2010年11月29日

著作物再販制の見極めは… 公取委、著作物再販協議会を廃止

 著作物再販売価格維持行為(以下、著作物再販制)の「当面存置」を公正取引委員会が発表した2001年3月23日から9年経過しました。この間、「当面存置」としたものの著作物再販制の弾力的な運用と価格設定の多様化など、各業界の進捗を監視することを目的に公取委が立ち上げた著作物再販協議会が毎年開催(09年は未開催)されてきたのですが、同協議会は10月25日に廃止されたようです。今後は公取委が直接、著作物再販制対象の3業種に直接ヒアリングすることになるのだとか…。日本新聞協会HPから引用します。


著作物再販協議会:公取委発信.JPG再販協議会の廃止を了承【販売委員会】
 第540回販売委員会は11月18日、事務局会議室で開かれ、著作物再販協議会の廃止に関する報告を了承した。このほか、各地区新聞公正取引協議会委員長から、新聞週間中に街頭や大学で試読紙配布を実施したとの報告があった。
 著作物再販協議会については10月25日、公正取引委員会から新聞協会に対し、協議会を廃止し、今後は毎年1回、新聞、書籍・雑誌、音楽用CDの3業種別にヒアリングを実施するとの申し出があった。
 同協議会は2001年、著作物再販制度が当面存置となったことを受け、制度の弾力的運用の取り組み状況について意見交換するために公取委が設置した。新聞社からの会員2人のほか、出版・音楽CD業界の代表者、大学教授ら有識者、消費者団体代表などで構成し、08年まで毎年1回開催していた。しかし、景品表示法の所管が公取委から消費者庁に移管されることが閣議決定したことを受け、09年以降は開催を休止していた。
 公取委は、今年度中に1回目のヒアリングを開きたいとしている。来月度の委員会までに、在京6紙と地方紙から各1人、計2人を出席者として決める。

http://www.pressnet.or.jp/news/headline/101118_904.html
 この協議会は「著作物再販制の廃止を推進する学者や消費者団体のガス抜きの場」として公取委が立ち上げたという話が一部で囁かれていましたが、これまで8回の議事録を見ると、新聞側の答弁内容は著作物再販制の必要性をさらに補完するというよりも、産経新聞社などが時代の変化にあわせて「業界の既得権」を打ち破る動きが強まり、「牛歩」ながら規制緩和を推進せざるを得ない状況に進んできたと分析されます。
 「10年サイクルで必ず公取委は再販問題を持ち出してくる」とは、山田健太氏・専修大准教授の弁。音楽用CDも書籍・雑誌もそのコンテンツがネット上で流通される時代にあって、公取委からすると著作物再販制全面廃止の障害は『新聞』だけなのでしょう。
 今回の協議会廃止は、規制緩和の最終章として著作物再販制の廃止に動き出したのか、もしくは廃止せずとも販売や広告収入が大きく落ち込み苦境に立たされている新聞産業界を横目に、協議会運営という無駄な労力をかけなくなったのか…。どのような見極めを公取委はしているのでしょう。


 以下に新聞労連産業政策研究会の第二期報告書「新聞2009 明日への道標」から、「著作物再販制度―新聞の流通・取引慣行の弊害是正について」から、著作物再販協議会に関する一部記述と資料を引用します。

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posted by 今だけ委員長 at 21:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース

2010年11月28日

新聞の販売正常化は、玉ねぎの皮をむくのと同じ

  新聞この仁義なき戦い.jpg
新聞この仁義なき戦い〈朝毎読泥沼の販売戦略〉
著者 内藤国夫(大陸書房)980円


 古本屋で見つけた本書。28年前の初版とはいえ1,500円の価格は少々割高。新聞販売問題を取り上げた書籍はその手の人たち(新聞関係者)しか買わないので、あまり流通していないのだろうと思いつつ購入しました。
 著者は元毎日新聞記者の内藤国夫氏。退社後は「創価学会の野望」などいわゆるタブーなネタを題材に評論、著述活動をしたジャーナリストで、1999年6月9日に食道がんで亡くなられています。


