また真実がねじ曲げらた判決が出された…。
週刊新潮（2009年6月11日号）に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』問題を斬る！」（4回連載）の文中に、「実際には読者に配達されない『押し紙』が、販売部数の30～40％あり、それにより年間約360億円の不正な収入を上げた」との表記が事実と異なるとして、読売新聞3本社（東京、大阪、西部）が、週刊新潮とフリージャーナリストの黒藪哲哉氏（53歳）に対して5500万円の損害賠償と謝罪広告を求めた裁判の判決が26日、東京地裁（村上正敏裁判長）から出されました。
東京地裁が下した押し紙裁判の判決理由はこうでした。
①読売新聞の残紙率は4～5.3％にとどまっている（ABC協会資料）
②販売店との間の過去の裁判の判決でも、読売新聞による“押し紙”を認定した例はない
とのことから、「報道機関である読売新聞に対する一般国民の信頼を大きく損なう記事」として、週刊新潮に掲載された記事自体に根拠はないと判断しました。
▽新潮社に賠償命令…新聞部数巡る記事で本社勝訴（読売新聞 5月26日付）
http://bit.ly/m4TOxl
▽"押し紙裁判"敗訴の黒薮氏「読売新聞は紙面で論争を」(ニコニコニュース 5月27日付）
http://bit.ly/jeR8zu
▽読売新聞が「押し紙」報道で週刊新潮を提訴（当ブログ 2009年7月9日）
http://bit.ly/jZmtoK
26日付けで「読売新聞 押し紙裁判」をググってみると、ウェブ版で発信していた新聞社のサイトは共同、時事を含めて24紙（以下に掲載）。どこの新聞社も共同配信を掲載したもので、一歩踏み込んで解説を加えた記事は見当たりませんでした（書けるわけがないか）。当事者の読売新聞が判決理由を最も詳細に書いている程度です。新聞社ではありませんがニコニコニュースも直接、黒藪氏へ取材をした記事を掲載していました。
昔から「新聞業界のタブー」とか、「業界のブラックボックス」などと言われ続けてきた新聞社による販売店への押し紙問題。業界関係者以外の方にとっては「大きな問題」ではないかもしれませんが、内側にいる人間としては「また真実がもみ消された」という思いでいっぱいです。
記事を書いた黒藪さんは滋賀県のポスティング会社（社長は元ＹＣ関係者）からの取材をもとに、押し紙の実在を証明しようとしましたが第三者を介した論拠の立て方や自身の経験からの憶測による記事化が、信ぴょう性を含め裁判官が自らの正義をかけた（過去の判例を覆して）判決を書くにまでは至らなかったのでしょう。
販売店が「押し紙」を理由に廃業に至った賠償請求を新聞社へ起こしたとしても、証拠不十分（部数の注文書には※必要以上の部数を購入しないでください―と書かれてある）で請求棄却されるケースがほとんどです。でも実際には補助金で横っ面を叩かれると「部数ノルマ」を受け入れざるを得なくなってしまうのは、新聞販売店のみならず多くのディーラー側が背負っている問題でもあるわけです。嘘がまかり通る企業のなかで、従業員はマインドコントロールされてまた同じことが繰り返されていくものです。
「インテリが作って、ヤクザが売る」とは、故伊丹十三舛田利雄監督の映画「社葬」のワンシーンですが、新聞社の実際の商習慣が正常だと内部の人間は誰も思っていません。ただ、おかしなことを「おかしい」と声をあげるのが怖いだけなのです。そして会社を卒業してから「押し紙」の暴露本を書くＯＢが絶えないのもこの新聞業界の不正常な問題でもあります。
▽自由報道協会主催の記者会見
【26日付けで今回の判決をウェブ版で報じた新聞社】
読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、北海道新聞、岩手日報、河北新報、秋田魁新報、茨城新聞、スポーツ報知、山梨日日新聞、中日新聞、北國新聞（富山新聞）、福井新聞、神戸新聞、デイリースポーツ、徳島新聞、西日本新聞、佐賀新聞、長崎新聞、宮崎日日新聞、共同通信、時事通信
18日朝のツイート（新聞記者の方）をながめていたら「きょう、朝日新聞電子版の記者会見がある。1社1名のみしか入れないとか…」という書き込みを発見。「いよいよ来たか」と感じられた方は少なくないと思います。
今年4月からリリースするはずだった朝日新聞の電子版「朝日新聞デジタル」は、販売店の協力が得られず約2カ月ずれ込んだものの、「産みの苦しみ」？を経てスタート。7月までは無料なので、とりあえず登録してみましたが、どんなコンテンツが展開されるのか期待しながらウォッチしていこうと思います。
