「ほぼ日刊イトイ新聞」糸井重里さんの視点と影響力

　彼の本職はよくわからないのですが、コピーライター（たぶん）の糸井重里さんが運営する「ほぼ日刊イトイ新聞」に、私が参加している「ふんばろう東日本支援プロジェクト」で代表を務める西條剛央さんのインタ記事（7回連載）がアップされています。

　「ほぼ日刊イトイ新聞」は14年も続く情報発信サイトで、時折グーグル・アラートにも登場するのでチェックしていました。取り上げる話題はエンタメ系から哲学まで幅広く、糸井さんの視点を通じてものごとをわかりやすく発信しています。「型にはまらない」糸井さん独特の物言いは、幅広い読者層からの信頼を受けていて、かなりの影響力がある媒体として注目されています。そんな糸井さんも62歳だとか。ネットだけとかテレビだけと自分の守備範囲を決めることなく、多方面で活躍されるあたりがイイ感じです。
　「ほぼ日刊イトイ新聞」も動画ではなく、文字で発信しているので新聞の片隅にこんな連載があったら、楽しいコンテンツになると思うのですが・・・。
http://www.1101.com/funbaro/index.html

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※ほぼ日刊イトイ新聞から抜粋

力強い被災地支援プロジェクトをつぎつぎ立ち上げている「ふんばろう東日本支援プロジェクト」の西條剛央さんに、お会いしました。そしたら、被災者支援、東北復興に対するアイディアの「分量」と「おもしろさ」がすんごいのです。糸井重里とわれら、聞いてて大興奮しました。たとえば、被災地に浸かってない家電を送るプロジェクトがあるんですけど、どうやって「壊れてないかどうか確かめる」か想像つきます？とにかく、もう、読んでみてください。

第1回　構造構成主義という学問。（2011-6-17）
第2回　あとは勝手に動いてください。（2011-6-20）
第3回　ゴールド・ペーパー・ドライバー。（2011-6-21）
第4回　家電プロジェクト。（2011-6-22）
第5回　重機免許の取得プロジェクト。（2011-6-23）
第6回　津波を「いなす」マンション。（2011-6-24）
第7回　被災者が生活者に戻るとき。（2011-6-27）

被災者から怒られた

震災で自宅を失った避難者は、新たな生活をスタートさせています。
避難所での団体生活から、個人スペースがそこそこ確保された応急仮設住宅へと、引っ越しが本格化しています。

物資支援のボランティアで何度か避難所を回っているうちに、親しくなった方（私の父親より少し年上）から「引っ越す」という連絡を受けたので、手伝いに行ってきました。といっても運び出すものは衣服くらいで、事前に備え付けられている家財道具のセッティングのみ。「引っ越しそば」代わりのカップラーメンを食べながら談笑をしていたところ、その方から「実は…」と切り出されました。

その方は、河北新報で連載されている「避難所　いま」へ数日前に掲載されたのですが、そのコメントが記者へ伝えた内容と全く文脈の違った内容で書かれてあったということで、とても憤慨されていました。「話を切り取るのは仕方ないとしても、その内容を本人へ確認するべきではないか」と。

新聞を届けることは専門だけれども、記事内容までは責任ある返答ができない私は、「気持ちを害されたのなら申し訳ない。新聞は限りある文字数で書かなければならないので最も伝えたい言葉が編集段階で削られてしまったのは仕方ない」と説明することしかできません。
いつも物腰柔らかなその方は、その時だけ本気で怒っていました。「まぁ、あなたに言ったって仕方のないことだけど…」と最終的には落ち着くのですが、何となく気になったので帰宅後にその新聞を読み返しました。

その方は「いろいろ支援をしてくれた方々への御礼を伝えたかったのに…」と取材時の気持ちを語ってくれましたが、編集時点で「被災者からの感謝の言葉」よりも「（避難所生活は）まだまだ大変な状況」を優先させたのではないかと推測されます。

新聞記者の方は「俯瞰的立ち位置で事象を伝える」というDNAを受け継いでいる方が少なくありません。いや「そうでなければ」と思っている人の方が多いのでしょう。震災以降、読者の方から「河北の紙面は読者（被災者）に寄り添った記事で好感が持てる」とお褒めの言葉を多く頂戴する一方で、「地域ＮＩＥ」の実践などもっと先のことだなぁと思ったりもします。取材の際に「おもねる」必要などありませんが読者は権力側ではなくパートナーなのですから、もっと近づいてはどうでしょう。そしてこれまでの前例のみを踏襲することなく、インタ記事の確認も“アリ”じゃないかなぁと思うのです。