 これまで発行された新聞販売問題に関する書籍は、総論的な問題提起については新聞社販売系OBが自らの責任を棚上げして一方的に書き連ねるものと、新聞販売労働者もしくはフリージャーナリストが新聞再生への提起はそっちのけで「新聞没落」を自らの正義と錯覚して書かれているものとに分かれるように思います。
 本書は新聞社内部の構造を知る著者が、販売店や拡張団の従業員として働き(潜伏取材)、実際に販売問題の争点や内部のからくりを丹念に取材し「新聞はこうあるべきだ」という理想論ではなく、冷静な分析による問題提起がされています。著者の指摘として「発行本社と販売店との間の正常化、さらに販売店と読者の間の正常化の二段階があり、発行本社と販売店との間の正常化は、本社首脳の決意次第で早期実施も可能だが、販売店と読者の間の正常化は至難である」、「販売乱戦を正常化したら、なるほど、紙面がこんなにもよくなるものか、と読者がはっきり納得できるかたちで、紙面づくりにこそ貴重なカネを投じてほしいものである」とも記述しています。


 日本新聞協会加盟社が最初の販売正常化共同宣言(1977年)をするも治まることのなかった朝読拡販戦争(当時は「拡材VS無代紙」と称され大型拡材を使う読売に対して無代紙で長期契約を取る朝日と揶揄された)、新聞公正取引協議会での議論や当時の同協議会委員長を務めた丸山巌氏(読売新聞社専務取締役販売担当)と古屋哲夫氏(朝日新聞社常務取締役販売担当)へのインタビューとともに収録されています。
 販売正常化を具現化するために読売の丸山氏がぶち上げた「増減管理センター」構想は、実現されなかったものの一考の価値はありそうです(著者は毎日新聞社の反対で消滅したと解説している)。


増減管理センター案(本書より引用)
■第一案 第三者が間に入り発行本社と販売店の部数を店の自由意思決定を受け確定する。また各店―調査をする。
■第二案 一年間は調査事務局を作る。拡材など急になくならないだろうから監視機能をもたせる。ただ、部数を確定する作業は行わない。(時限立法)
■第三案 支部協に部数増減センター的機能を付与する。発行本社からの部数報告を受け、一、二案同様に調査を行う。
 要は第三者が入るかどうか、部数確定を発行本社がするのか、第三者を通じてするのかがポイント。
■共集制 配達は各系統ごとに行うが、集金を一つの事務所で各系統全てを行う。中央区月島、足立区小台、大田区羽田は今も実施されている。押し紙・無代紙をなくす方法として考案された。

 新聞の販売正常化は、玉ねぎの皮をむくのと同じだと先輩たちが話していました。いくらむいてもきりがなく、むいているうちに中身がなくなってしまう―と皮肉ったもの。
 新聞業界は(流通部門で)商品の価値を自ら下げてきたのですから、正常化は孫さんのいう「光の道」よりも厳しい「いばらの道」であることは販売関係者であれば誰もが理解するところ。昨年10月から新聞公正取引協議会主導による関西地区での販売正常化の取り組みも「販売店と読者の間の正常化」でしかありません。結局は押し紙を販売店へ送りつけることで新聞社の経営が成り立っている以上、本当の販売正常化などあり得ません。「いばらの道」を避けて通ることしかできないのが新聞業界に勤める人たちの本質なのかもしれません。