▽朝日新聞が電子版「朝日新聞デジタル」 ７月末まで無料（朝日新聞 5月18日付）
http://bit.ly/j3MhlT
▽iPadでも、Androidでも――有料電子版「朝日新聞デジタル」創刊（ITmedia 5月18日付）
http://bit.ly/mM9aKT
料金は日経と同じで、「紙」の定期購読者はプラス1000円。デジタル版のみは3800円でセット価格よりは若干安い（125円）設定です。いずれコンテンツの内容次第ということになるのでしょうが、あまり盛りだくさんでも人は1日24時間しかないわけですから、過去記事やデータ検索が充実するとイイかもしれませんね。あと写真アーカイブも欲しい。
日経は経済紙という専門性を売りにしたコンテンツが投資家などに好評のようですが、一般紙の朝日新聞が紙でも、デジタルでもその料金に見合うものを打ち出せるかが大きな課題でもあり、個人的には期待のようなものも抱いています。
朝日新聞デジタル版の話題がネット上で大きく紹介されている一方で、産経新聞（Sankei Biz）が読売新聞の発行部数が1千万部を割ったことを報じました。
▽変化する新聞業界 読売１千万部割れ、朝日は電子版創刊（SankeiBiz 5月19日付）
http://bit.ly/mhxN94
東日本大震災の影響によって前月比で7万部減少（ABC協会発表）したことが原因ですが、この時期に多い部数整理も重なったのでしょう。現場では「やっと重い鎧を脱げた」（YC店主談）という意見が大半のようです。今回の部数調整によってホテルなどへ無料で配っている新聞もなくなるかもしれませんね。
震災前にアマゾンや日本新聞協会へ注文した本がページをめくることなく積み重なってきました。休日は避難所回りと娘の遊び相手でなかなか時間が取れないことに加えて、年齢のせいでしょうか、布団に入るとものの1分で寝てしまうため「ゴロゴロしながら読む」ことができなくなってしまったことも理由の一つですが、それよりも「読もう」という意欲のようなものが最近薄れていることが大きな原因だと感じているこの頃です。 よし、もうチョットふんばらねば！![41660_1168989472_6699_q_normal[1].jpg](https://minihanroblog.up.seesaa.net/image/41660_1168989472_6699_q_normal5B15D.jpg){kind=small}
kose_k 小関勝也 日本新聞労働組合連合（東海林智委員長）の研究機関、産業政策研究会メンバーでもある櫛引素夫さん（東奥日報社）が15日、仙台市青葉区片平にある東北大学を会場に開かれた東北地理学会春季学術大会で「東日本大震災とメディア・ビジネスモデル－東北の地方紙を中心に－」というテーマで、東日本大震災でのメディアのあり方について発表されました。
櫛引さんは新聞記者として働くかたわら、大学の地域社会研究会などで地理学や新幹線開通による地域振興などをテーマに研究活動をされていて、著書に「地域振興と整備新幹線『はやて』の軌跡と課題」（弘前大学出版会）などがあります。
20分間という短い時間でしたが、情報の発信者と受け手を適切につなぐ手段を新聞社は「紙」、テレビ局は「電波」という自らの発信手法に固執することなく、ソーシャルメディアを活用することが求められており、被災地支援に大きく貢献するだけでなく、メディア全般にとっても新たなビジネスモデルを模索する出発点となり得ることが提起されました。会場からは、メディアという広義の内容であったため、今回の震災時における各メディアを①新聞→停電時は新聞による一次情報（記録）が役立った②テレビ→民放はストーリーを描きすぎ③ラジオ→大いに役立ったが記憶でしか残らない―という印象で捉えているように感じました。
▽2000年前にも同規模津波 東北学院大調査（河北新報 5月16日付）
http://bit.ly/k3eg5K