裁判は敗訴でも警察裏金問題を暴いた功績は計り知れない／道警裏金関連本の記述めぐる名誉棄損訴訟・上告棄却

　小ブログにも何度かご登場いただいた高田昌幸さん（北海道新聞社）から先日、メールを頂戴しました。
内容は「私が被告の1人でもあり、最高裁に上告していた「道警裏金本訴訟」について、16日付で最高裁が上告を退ける決定を下し、本日送達がありました。非常に残念な結果ではありますが、これにひるむことなく、種々の形で権力監視型の調査報道を続けていきたいと思っています」というものでした。
　ことし2月にお会いした際も、「難しい裁判だ」とおっしゃっていましたが、最高裁は上告を棄却。元道警総務部長・佐々木友善氏（67）の名誉棄損の一部を認めた札幌高裁の判決（10年10月）「72万円の賠償命令」が確定されることになりました。
　道新が警察の裏金づくりの実態を報じたことで、全国の新聞社も追従し大きな社会問題に発展したことは周知の通り。一時は道新が道警記者クラブから締め出しを食うほどのゴタゴタもあったようにうかがっていますが、よく言われる記者クラブでの“なぁなぁ体質”に一石を投じた道新の姿勢に「そんなこと新聞人であれば当たり前だろう」と思っていた青二才（当時の私）も、新聞社内部の実情を見るにつけて「サラリーマン新聞記者」がそのほとんどを占めている現状にうなだれるばかりです…。

　以下は、日刊紙の中でも最も扱いが大きかったと思われる毎日新聞の記事を引用します。

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▽名誉毀損訴訟：道新側の敗訴が確定　道警裏金問題巡る本の記述で
　北海道警の不正経理を巡る2冊の書籍で名誉を傷つけられたとして、元道警総務部長の佐々木友善氏（67）が北海道新聞社と記者2人、出版社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は16日付で、双方の上告を棄却する決定を出した。72万円の賠償を命じた札幌高裁判決（10年10月）が確定した。
　問題となった書籍は「警察幹部を逮捕せよ！」（旬報社）と「追及・北海道警『裏金』疑惑」（講談社）。1、2審では、佐々木氏が捏造（ねつぞう）だと主張した4カ所のうち3カ所について「真実と信じるに足りるだけの取材をしたと認めるのは困難」などとして名誉毀損（きそん）の成立を一部認め、双方が上告していた。これに対し、同小法廷はいずれも「上告理由がない」と退けた。
　17日に会見した佐々木氏は「道新は判決を真摯（しんし）に受け止め、報道倫理を高めてほしい」と話した。記者２人は連名で「言論の自由を軽視する遺憾な内容。今回の結果にひるむことなく権力監視型の調査報道に挑んでいきたい」、北海道新聞社経営企画室は「当社の主張が認められなかったことは大変遺憾」とコメントした。（毎日新聞　2011年6月18日）

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　高田さんからのメールには、高田、佐藤両氏の「コメント」が添付されていました。「新聞」には掲載されることはないと思われるので、その内容を掲載します。

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　今回の最高裁の決定について、言論の自由を軽視するものとして非常に遺憾な内容と考えています。
　しかしながら、私たちは本訴訟で争点となった記述を含め一連の裏金報道に取材協力していただいた複数の道警内部の情報源の皆様をぎりぎりのところで守ることができました。
　私たちは、報道に従事する皆様とともに、今回の結果にひるむことなく、ジャーナリズムの本務である権力監視型の調査報道に挑んでいきたいと考えています。
　2011/06/17

北海道新聞記者
高田昌幸
佐藤　一

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　今月末で同社を去る高田さん。商業ジャーナリズムでメシを食いながらあえいでいる新聞人の中でも、物腰やわらくでもズバッと核心を突くそのスタイルは、6年ほど前に出会って以来、尊敬する方でした。真のジャーナリストは組織の枠には収まれないのかもしれませんが、粛々とこの現実を受け止めながら「真実は何か」を自身でも考えていきたいと思います。
　今後のご活躍を祈念しています。

