小ブログでもワンコイン応援メッセージ受付はじめます！

　昨年5月から毎月1回、東日本大震災で被害を受けたエリアの被災者へ応援メッセージを募り、そのメッセージと地域情報を新聞折込チラシとして発行。その部数に応じて新聞販売店へ手数料が入るプロジェクトに取り組んでいます。

　第14弾（6月中旬発行予定）となる今回は、気仙沼エリアで発行します。これまでは、ツイッターなどのソーシャルメディアを使って支援者を募っていましたが、小ブログでもメッセージを受け付けることにしました。

コメント欄へ被災地域への応援メッセージ（140字以内）に加え、お名前（ニックネーム可）、所属、居住地を記載してください。
　コメント入力後、1口500円を「ゆうちょ銀行・店番818・3265931・コセキカツヤ」へお振り込みいただき、ご入金（表記するお名前でご入金ください）が確定した時点で受け付け完了となります。また、メッセージの内容については、被災者へ誤解を与えるような記載に関して修正もしくは受け付けないこともあります。
　ご理解賜りますようお願いします。

　　
※北海道新聞に掲載された「ワンコイン応援メッセージプロジェクト」の記事

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【支援要請】ワンコイン応援メッセージプロジェクト第14弾！
�@発行エリア：宮城県気仙沼エリア
�A折込部数：3000部の予定
�B折込日：2012年6月20日頃
�Cメッセージ受付締切：6月10日
�D支援金の振込先：ゆうちょ銀行・店番818・普通口座3265931
　名義：コセキカツヤ
　※1口500円でお振り込みください。
�Eその他：メッセージは140字以内でお願いします。チラシへ表記する
　お名前（ニックネーム可）、所属、居住地も一緒にコメント欄へ入力し
　てください。

ワンコイン応援メッセージ第13弾は 女川町に帰ってきました！

　新聞産業界ではいろいろなネタが噴出しているのですが、じっくり腰を据えて産業界を考えている状況にありません（いろいろありまして）。
　新聞業界のいまを知りたい方は「edgefirstのメモ」と「産業政策研究会web」をご覧ください（勝手に振ってしまいました）。
　

　皆さまからご支援をいただきながら取り組んできたワンコイン応援メッセージプロジェクトも13弾の発行となりました。月イチで発行してきたこのプロジェクト。2年目をどうしようか―という迷いもありましたが、第1弾を発行した女川町から再スタートすることにしました。今週末に女川町エリアの各紙へ折り込まれます。
　個人的には、「帰ってきました女川町へ」という気持ちです。

　昨年4月初めに女川町にある梅丸新聞店（阿部善英社長）を訪れた際、自分ができること、無理せず長く続けられることは何か―と考えた末に思いついたワンコイン応援メッセージプロジェクトは、仲間の力を借りて細々と継続することができました。
　

　これからも、被災した新聞販売店を応援していきたいと思います。
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　引き続き、ワンコイン応援メッセージプロジェクトに取り組んでまいります。ワンコイン（500円）で被災地に住む方へ応援メッセージを送ってみませんか？被災した新聞販売店への支援にもつながります。皆さまのご支援をよろしくお願いします。
　ワンコイン応援メッセージプロジェクトへの問い合わせは、[e-mail] まで！

朝日新聞デジタルと提携する地方紙メリットとＡＳＡの今後

　地方紙読者が購読料にプラス1,000円で朝日新聞デジタルのサービスが利用できる。昨年9月に沖縄タイムスで実施した「地方紙＝紙＋全国紙＝デジタル」のモデルが、6月から山陰中央新報（本社・島根県松江市）と十勝毎日新聞（本社・北海道帯広市）でも実施されることになりました。

▽朝日新聞デジタル、新たに２紙提携　山陰中央・十勝毎日（朝日新聞5/10付）
　朝日新聞の電子版「朝日新聞デジタル」を、山陰中央新報と十勝毎日新聞の購読者も月額１千円で利用できるサービスが、６月からスタートする。対象となるのは、山陰中央新報は島根、鳥取県在住、十勝毎日は北海道在住の購読者。
　朝日新聞社はすでに、山陰中央新報社と新聞販売で、十勝毎日新聞社とは印刷などで協力関係にある。さらに今回、両社とデジタルを含む幅広い分野で協力を進める提携基本合意書に調印した。
　朝日新聞デジタルの購読料は月額３８００円（デジタルコース）。朝日新聞を宅配で購読していれば、紙の購読料プラス月額１千円（ダブルコース）で利用できる。
　昨年９月からダブルコースの対象を、沖縄タイムス（本社・那覇市）の購読者に拡大。今回で、デジタル提携する地方紙は計３社になる。
http://www.asahi.com/business/update/0510/TKY201205100612.html

　提携した地方紙からすると（紙の）現読者の維持策という見方もありますが、それぞれの地方のASA（朝日新聞販売店）の「プラス1,000円でデジタルも」という優位性はなくなるように感じます。なにせ朝日新聞デジタルは単品だと月額3,800円という紙新聞に比べても安くない価格設定（使ってみると3,800円でも納得価格なのですが）で、その背景には「紙離れによる部数減」を懸念するASA側の意見を組み入れたということから逆行していると思わざるをえません。
　一方、「ASA転身支援制度」の導入もあって、地方ではASAの統廃合は着々と進められています。沖縄、島根、北海道（十勝エリア）でのASAをどのように展開させようとしているのか、朝日新聞（販売部門）の動向が気になるところです。

　逆に都内へ住む地方出身者へ「全国紙（紙）＋地方紙＝デジタル」というパック商品の開発のほうが、上記のような販売店絡みの問題もないので検討されてしかるべきだと思うのですが、それをやるならエリア限定などのレベルではなく、地元でも電子新聞の単体売りやらないと…。しかし、その労力に見合った収入が得られるのかという問題を抱え、地団駄をふんでいるのが地方紙・デジタル部門の皆さんなのだと思います。

　いずれにしても、朝日新聞の販売店政策も含めて今後の動向を見ていきたいと思います。

▽沖タイ読者も月1千円で「朝日新聞デジタル」購入可「紙」の定期購読者を守る秘訣となるか（2011/8/23）
http://minihanroblog.seesaa.net/article/221960563.html