【発表要旨】東日本大震災とメディア・ビジネスモデル－東北の地方紙を中心に－櫛引 素夫（弘前大学地域社会研究会）2011年3月11日に発生した東北太平洋沖地震と大津波は、東日本一円に多大な被害をもたらした。死者数や行方不明者数は発表されているものの、5月中旬の時点でも、震災の全容が判明したとは言い難い。今回の震災がディア各社の空間的な対応能力を超えかねない複合性と多様性を呈していることから、報道やインターネット等で流通している情報の空間的な整理が必ずしも適切になされていないため、被災地域の広がりと被災の程度に関して、共通認識が十分に形成されていないことが、全容解明が進まない要因となっている可能性を指摘できる。復旧・復興に向け、地理学関係者の支援が早急の課題となっている。
今回の震災は、地震動や津波の直接被害だけをみても、例えば漁村集落のうち最も海に近い1戸だけが被災した例から、陸前高田市や石巻市の中心部、仙台市若林区が1000戸単位で壊滅的被害を受けた例まで、多様な状況を呈している。加えて、ライフラインや行政機能、医療機能の損傷、交通インフラの損壊に伴う移動と物流の障害、計画停電を含む大規模停電、さらには福島第一原発の事故に伴う放射性物質の放出と風評被害の発生といった現象が、さまざまな空間的規模で、かつ重層的なダメージを各地に及ぼしている。
主要メディアは規模別には、日本全体と海外をカバーする全国紙・通信社とキー局・NHK、複数県をカバーする（準）ブロック紙、県域をカバーする県紙およびローカル民放、さらに各県の特定地域をカバーする地域紙およびコミュニティーFMなどに分類できる。メディアは総体として、取材対象の空間的、社会的枠組みに対応した階層的な構造を持ち、一般に取材エリアが狭いほど、住民に身近で詳細な情報を取り上げる傾向がある。
東北各地の地方紙関係者への聞き取りなどによると、直接被災した地域の各社は新聞製作機能や取材拠点、配達網に深刻な被害を受けた。福島県などでは記者が死亡したほか、数日間は社員の安否確認も思うに任せず、特に本震発生直後は被災地の状況を必ずしも十分に把握しきれなかった。その後、地元メディアの報道は質量とも充実していったが、被災地のニーズに比べてマンパワーが限られ、まだ取材が行き渡っていない恐れがある。また、地元メディアは県境などを空間的な報道単位としつつ、域外の情報は通信社等の機能を利用してきたため、被災地の復興に向けて、通信社等の広域的な視点からの報道と自らの報道をどう整合させていくかが課題となる（例えば、青森県は戦後最大級の820億円余りの被害を受けたが、岩手県などに比べて数字上の規模は小さく、被災地域も太平洋岸の一部に限られており、「被災」の捉え方について県内でもずれがある）。
他方、全国メディアは本震発生直後から数十～１００人規模の取材者を被災地に派遣し、多様な情報を伝えてきたが、膨大な情報の整理が必ずしも追いついていない。また、取材者自体が入れ替わり続けている事情もあり、被災地の状況の変化に対応した、現地の当事者が復興に向けて必要とする情報を提供できるかどうかが課題の一つとなっている。
今回の震災に際しては、被災地の情報について、相当の空白が生じているという指摘もある。「被災」のイメージや大量の情報を空間的な観点から再整理し、情報の空白の有無を検証することは、被災地の支援策や復旧策を検討する上で非常に重要な作業である。メディアにおける「視点・情報・問題意識」と「全国・地方・地域の空間・社会的枠組み」の再整理に向けて、地理学関係者の適切な助言が不可欠と考えられる。
一方で、短文投稿サイト「twitter」やブログでは、特に本震発生直後、被災者自らによる多数の発信があり、コミュニティーFMなどの活動とともに、災害時の情報伝達の新たなモデルを提示した形になった。災害時に情報の発信者と受け手を適切につなぐ手段を構築することは、被災地支援に大きく貢献するだけでなく、厳しい経営環境に直面している被災地の新聞社をはじめ、メディア全般にとっても新たなビジネスモデルを模索する出発点となり得ることから、経緯と現状の検証が急務となっている。（2011年5月15日：東北地理学会春季学術大会・仙台）
＊ ＊ ＊
▽避難所へ届けている新聞を発行本社が原価補てん
先のエントリー「避難所へ届けられている新聞 販売店が費用負担しているのです」（4月17日付）で、「避難所へ届けている新聞も県庁や市役所への来訪者が持ち帰る新聞も、その原価（新聞の）は販売店が負担しています。今のところ「補填」の話は聞こえてきません・・・新聞社の経営も相当なダメージを受けていることも理解しつつ、販売店支援策を発行本社として講じてもらいたいものです」と書きましたが、先日、勤務先の役員から「避難所へ届けている分の原価は発行本社が補てんすることになった」という説明を受けました。その補てん額はおおよそ私の年収分。