※資料
【北海道警裏金事問題】
2003年11月に北海道警察旭川中央警察署が不正経理を行なっていたことが発覚、後に各部署、各課、ほとんどの警察署でも同様なことが判明して、関係幹部が大量に処分された。日本の警察史上初の大規模な不祥事。北海道新聞の警察担当デスクだった高田昌幸氏は、道警キャップの佐藤一氏ら道警記者クラブ所属の警察担当記者を取材に当たらせ、記者クラブに陣取ったまま、長期に渡ってキャンペーンを張った。
【北海道警元総務部長の提訴】
2006年5月31日、元道警本部総務部長の佐々木友善氏は、北海道新聞社、旬報社、講談社、北海道新聞記者高田昌幸氏と佐藤一氏の5者を相手取り、出版によって名誉を毀損されたなどとして、600万円の慰謝科の支払いと書籍の回収などを請求する民事訴訟を札幌地裁に起こした。また、旬報社から出版された「警察幹部を逮捕せよ！」の共著者である大谷昭宏氏と宮崎学氏は、内容に責任があるとして被告側の補助参加をしている。裁判の経緯は、「市民の目フォーラム北海道」のホームページ内の「道警ｖｓ道新訴訟」(http://www.geocities.jp/shimin_me/hokkaidou.htm）が詳しい。初回から傍聴を続けている元道警釧路方面本部長・原田宏二氏が記録を綴っている。

（『月刊マスコミ市民』2010年4月号より転載）

 

家族の一員を保護している団体が飼い主、里親を探しています！

福島第一原発の放射能漏れ事故で、避難区域に指定された住民の方は着の身着のまま避難されたのでしょう。家族の一員としてともに生活をしてきた犬や猫のもやむなく離ればなれになってしまった方も少なくない…。
わんにゃん災害支援「dogwood」では被災した犬、猫の保護と離ればなれになった飼い主、里親を探しています。

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団体名：dogwoodわんにゃん災害支援 dogwoodでは、東日本大震災で被災した犬・猫を保護しています。 動画の中のわんこたちには、まだ飼い主が見つかっていません。 見覚えのある飼い主さんは、ぜひご連絡ください。 同時に里親さんも募集しています。
URL：http://blog.goo.ne.jp/welcome-dogwood/

「セット維持で値上げvs夕刊廃止で値下げ」読者はどちらを選んだのか

　「山形新聞が8月から夕刊を廃刊する。近く社告を出すようだ」との情報が入ってきました。

　小ブログでも2008年7月の山形新聞値上げ（3007円から3300円へ）と、同年10月の秋田魁新報夕刊廃刊による値下げ（3007円から2950円へ）の両極端な経営戦略について、読者はどちらを選択するのかという問題提起をさせていただきました。それは単に購読料だけの問題ではなく、紙面内容（宅配サービスは変わらない）と購読料が見合っているか―ということについて、読者に「値上げしても読みたい新聞」と思わせる紙面づくりへの期待でもありました。
▽秋田魁、夕刊を廃止／今だけ委員長の独りごと（2008年7月24日付）
http://bit.ly/jgZQQS
　山形新聞が2008年7月から、14年半ぶりに値上（+293円）げに踏み切った理由は「2008年4月から製紙メーカーがそろって新聞用紙代を値上げしたほか、原油高に伴う印刷材料費のアップなど新聞製作のコストは上昇を続けている。加えて近年、新聞経営を支えてきた広告収入が大幅に落ち込み、経営環境は厳しさを増している。合理化と経費節減に努めてきたが、それも限界に達した」というものでした。
　今回の夕刊廃刊（休刊）の理由が、これまで夕刊を廃刊してきた新聞社と同じ「読者の生活環境」や「費用対効果」によって部数の維持が難しくなってきたのかは分りませんが、またひとつ、朝夕刊のセット販売（特に山形新聞は完全セット販売）をしていた新聞社が不採算部門を切ったと受け止めるべきだと思います。それだけ夕刊発行の継続は経営的な視点で見ると費用対効果が折り合えていない媒体になっているのです。

　山形新聞が8月から夕刊廃止をした際に、現在3300円（セット版）の購読料はどうするのか―非常に関心があります。まだ正確な情報は入っていませんが、ネットでいろいろ検索をしていたら、先月21日、とあるブログに「山形県地方紙山形新聞夕刊廃止1ヵ月3300円値下げせず…殿様商売」というタイトルで、「山形新聞は夕刊を廃止するという。しかしながら新聞代は定価据え置きという。読者は納得するだろうか―ちなみに山形新聞は夕刊廃止でどれだけ経費が削減か感知する気はないが全国紙読売新聞などは1ヵ月3007円なのに…」という書き込みがありました（そのエントリは削除されています）。
　信ぴょう性はあまり高くありませんが、山形県の地元紙として確固たる基盤を有している同社のことですから、長期購読者の意を反映した経営判断（購読料設定）がされることと思います。

