械が配備されています。そのラッピング機に使用するビニールロール（新聞ロール）が密閉した倉庫内の気温上昇などの外的要因により発火した可能性もあるようです。あくまでも「疑い」の域を出ませんが、ビニール類は通気性のよいところへ保管されたほうがよいのではないか―ということを「アドバイス」としてお伝えしたいと思います。

　人的被害や近隣住宅への飛び火などもなく、そして翌日の折込チラシも無事だったことが何よりの救いでした。震災後、復興に向かっていた矢先だったので少々気が滅入ってしまう事故でしたが、前を向いて一歩ずつ進んでいきたいと思います。
※左は熱風で溶けたものの「配達用定板」も無事でした。

じわじわと広がってきた夕刊休刊の動き／朝日新聞が名古屋本社の土曜夕刊を休刊

　“じわじわと広がってきたなぁ”という思いでヤフートピックス（ニュース）に目を凝らしました。
　朝日新聞が名古屋本社管内の土曜夕刊を10月13日（土）から休刊するというニュース。
（以下は関連記事を引用します）

▽朝日新聞、名古屋本社の土曜夕刊休刊…来月から
　朝日新聞名古屋本社（愛知、岐阜、三重県と静岡県の一部）は、来月１３日付から土曜夕刊を休刊することを決めた。
　１１日付朝刊社告で明らかにした。読者のライフスタイルの変化や、新聞販売所の労働環境の改善に対応したとしている。
　日本ＡＢＣ協会によると、７月の管内の夕刊発行部数は、１１万４０６４部。
　同社によると、来月１４日からは、別刷り媒体として「ａｓａｈｉ＋Ｃ」を第２、４日曜に発刊し、管内の朝刊に折り込むという。（2012年9月11日11時46分  読売新聞）

▽朝日新聞、東海４県で土曜夕刊を休止　１１万部余
　朝日新聞名古屋本社は、管内の愛知、岐阜、三重県と静岡県の一部について、来月１３日付から土曜夕刊を休刊することを決めた。読者のライフスタイルの変化などに対応したとしている。１１日付朝刊社告で明らかにした。
　同社によると、新媒体として来月１４日から、「ａｓａｈｉ＋Ｃ」を第２、４日曜に発刊。管内の朝刊に折り込むという。
　日本ＡＢＣ協会によると、７月の管内の夕刊発行部数は、１１万４０６４部。（2012年9月11日14時57分　産経新聞）

＊　＊　＊
　セット版月ぎめ購読料は変更せず、別刷り媒体（asahi+C）を発行してその穴埋めをするようです。
　「まずは土曜日の夕刊から･･･」といって最終的には休刊されていった夕刊。「読者のライフスタイルの変化や販売店の労働環境を考慮」などという理由はいまに始まったわけでもなく、とうとう商習慣を変える経営改革に乗り出したのだろうと思います。
　販売店ではどうでしょう。土曜日の夕刊がなくなったからといって、配達スタッフの賃金を下げるわけにはいきません。ガソリン代などの経費は若干削減になるものの、購読料に変更がなければ新聞原価は変らないので、大きな効果は見込めません。

　一方、新聞社は紙代などの印刷経費が相当カットできるため大きな削減効果が見込めます。それよりも実売以上の無駄な残紙を減らせばかなりの経費削減につながるのですが、そこへ切り込む経営者は皆無です。

　新聞産業の進む道・・・。縮小再生産しか残されていないのかと、深いため息をつく日々が続きます。でも、ため息ばかりついても何もはじまらない。「しかたない･･･」という潮流に抗っていくしかないのです。

パワーカスタマーの時代ですが… 安全確保優先で仕事します

　きょう9月1日は防災の日。全国各地で防災訓練が行われているようです。
▽9月1日は防災の日　各地で訓練（NHKニュース）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120901/k10014701701000.html

　つい2日前の8月30日早朝（4:05）に起きた地震（東日本大震災の余震で宮城県沖を震源とする震度5強・マグニチュード5.6）もかなり強い揺れでした。
　早朝4時といえば新聞配達作業の真っただ中。自宅から担当する販売店へ電話で状況確認とエレベーターが休止する可能性があると予見していたので「（夜が明けて）足元が確認できるようになってから配達の開始を」と指示。ジャージを羽織り、会社に到着したのは4:45。会社の1階にある販売店には配達スタッフの方がバイクや自転車に新聞を積み、さっそうと配達へ向かう方もいらっしゃいました。
　会社内のライフラインとセキュリティシステムをチェックし、再度販売店へ配達状況を確認したところ「ほとんどのマンションエレベーターが止まっている・可能な限り（階段を上り）各戸へ配達しているがタワーマンションは不可能だ」とのこと。
　「いたしかたないか…」と思いつつ、各販売店からの報告書を眺めていたら「8時頃からエレベーター会社が点検にきて普及したようなので、再配達しました」との力強い報告もある一方、「1階ポストへ配達したことへの苦情です。エレベーターが止まっていたことを説明しましたが『それはお前たちの理由だろ！』と罵られました」とも。

　パワーカスタマーの時代ですから、グッとこらえて顧客ニーズに応えていかなくちゃいけないと思いました。あくまでも配達スタッフの安全確保が優先ですけどね。
＊ ＊　＊
販売店側の配達員不足が壁に…？

　最近、新聞産業全体を見ている方（理解できる方）が少ないなぁと思う時があります。セクト主義というか、自分の部署のことしか考えていないというか…。

　経営的に厳しい状況下にあるからかもしれませんが、（紙の）新聞ビジネスモデルにおいて優先させなければならないことは、最新の情報を一定の時間までに読者へ届けること（紙面内容は別次元として）。それを無視してコストカットを優先させることに違和感を覚えます。店着時間が遅れる→改善策は講じた→あとは販売店側の問題…。
　そういう論法でこられると、つくづく「読者と向き合っていないんだなぁ」と思います。あーぁ残念！