経過の一部分だけを取り上げた（エントリーした）時点から、状況が変わったので誤解を招かないように、正確に報告することにしました。先のエントリーの一部を「避難所へ届けられている新聞は、新聞社が原価負担（販売店は配送の労力提供）しています」へ訂正します。
『自己の責任において入ります』との同意書署名に住民が反発―これはひどい話です。
時には「国の領地」だと住民に居住地の立ち退きを求め、今回は「個人所有の土地だから自己責任」。あくまでも自己責任と押しつけてくる行政側…。すべての公務員とは言いませんが、ここまでひどいやり方をするとは…。
「何かあった場合に国家賠償責任を逃れたい」、「放射能漏れ問題は東電が責任を取るべきで、政府は後処理に徹したい」と言いながら、東電へ大量の天下りを送りこんでいる官僚の身勝手さに、もっと国民は怒ってもいいはずです。
また、マスメディアの取り上げ方も弱いように感じます。このような権力側の理不尽なやり方を批判的姿勢で社会へ発信するのがマスメディアの役割ではないでしょうか。上杉隆氏が指摘する「記者クラブでの官側との慣れ合い主義」がまかり通っているとは思いませんが、このような話題をあまり取り上げない理由は何なのか。インターネットによる情報流通が出来あがり、可視化（すべてではありません）された社会となったいま、マスメディアの価値判断が問われていることを自覚すべきです。
誰でも自身の不利益（結果として）になることは避けたいもの。マスメディア（特に新聞）の価値判断によって記事化されるか否か、その記事の扱われ方（見出し、何面へ掲載）によって、読者だけではなく、社会へ与える影響（読者のリテラシィもありますが）が大きく左右すると思っています。理不尽な社会のあり方、隠されようとする問題点を掘り起こして、ジャーナリズムを守ってもらいたいと期待します。まずは自分たちの襟を正して、「押し紙」の問題からでしょうか。
▽福島の一時帰宅、第２弾を実施 葛尾、川内両村７０人（47NEWS 5月12日付）
http://bit.ly/kfBEU1
▽葛尾村２７人も一時帰宅…「自己責任」署名変更（読売新聞 5月12日付）
http://bit.ly/jBFExV
＊ ＊ ＊
私が個人的に参加する「ふんばろう東日本支援プロジェクト」のCMがお目見えしました。支援活動のCMを自主的に作って応援する動画サイト『チャリTV』の山田エイジさんの作品です。
「ふんばろう東日本支援プロジェクト」の発足に寄与された南三陸町の三浦保志さん（「さかなのみうら」社長）のふんばっている姿が印象的です。
きょうで東日本大震災から2カ月。被災地では慰霊祭や地域復興に向けたシンポジウムなどが開催される予定です。
きのうは、東京電力福島第１原子力発電所周辺の避難指示区域（半径２０キロ以内）にある川西村などの住民が一時帰宅しました。その様子を取材する記者と避難地域へ記者を派遣する新聞社の判断はどのようなものであったのか、いろいろと感慨を深くしています。各新聞社では取材活動に関して従業員の安全対策を考慮したガイドラインが設けられているはずですが、そのガイドラインがどのように運用されているのだろうか…。「メディアの役割」と「人命優先」の優先順位は明確でありながら、ギリギリのところまで「暗黙の了解」がまかり通るメディア産業。以前、雲仙普賢岳噴火の取材をめぐって、土石流により殉職した記者のことを思い出します。有事の際の取材のガイドラインを「仕方ないから」とぼかすことなく、きちんと履行する、させることが必要だと思います。
「テレビ局や新聞社が地域住民を見捨てて、足早に去って行った」。福島原発の半径20キロ圏内に避難指示が出された後、そのような声が避難指示区域に最後まで残っていた住民が声高に訴えている光景が、後日のテレビや週刊誌などで報じられました。しかし、メディア（ジャーナリスト）としての使命感あふれる行動は賛美されるのですが、その記者たちの命にかかわることまでは誰も責任を負えないのです。 http://www.47news.jp/photo/195239.php
この間のメディアのあり方について、しっかりと検証していかなければならないと思っていますが、私自身その余裕がありません。ぜひ、メディア（特に新聞）研究をされている方々に多方面からの検証をしていただきたいと思います。
先日、読売新聞が発行した「特別縮刷版 東日本大震災」が大好評のようです。さすが全国紙は動きが早い。