　夕刊問題は発行を継続することが善で、廃止が悪ということではありません。時代や生活者のニーズに即した経営陣のスピード感のある決断が、新聞経営には重要ということだと思います。その一方で、職場が縮小する新聞労働者の雇用問題も浮上してくるわけですが、労働者の生活を守ることと生活者のニーズを無視することは相反することです。このあたりのジレンマを払しょくしながら、前向きな職場改革、新聞産業改革をしていきたいものです。スピードをあげながら。
＊　　＊　　＊
【追記】
　山形新聞社は6月22日、今年7月末で夕刊を休刊することを社告しました。
　購読料はこれまでのセット価格の3300円を据え置くとのこと。社告では「メディアを取り巻く環境やライフスタイルの変化などで夕刊の存在意義は薄れたと判断しました」とありますが、新聞自体の存在意義を山新の経営陣はどう捉えているのかなぁと感じました。(6月27日追記)

▽山形新聞、８月１日から夕刊休刊　「存在意義薄れた」／朝日新聞6月27日
http://bit.ly/iPmkq3
▽山形新聞：夕刊休刊へ　子ども向け新聞を創刊／毎日新聞6月27日
http://bit.ly/lICfw5
▽山形新聞が夕刊「休刊」／報知新聞6月27日
http://bit.ly/jImWym

新聞をつくる側、売る側の舞台裏も伝えてもらいたいものです

　「宮城県南三陸町にある志津川支局は、局舎が津波で跡形もなく流された」
　日本新聞協会が発行する月刊誌「新聞研究」最新号（719号）の特集は、「東日本大震災と報道」（第1回）。被災地の新聞社として河北新報社編集局長のレポート「膨大な被災者の今を伝え続ける」が掲載されています。

　地震の後、取材現場がどのような状況だったのか、読者はもとより販売店従業員もあまり聞く機会がありません。今回のレポートを読んで記者の方々の「必死の思い」が伝わってきました。特に志津川支局の記者は撮影した津波の惨劇を紙面に載せようと、息子さんの手を引き南三陸町から仙台市の本社まで5時間もかけて歩いたというのです。編集局長は震災以降、「私たちは、志津川支局の記者に代表される、記者一人一人の被災現場での取材、思い、を形にする新聞づくりを始めた」と語っています。

　ぜひ、売り手の方（販売や広告）にも読んでもらいたいと思いつつ、新聞研究ではなかなか取り上げられることのない売り手側が経験した東日本大震災のレポートも取り上げてもらいたいと感じました。

　震災の前震で紙面を見比べると、一番の変化は署名記事が大幅に増えたことです。（生活文化、スポーツ面を除き）震災前には多くても4本程度だったものが（面担デスクにもよると思います）、13日の20本を皮切りに、14日17本、15日13本、16日9本、17日8本、18日11本と増えました。5月末日現在でも震災前と比較しても3倍以上に増えていると解されます。河北新報社編集委員・寺島英弥さんのブログ「余震の中で新聞を作る」も含め、「被災者（読者）へ寄り添う記事」が読者から好感を得ていると、販売側にいるとそう感じます。
　現地で取材をする記者は地域の話題を取材するだけではなく、被災者やボランティアと深いかかわりを持たなければ得られない話題を拾いあげていま様子が強くうかがえます。時にはつらい現実を突きつけてもくれます。だからこそ、読み手に臨場感が伝わり、沿岸部の被災者に対して「自分に何ができるのか」を考えさせてくれるのでしょう。

　頁数こそ全国紙の半分までしか戻っていない状況ですが、紙面は震災前よりも「記者一人一人の現場での思い」がカタチになり、その記事に読者が呼応して“震災への関心”が薄れない要因であると強く感じています。
　本来の新聞づくり。いくら「拡材」を積んでも紙面（商品）の内容に勝るものはない―。あらためてその思いを強くしました。

岡田小避難所で開かれたフリマへ行ってきた！

きょうは、仙台市宮城野区にある岡田小学校避難所で開催された支援物資のフリーマーケット（4、5の両日開催）でお手伝いをしてきました。
同避難所は今週10日に閉鎖されるため、行政側から支給された食料品のストック分のほか、野村＠ふらっとさんが「ふんばろう東日本支援プロジェクト」へ呼びかけて、全国の支援者から送られた物資（衣料品など）を避難所で生活されている方や近隣に住む被災者へ提供されました。

「充足している物資を他の避難所（在宅避難）へまわしてほしい」と野村＠ふらっとさんから要請を受けて、子ども服や歯ブラシ、消毒液などを譲り受けました。必要としている被災者へ届けたいと思います。
　
会場に掲示されていた支援物資の送り状に目を凝らすと、支援者からの温かい気持ちが伝わってきます。同避難所には全国の約100人の方々から支援物資が届いたそうです。これも野村＠ふらっとさんをはじめ、ボランティアの皆さんが「動いた証（あかし）」だと感じました。

