新聞産業で働く労働者の全国組織、日本新聞労働組合連合の第118回定期大会が21、22日の両日、仙台市で開催されました。東京都以外での開催は初めてのことで、東日本大震災で被害を受けた新聞社、被災された方々に寄り添い、連帯の気持ちを表すためにと仙台での開催となりました。大会のメインスローガンは「社会的連帯に私たちの希望を」。参加者は200人。
以下、毎日新聞から引用。
新聞労連：定期大会を仙台で開催
新聞社・通信社など86労組でつくる新聞労連（東海林智委員長）は21、22の両日、仙台市で第118回定期大会を開いた。東日本大震災について、被災者支援▽原発依存のエネルギー政策転換要求―などの方針を確認。東海林委員長はあいさつで「被災者に連帯を表すため仙台の地を選んだ。被災者からは新聞が届くことが希望だとの声ももらった。被災者が人間として尊重される復興に向け、市民団体などとも連携し活動を続けよう」と訴えた。
大会では、宮城県で被災者支援に当たる市民団体の菊地修弁護士が、仮設住宅での孤独死など現状を報告。「発生4カ月を過ぎてもまだ『救助』の段階で、とても『復興』どころの話ではない」と指摘。また被災した地元新聞社労組などが当時の新聞製作・配達状況について体験を報告した。（毎日新聞 2011年7月22日）
新聞労連は被災地の新聞5社（デーリー東北、岩手日報、河北新報、福島民友、茨城新聞）へ7月20日の朝刊へ意見広告を掲載しました。被災者へのメッセージに加え、同定期大会を仙台市で開催する意義など、新聞労連に加盟する全国の労働組合の連名で伝えられています。「幾らかでも復興支援の足しになれば…」、「組合財政も厳しいが、できることをやっていく」（関係者談）とてもありがたい行動です。
会場では震災の様子を伝える写真パネルが展示され、参加者の足を止めていました。また、岩手日報、河北新報、福島民友が発刊した報道写真集の販売も行われ、売上金の一部は被災地支援として寄付されます。
一般市民にも公開された分科会（編集、製作・印刷・システム、広告・販売）も行われました。今だけ委員長も新聞販売部門のパネラーとして、震災直後から現在までの課題などについて報告してきました。会場からは、地震発生翌日の配達状況、部数・折込の回復率など関する質問や、被災者からの新聞代回収状況や販売店から発行本社への原価支払いなどお金の動きに対する疑問点なども出されました。
夜の懇親会では、九州・沖縄地連の方々と交流を深めました。「宮城の地酒が飲める店を」との要望を受けて、行きつけの居酒屋へ。はじめて食べる「ホヤ」に顔をしかねながら日本酒でグイッと流し込む…。話題は尽きることなくニ次会、三次会と地元飲食店の経済的復興にもご協力いただきました。
できるだけ多くの新聞労働者へ被災地の現状を視察していただこうと、大会開催の前後に自家用車で津波被害を受けたエリアを中心にアテンドしました。21日午前中は、東奥日報（青森）で働く仲間と石巻市渡波地区をまわり、22日午後は沖縄マス協の方を仙台市若林区エリアと今だけ委員長がボランティアでフォローしている避難所などの現場を見ていただきました。
「紙面やテレビを通じて見る光景よりも現場の実態は凄まじい。涙が出てくる」とは沖縄マス協・玉城さんの弁。今回の定期大会に参加した多くの方が津波被害を受けた沿岸部に足を運び、現場を肌で感じられたと思います。現場に立って感じたことをそれぞれの地元で、できるだけ多くの方へ伝えてもらいたいと思います。
今回の定期大会でも、「ワンコイン応援メッセージプロジェクト」の協力要請について発言させていただき、東海林委員長をはじめ多くの参加者から賛同をいただきました。「金の使われ方が明確な取り組みだ。がんばってほしい」と20口分（1万円）賛同いただいた新聞通信合同ユニオンの山本さん。その思いをしっかり販売店へつなげたいと思います。同プロジェクトは今後も息長く取り組んでまいります。継続して皆さまのご理解とご支援をお願いします。
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元北海道新聞社の高田昌幸さんが「希望」を25日に発行され、先日、謹呈いただきました。
「あなたの希望は何か」、著名、無名問わず、全国のじつに多様な人々（63人）が登場し、語るインタビュー集です。まだ、高田さんが書いた「まえがき」しか捲れていないのですが、400頁超とかなりボリュームがあるので、お盆休み（取れるかな？）にじっくり読みたいと思います。
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