http://info.yomiuri.co.jp/mag/book/11syukusatu.html
3・11大震災以降から1ヵ月の足あと（紙面）を“残す、語り継ぐ”ことは大切だと感じます（3月11日夜に新潟で印刷した「幻の号外」などを含めて）。 このところ、多くのメディア関係者や地元の知人などから「なぜ河北新報は（縮刷版を）発行しないの？」という話を頂戴する機会が増えています。夏頃には発行する予定とのことなので、もうしばらくお待ちください。現読者への特別価格などもあると売りやすいのかなぁと思ったりしています。例えば新聞社の会員組織の加入者には限定価格で販売するとか。再販があるので難しいかもしれませんが…。
いま、ネットオークションでは3月12日から1週間分の地元紙が1万円程度で売買されています。これだけ新聞が注目されるのも久しいわけですから、早めの対応が必要です。熱がさめやらぬ前に…。
＊ ＊ ＊
個人的にボランティア登録をしている「ふんばろう東日本支援プロジェクト」をウオッチされている方から、新聞記事のまとめを送っていただきました。以下にリンク先を列記します。
「ふんばろう東日本支援プロジェクト」を取り上げた新聞各紙の記事（まとめ）
▽「廃墟の港町に仮店舗 南三陸の三浦さん 包丁掘り出し再開」（朝日新聞 4月13日付）
http://bit.ly/iJuOYu
▽「『必要なもの』確実に ネット活用で支援円滑に 希望を効率よくマッチング」（東海新報 4月17日付）
http://bit.ly/lZYEKF
▽「行政介さず 直接支援」（毎日新聞 4月17日付）
http://bit.ly/fGtpYk
▽「支援物資ニーズ公開，ネット威力 早大講師ら支援」（河北新報 4月23日付）
http://bit.ly/dKlURq
▽「自治体の「中抜き」引き起こす被災地支援の新たな流れ」（日本経済新聞 4月28日付）
http://s.nikkei.com/mlLisf
▽「ネットで効果的に物資援助 必要なもの直送」（岩手日報 4月29日付）
http://bit.ly/iJTKTm
▽「支度の避難者支援サイト，ボランティア現地で参加募る」（読売新聞 5月1日付）
http://bit.ly/mQ7lgh
▽「町を鼓舞「俺はやる」鮮魚店社長 三浦保志さん（５６）＝宮城県南三陸町」（河北新報 5月1日付）
http://bit.ly/lFltUk
▽「在宅被災者孤立防げ 市民グループが『ご用聞き』」（河北新報 5月3日付）
http://bit.ly/iDSx1F
やっとカタチになりました。
ツイッターのフォロワー（今回は特にメディア関係者へDMを送りました）へ呼びかけてから2週間。「ワンコイン応援メッセージプロジェクト」の趣旨に賛同いただいた約40人のフォロワーのうち、24人の応援メッセージを折込広告としてアウトプットしました。
メッセージを送ってくれた皆さま、女川町役場広報の橋本さん、デザインを引き受けてくれた佐賀新聞の小石さん、印刷してくれた河北仙販の遠藤さん、女川まで運んでくれた河北輸送の運転手さん…。皆さんのご協力によって、このプロジェクト（女川編）がカタチとなり女川町の方々へ梅丸新聞店さん（代表：阿部喜英さん）に届けていただくことになります。
B４サイズ・ベージュの印刷用紙を使用。2面には女川町役場（震災復興チーム）の協力を得て、女川町民に向けた地域情報を掲載しました。来週9日、女川地区で配達（避難所へ届けられる）される河北新報に折り込まれる予定です。
急な呼びかけにもかかわらず、ご賛同いただき感謝申し上げます。
【ワンコイン応援メッセージプロジェクトの趣旨】
3・11大震災で津波の被害を受けた販売店の支援を目的に、ワンコインで被災地へ応援メッセージを（チラシとして）送るプロジェクトに取り組んでいます。手始めは「ツイッター」版。ツイッターのフォロワーへ以下の内容の協力要請をして、賛同者から募ったワンコインを原資に被災地への応援メッセージチラシを制作し（メッセージは賛同者がメールで送る）、販売店へ折込手数料を支払うというビジネスモデルです。
きょうのエントリーは、久しぶりに新聞販売の話です。
津波被害などで家を失った被災者は、避難所から仮設住宅へと生活拠点を移し始めています。仮設住宅へ入居される被災者は「住」にあたる賃料や一定のライフラインは行政側が負担するのですが、そのほかの「衣・食」は個人負担（継続したボランティアの支援が欠かせません）となります。そして、新聞などの日常品も被災者個人が購買することになります。