posted by 今だけ委員長 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | 書籍紹介

2010年11月17日

「学割」を投資と捉えれば… 山形新聞が学割キャンペーン開始

 朝日新聞が新聞の特殊指定で禁止されている「差別定価」に踏み込んだ「学割キャンペーン」(公取委は特殊指定には抵触しないとの見解)を小ブログでは「とうとうパンドラの箱が開いた…」と評しましたが、山形新聞も11月から学割価格を設定して一人暮らしの学生層をターゲットに利益度返しの部数増に取り組み始めました。
山形新聞が学割キャンペーン開始
 県内の学生対象に朝夕刊セット2千円山形新聞社は11月から「やましん学割キャンペーン」を始めた。来年2月28日までの期間中、3300円の朝夕刊セットが2000円で講読申し込みができる。昨年秋から県外向けの電子版で学割を適用してきたが、今回はそれを紙の新聞に拡大した。
 対象は山形市をはじめとする山形県内7市在住で、県内の大学、大学院、短大に通う独り暮らしの学生。契約期間は1年だが、在学中は何度でも更新できる。支払いは口座振替か一括前払い。一時止め、解約はできない。すでに定価で講読している学生は、現契約終了後に、学割に切り替えることができる。「電子版」も11月から第2弾の学割キャンペーンを始めた。(新聞情報11月12日付)
 地方紙まで「学割キャンペーン」を打ち出してくると、朝日以外の全国紙も動き出す可能性があります(すでに動いているかも)。
 先行した朝日がどれだけ学生層を取り込めたのか定かではありませんが、学生アルバイトを雇って“ねずみ講式”に読者を増やしているという話を聞いたことがあります。ともあれ、学生さんが新聞を読む習慣というか必要性を見出してくれれば「御の字」なのかもしれません。

【追記】山形新聞社HPより
http://yamagata-np.jp/koudoku/gakuwari/
posted by 今だけ委員長 at 23:33 | Comment(2) | TrackBack(0) | 日記

2010年11月10日

国家公務員も新聞社も「正義」は通用しないのか…

 尖閣諸島沖で起きた中国漁船による海保巡視船への衝突騒動は、本質的な問題を棚上げしたまま、今月4日に「中国との駆け引きに使う?」とか言っていた衝突事件の画像を動画サイト「ユーチューブ」へ流したとされる神戸海保職員(43歳)の逮捕という話題で持ちきりです。はぁ〜どうなっているのだろうこの国のメディアは…。

 昼食を取っていたら、琉球新報の「りゅうちゃんクラブ速報メール」(相変わらず早い)で第一報を知り、ツイッターを開いてみると新聞各社の速報を張り付けた“つぶやき”がズラリと並んでいました。もちろん夕刊もこの話題を掲載するために刷りだしが30分遅れとなりました。
関連記事を引用します。


衝突ビデオで神戸海保職員逮捕へ 上司に「自分が流出させた」
 尖閣諸島付近の中国漁船衝突の映像流出事件で、神戸海上保安部に所属し巡視艇うらなみに乗務する40代の海上保安官が、上司の船長に「自分が流出させた」と関与を認めたことが10日、分かった。警視庁は同日午後、国家公務員法(守秘義務)違反などの疑いで取り調べを始めた。同日中にも逮捕する方針。
 神戸海保や同じ庁舎に入る第5管区海上保安本部(神戸)は漁船衝突事件の捜査には関与しておらず、警視庁などは映像の入手経路の解明を進める。
 保安官は巡視艇で航行中の10日午前9時ごろ、船長に告白、既に帰港している。海保は被疑者不詳の国家公務員法違反の疑いなどで、東京地検と警視庁に刑事告発していた。
 また、動画サイトの運営会社側から押収した記録の分析で、映像は神戸市内のインターネットカフェのパソコンから送信されていたことが警視庁への取材で判明した。防犯ビデオの分析などで人物の特定を急ぐ。
 海保によると、漁船衝突事件は9月7日に発生した。流出したのは石垣海保が撮影、編集して那覇地検に提出したうちの1本。計約44分で、石垣海保と那覇地検のほか、最高検、福岡高検などで保管されていた。(共同通信 2010/11/10 14:04)