津波被害で家を失った多くの被災者は、これから仮設住宅での生活がはじまります。日を追うごとに支援のあり方も変わってきますが、多くの皆さんの「できること」を一つ一つ束ねて、つなげていくことが大切なのだと思います。

ふんばってください 気仙沼の販売店で働く仲間の皆さん！

　ワンコイン応援メッセージプロジェクトの第2弾・気仙沼編が仕上がりました。
   
　震災から3ヵ月目にあたる来週11日、�渇ﾍ北新報気仙沼販売センターで取り扱う河北新報など新聞各紙へ折り込まれまる予定です。同販売店では津波の被害を受け、現在仮店舗で営業を再開しています。
　前回も女川町に引き続き、行政機関の協力をいただきました。気仙沼市役所秘書広報課（担当：佐藤さん）からもこのプロジェクトに賛同をいただき、地域情報を提供していただきました。「被災地の復興に向けて、何かできることがあれば…」皆さんの気持ちがつながって、カタチになっていることを実感しています。

　新聞販売店の仕事をつくり、その対価を折込手数料として販売店へ支払う。加えて、行政機関から被災者へ（紙媒体で）伝えたい情報も発信する「ワンコイン応援メッセージプロジェクト」。これからも継続していきたいと思います。皆さまのご支援とご協力をお願いします。
※ワンコイン応援メッセージプロジェクトへ協力をいただける方は、以下のメールアドレスへご連絡ください。
 [e-mail]

ハードスケジュールも苦にならない充実感 佐賀労組50周年式典

　佐賀新聞労組結成50周年記念式典へ参加してきました。
　目的は3つありました。�@お世話になっている佐賀新聞の仲間と会いたい（フェイスブックで案内された）�A記念講演を聴きたい（顔ぶれがすごい）�Bワンコイン応援メッセージプロジェクトを呼びかけたい―。

　月末で仕事の調整がつかなかったため、久しぶりの「弾丸ツアー」となりました。往路は5月28日23時に仙台を出発、夜行バスで東京へ。羽田から翌29日7時20分の移行機（ボンバル機ではありませんでした）で佐賀へ。復路は当日の19時に逆ルートで佐賀を立ち、仙台に到着したのが30日5時30分…。ちょっとつらかったのですが、参加した甲斐がりました。佐賀へ伺うのはこれが4回目。

　式典に先立って行われた記念講演（パネルディスカッション）では、よくぞこのメンツを集められたものだ―と感心した業界人も多いはず。佐賀新聞の紙面アドバイザーを務める茂木健一郎氏（脳学者）、テックウェブ代表の湯川鶴章氏、ジャーナリストの佐々木俊尚氏という顔ぶれですから、「新聞に対する苦言が多いだろう」と想像していたものの、内容はその想像以上でした。茂木氏は「新聞はもうダメなんだ」という新聞破滅から議論がはじまったのですから…（笑）三氏は「情報収集の環境が劇的に変わったため、個人ブログの方が専門的な内容を発信している」との事例をあげ「新聞はおもしろくない」を連呼。「良い記事を書けば読者は増えると考えているうちはビジネスモデルなど考えられるはずはない」とボディーブローを連発。会場からは苦笑が漏れだすものの、カウンターパンチを繰り出すことはできませんでした。残念ながら…。その中で、河北新報の被災地関連の特集（「ふんばる」など）について、「記者が相当頑張っている」との話も出されました。詳細はツイッターのハッシュタグ（#sagaroso50）でタイムラインを追ってみてください。同講演はユーストリーム（動画）でも配信されました。

　佐賀新聞労組は毎年、「市民対話集会」を催しており、県民とともにジャーナリズムの問題について「対話」する労組として、新聞労連内でも注目されています。結成50周年の記念式典前日に開かれた「市民対話集会」では、フリージャーナリストの寺澤有と常岡浩介の両氏をパネラーに熱い議論が交わされたようです。

　佐賀新聞労組の計らいで会場受付脇に「ワンコイン応援メッセージプロジェクト」のブースを設けてもらいました。式典でも被災地の報告とプロジェクトの紹介をさせていただいたところ、佐賀新聞労組の仲間や来賓の毎日、長崎労組の方々、一般参加の新聞販売店勤務の方、以前に旦那さんが新聞販売店を営んでいたというご婦人からも2口、10口と申し込みを受けました。とてもありがたく、思わず涙があふれて出てしまいました。
　個人で運営しているプロジェクトですが、動けば何とかなるものです。この取り組みに賛同していただいた方からの「心のこもったワンコイン」をできるだけ多くの新聞販売店へ折込チラシとして届けたいと思います。