ぜひ、新聞社に考えていただきたいことがあります。被災者が住む応急仮設住宅世帯を特区扱いとし、購読料の軽減措置に取り組んでもらえないかということです。
応急仮設住宅へ入居される被災者は自宅を失ったなど、一定の条件を満たした方だけです。いわゆる被害を受けたランクが高い被災者。特に津波被害が甚大だった沿岸部では、被災者の多くが漁業や農業の一次産業従事で、高齢の方の比率が高いと聞きます。その世代は新聞の購読率が高く、まさに新聞を読むことが生活の一部となっている方々なのです。
再販制度など何の障壁にもなりません。新聞社が「応急仮設住宅に住む3・11大震災で家屋を失った被災者」を限定して特別料金を設定すれば済むことで、特殊指定の問題もこの現状でとやかく言う人はいないでしょう。特区扱いの特別料金適用を実施から3年間と上限を設けるなどの付記をすれば、大きな混乱はないと思います。
朝日新聞や山形新聞が「学割」に取り組んでいるのですから、応急仮設住宅世帯（被害のランクが高い被災者）への特別料金を設けることの意味合いは、それよりも高いのではないでしょうか。これはやはり販売店が考えることではなく、再販制度という販売店へ購読料金を守らせる権限を有する新聞社が対応しなければならない問題だと思います。販売店への新聞原価補填の問題も含めて、ぜひ検討してもらいたいと思います。
宮城県土木部住宅課の発表によると、5月3日現在で入居が始まっている応急仮設住宅は14団地、1312戸。仙台市内では「あすと長町38街区」の1カ所、119戸ですでに入居が始まっています。現時点では第6次着工分まで含めると132団地、11,309戸まで建設される予定となっています。
▽宮城県応急仮設住宅 完成一覧（4月30日）
http://bit.ly/lsbStm
▽宮城県応急仮設住宅 建設予定について（第6次着工分）
http://bit.ly/ijIpk4
先日、職場の上司が応急仮設住宅での新聞販売のルールなどについて全国紙系の販売店主らと議論をしているようでした。新聞社間（販売局の担当同士）では避難所における販売行為などについて「紳士協定」を結んだというようなことを聞きましたが、現場まではそのような話が正確に理解されていないのが実情です。逆に販売店主らは「応急仮設住宅へ入り込んでの拡張行為は余計に非難を浴びるだけだろう」と話しているのに、発行本社の担当員からは「そこで部数を伸ばせ」と煽られる。
阪神・淡路大震災の時には避難所で「神戸新聞がつぶれるのでうちの新聞と契約してください」と商品券を配りながら新聞拡張をした火事場泥棒が絶えなかったと聞きますが、東北の被災地では絶対そのようなことはさせたくありません。
今のところ、地元各系統店主会の主導で行政側へ了解を得ながら、応急仮設住宅へ入居する被災者に対し、「全紙共通の申込書」を返信封筒と一緒に配布するような取り組みを進めているようです。これも現場の各系統店主さんたちのコミュニケーションが醸成されているからであり、協業しているマンション階上配達のノウハウなどが培ったものだと感じています。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
きのう、東京の新聞社に勤める仲間3人（写真左から坂本さん、大津さん、阿部さん）が、自転車の支援物資を届けてくれました。GWの休みを利用して被災地を回りながら、ボランティア活動をされるとのこと。「自転車を届けに来た」との連絡をいただき、「どんな自転車だろう」と期待していましたが、大津さん愛用のマウンテンバイク（整備はされていました）だったのでガクッときましたが、自転車は避難所が最も必要としている物資のひとつ。彼らの思いを伝えながら預かった「逗子市仕様のマウンテンバイク」を避難所へ届けたいと思います。どうもありがとうございました。
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南の沿岸部で、津波の浸水が江戸時代の街道と宿場町の手前で止まっていたことが、東北大東北アジア研究センターの平川新教授（江戸時代史）らのグループの調査で分かった。平川教授は「過去の津波の浸水域を避けて、街道が整備された可能性が高い。自然と共存するための先人の知恵ではないか」としている。