 国家公務員法(守秘義務)違反で逮捕される見通しの今だけ委員長と同じ43歳の男性保安官は、読売テレビの取材に対して「あれを隠していいのか。おそらく私がこういう行為に及ばなければ、闇から闇に葬られて跡形もなくなってしまうのではないか。この映像は国民には見る権利がある」と話したそうです。この問題をどうこう論じるのが国会議員や議員センセイから一方的にリークされたマスメディアだけではなく、もっと国民的議論をするべきとのメッセージも感じますが、反中を煽ろうとの意図もうかがえます。

「流出」告白の海保職員に、読売テレビが独自取材
 日本テレビは10日夕のニュース番組で、映像を流出させたと神戸海上保安部に申し出た男性保安官(43)に、系列局の読売テレビ(大阪市)の記者が事前に取材していたと報じた。
 記者が番組で語ったところによると、取材は数日前で、神戸市内で約2時間面会したという。
 保安官は記者に海上保安官の身分証を示したうえで、投稿した動機について「あれを隠していいのか。おそらく私がこういう行為に及ばなければ、闇から闇に葬られて跡形もなくなってしまうのではないか。この映像は国民には見る権利がある」「(国会議員による視聴が)限定的な公開だったので、このままでは国民が映像を見る機会を失ってしまう」などと説明したという。
 映像の入手経路についてははっきりと答えなかったというが、「ほぼすべての海上保安官が見ようと思えば見られる状況にあった。さして国家機密的扱いはされていなかった」と話したという。
 取材時の保安官の様子について、記者は「落ち着いた様子で、言葉を選んでいた」と語った。「周りの職場の人たちに大変大きな迷惑をかけることになった」とも話していたという。
 一方で、保安官に接触するまでの経緯について、記者は「映像を投稿した人物がいるという情報がある筋からもたらされ、調整を重ねた」と説明した。
(朝日新聞 2010/11/10 20:29)
 ともあれ、今回の内部告発に関して私が感じたことは国家公務員という権力の側にいる人たちは、正しい情報を知らせるための正義感(それを覆い隠そうとした権力に対抗する正義という論点で)がもたらした内部告発であっても認められないということ。だから国家権力が暴走しないようにマスメディアの役割が重要になってくるのですが…。

 内部告発といえば、最近地方紙の専売店従業員が押し紙や折込チラシの残枚数を広告主へ通告する事例が続き、新聞社や折込会社がその対応に追われているようです。
 これまでは販売店経営者が過剰な押し紙で経営が成り立たなくなった場合や改廃(営業権利を破棄)された腹いせに新聞社へ訴えを起こすというものでしたが(現在も全国各地で押し紙裁判が係争中)、販売店従業員(いわゆる経営者ではない労働者)は訴えるよりも費用がかからない内部告発という方法で理不尽な問題(そういう実態があれば)を告発するケースが今後も増えていくと思います。

 新聞社や折込会社からすれば「何を生意気なことを言って、お前たちはそれで飯を食っているのではないか」と凄みをきかせて罵倒してくる様が目に浮かびますが、その凄みを利かせてくる輩とて同じ穴の何とやら…。流通部門の問題とはいえ、新聞社も国家公務員と同じで「正義」という言葉がとてもむなしく感じてならないのです。ある大手紙労組の幹部(編集職場の方)がこう言ったことを思い出します。「うちの会社に押し紙なんて存在しません。そう経営者が説明していましたから…」。このような方が取材した記事を読んでいると思うと「オイオイ大丈夫か」と絶句してしまいます。
 そうであってはならないと思って、このブログを書いているわけですが…。胸を張って生きていきましょうよ、皆さん!