先日、牡鹿郡女川町にある新聞販売店へ伺ったのですが、石巻市と女川町の境界線のあたりに「安住」というバス停留所（宮交）を発見。石巻の知人に聞くと「石巻の沿岸部でも万石浦のような入江はほとんど津波の被害はなかった。安住も先人達が『ここは津波も来ない、安心して住める町』ということで名付けたのではないか」と語っていました。どなたか地名考の詳しい方からの真相究明をお願いしたいです。 東日本大震災からもうすぐ2カ月が経とうとしています。この間、自分の考えもいろいろと変化してきたなぁと思い返しています。
これまで当然のように営まれていた生活が、ライフラインの不通や食料品、ガソリンを買い求めるために何時間も行列に並ぶことが苦痛だと思っていたのが前半1カ月間の自分。その後、津波被害を受けたエリアの惨状を目の当たりにして「何かしなければ」と被災者のために動き始めたのが後半1カ月の自分です。このブログへアクセスしていただいている方の中にも「現場」を見て気持ちが変わったという方も少なくないのではないでしょうか。
宮城県の地元紙河北新報では、震災後から「3・11大震災」をテーマに3つの連載をスタートさせ好評を得ています。「郷土復興」「避難所いま」「ふんばる」。販売現場にいると“新聞のよしあし”をジャッジする読者の声がダイレクトに伝わってくるものです。特に「ふんばる」は記者が被災地を駆け回りながら、小さなコミュニティに入り込まないと知り得ることができない“ふんばっている人”にスポットを当てて紹介する企画で、読者へ「自分も何かしなきゃ」と感じさせてくれる、勇気を与えてくれる内容です。
メーデーの5月1日付け朝刊に掲載された39回目の「ふんばる」は、南三陸町の鮮魚店「さかなのみうら」社長の三浦保志さんを紹介しています。私が個人的に参加しているボランティア団体「ふんばろう東日本支援プロジェクト」の南三陸町の拠点として、三浦さんが活躍されていることは知っていたのですが、記事としてまとめられたものを読むとグッときました。
▽町を鼓舞「俺はやる」（河北新報5月1日付）
http://bit.ly/lFltUk
それともう一つ。震災以降、紙面に掲載される記事の多くが署名になっていることも読者からすると親近感というか、記者が被災地の方々と寄り添いながら復興に向けてのメッセージを紙面で伝えていると感じられているのでしょう。記事を署名化したことも「お褒めの電話」が増えている理由なのかもしれません。
オマケを付けて読者を増やすことが主流だった販売現場ですが、今回の震災によって「新聞産業の復興」へおのずと向かっているように感じられるのです。やはり現場を回らないことには読者とのコミュニケーションは得られない。読者は取材を受けた記者の名刺をずっと持っているものです。「何かあった時に助けてくれるかもしれない」と新聞（記者）への期待のようなものがあるからなのでしょう。そのような信頼関係がいま、新聞産業には必要なのです。
＊ ＊ ＊
きょうは、新聞労連役員時代にお世話になった山田健太さん（専修大ジャーナリズム学科准教授）と山田さんのゼミ生で早稲田大学院生2人をアテンドしながら、仙台市若林区の避難所（七郷市民センター）と石巻市の渡波小学校、石巻専修大学へ行ってきました。
山田さんは石巻専修大の入学手続きなどの応援で来県。河北新報社を視察した後、新聞販売店、避難所を案内し、被災時の状況やメディアに対する被災者の声などを集約されていました。
渡波小学校には先のブログで紹介した「避難所に新聞が届かない」と連絡をくれた友人の妹さんを訪れ、新聞配達の状況をうかがってきました。「あれからちゃんと届いています。避難所ではやっぱり地元情報が多い河北さんが必要です」とのことでした。新聞が必要とされている。こんなうれしいことはありませんね。
＊ ＊ ＊
「ワンコイン応援メッセージプロジェクト」もこれまで約40人の方から賛同をいただき、ツイッターを使って女川町への応援メッセージが集まってきました。GW明けにはチラシ（裏面は地域情報を掲載）を印刷し、女川町の新聞販売店へ持ち込む予定です。出来あがったチラシは当ブログでもアップする予定です。
次は「mixiバージョン」で気仙沼市、南三陸町、石巻市と津波被害を受けた新聞販売店をリレーしていきたいと考えています。
ご賛同をいただいた皆さま、急な声がけにもかかわらずご賛同いただき、どうもありがとうございました。
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