posted by 今だけ委員長 at 22:56 | Comment(1) | TrackBack(0) | きょうの喜怒哀楽

2010年11月09日

「新たな新聞像・ビジネスモデル」を絞り出せたか… 新聞労連産業政策研究会全国集会in仙台

 前回のトピックで告知した日本新聞労働組合連合(東海林智委員長)の産業政策研究会全国集会が11月5、6の2日間、仙台市内のホテルで開催されました。集会には全国の新聞労働者がなんと80人も参加する大集会となりました。また、地方紙の組合員だけではなく、読売新聞や共同通信、新聞協会の各労組からの参加者もいて、あらためて新聞産業問題への関心がうかがえました。
 今だけ委員長は新聞労連の専従役員をしていたときに産業政策研究会を立ち上げたこともあって、今集会には主催側という立場で参加してきました。


ワークショップ風景.JPG 研究員から3期目の報告書「新聞2010 扉と鍵」について報告された後、「新たな新聞像・ビジネスモデル」について現状の問題点を整理し、現実可能なモデルやアイディアを打ち出す参加者によるワークショップ(7グループで構成)が行われました。7名の研究委員がそれぞれのグループリーダーとなって議論をリード。アドバイザーとして、山田健太(専修大准教授)、水野剛也(東洋大准教授)、李洪千(慶応大講師)の3氏が加わり、活発な討議が行われました。たぶん…

カスタマー新聞.JPG それぞれのグループから新たなビジネスモデルが発表されたものの、山田健太氏からは「短時間だったこともあって、なかなか妙案は出なかったようだ。10年後の新聞産業を憂いて経営者を非難するのは簡単だが、その10年後にここにいる人たちが経営者の立場にいるかもしれない。結構大変なことだと実感したと思う」とチクリ…。今回はビジネスモデルを打ち出すというよりも、次へのステップを踏んだというところでしょうか。発表された内容は、「産政研WEB」などで随時アップしていく予定です。
http://sanseiken.seesaa.net/


 今だけ委員長も僭越ながら、「講評」というか最後のあいさつをさせていただいたのですが、その要約(メモ)を以下に列記します。


 今回の全国集会は研究会立ち上げ時から、ワンクールとして決めていた3年間の総仕上げという位置づけで、会議を催すこと自体を目的とせずに、いかに参加された皆さんに自らの職場で変えるべき事と守るべき事などをワークショップの議論を通じて感じていただき、それを職場で、それぞれのポジションで実践していただければという願いを込めた会議スタイルであったのだと私自身感じています。
 夕べの懇親会で、慶応大の李先生からこんな指摘を受けました。「もっと、このような会議の内容などを、インターネット技術を使って一般の方々、読者の方々にも公開して、オープンな議論を新聞労働者、特に産業政策研究会が取り組んでもよいのではないか」というもので、情報公開を求めるメディアの側が自分達の活動をクローズにしてしまっていることに対する言及でした。特に流通部門で根深い問題とされる公称部数と実配部数との乖離など内包する問題があるために、なかなか労働組合でもオープンな議論がしづらい状況になっていると感じています。
 産業研究を突き詰めていくと、ジャーナリズムという問題と相当にリンクするものです。情報リテラシィの国民的レベルをあげていくことが、新聞を含めたメディアの勝負どころであって、わたしたちの議論をもっと公開することが求められているとあらためて思いました。様々なビジネスモデルを立案して行くことと平行して記者教育などの働きかけも必要だと感じています。
 最後に、このような集会の場を提供できる労働組合の必要性をやはり皆さんに感じてもらいたいと思います。日々の忙しさに埋もれないで10年後の新聞のあり方、新聞社の機能を残すためにわたしたちの職場をどう守っていくのか、どう変えて行くのかを経営者にもの申せるのは機能を労働組合という形で有しているということです。そして、その集合体が新聞労連だということです。もっと新聞労連の機能を使って、学識者の方々とも連携して、次代を切り開いていきましょう。

河北新報11月6日付25面.jpg
河北新報11月6日付25面に
産研集会の記事が掲載されました

posted by 今だけ委員長 at 00:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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