2010年09月24日

紙面が訴える力! 祝イチロー選手10年連続200本安打

 米大リーグのイチロー選手(シアトルマリナーズ)が10年連続200本安打を達成!素晴らしい大記録です。
自分に厳しく、多くの名言を残し、毎朝カレーを食べるイチロー選手。マスコミからの質問もさりげなくかわし、常に自分のペースを貫くこの男の魅力は語るに尽きません。

▽イチロー、10年連続200安打を達成(読売新聞 9月24日付)
http://www.yomiuri.co.jp/sports/mlb/news/20100924-OYT1T00117.htm

その他 009.jpg
 けさ、仙台駅周辺で読売新聞が「イチロー 10年連続200安打」の号外を配っていました。ブラ4頁の紙面にはイチロー選手をイメージキャラクターにしている企業の広告がふんだんに使われています。キリン一番搾り、NTT東日本、「ユンケル」sato製薬、ワコール。どれもイチロー選手と長期間スポンサー契約をしているところばかりで、記録達成に便乗して号外を使ったPRも結構なインパクトがあったと思います。
 さすが読売新聞(松井だともっとよかったのかも)といったところでしょうか。
  *    *    *
 いま、仙台市内では「2010年APEC第3回高級実務者(SOM3)会合」が、今年8月にオープンしたウェスティンホテル仙台で開催されています。26日まで。
その他 008.jpg この2週間、仙台の街中は外国人と警察官の姿がやけに目立ちます。ホテル側からは宿泊する高官用にと「英字新聞」のオーダーがマックスに…。日本に住んでいてこれだけ英字新聞を目にするのは初めてですが、回収した新聞を見てみると英字新聞は写真の使い方が芸術的でセンスのよさを感じます(こんな私でもそう思います)。英字新聞は当然のことながら横書き統一なので、写真や挿絵が映えるのでしょう。日本の新聞は縦書き、横見出しなど読ませることを重要視しているのですが「芸術的」とはいえず、「広告面」がその要素を補っているのかなぁと感じます。常に読みやすさを追求して、文字サイズや段数の変更を繰り返しているのですが、デザインという観点では日本新聞は既定の枠に収まった作り方からはみ出せないのでしょう。

 新聞をデザイン面から改良し、芸術性を追及しながら読み方の価値を再定義するポーランド出身のジャチェック・ウツコ氏は、新聞デザイナーというポジションで新聞の活性化に大きな影響を与えているようです。ポスターにしたい新聞紙面があってもイイと思います。
▽ジャチェック・ウツコ氏の「デザインは新聞を救えるか?」
http://tedxtokyo.com/ja/blog/jacek-utko-asks-can-design-save-the-newspaper/

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2010年09月23日

業務提携は苦境に立つ新聞産業の光明だけではない

 きょう23日は秋分の日。所属する労組の定期大会で来賓の方々と有意義な話をさせていただいたのですが、新聞産業の下流部門では互いの労働をいたわる余裕すらなく「業務提携」と称する合理化に大きく舵を切っています。常にその対象となるのは印刷、発送、販売店の下流部門から“やられる”わけです。
 編集部門が生成する記事や解説が「ソフト」ならば、そのソフトを印刷、宅配して収益をあげる流通部門は「ハード」と解されますが、いまの時流は「ハードの維持は経費が掛るし、販売収入の増加な見込めない」としてリストラの矢面に立たされがちです。しかし、これまで新聞社が培ってきた垂直統合型のビジネスモデルをご破算にして、自社内のソフトとハードの使い方(収益の生み出し方なのかも)をどう考えるか。米国の新聞社のように電子媒体に生き残りの価値を見出して、通信社のような組織を目指すのか、もしくは新聞産業が新興IT企業と勝負できるのはソフト(時にキラーコンテンツなどといわれますが)だけなのか…?しっかり考えてみたいと思います。言い忘れましたが、その前提として顧客のニーズを捉えているかどうかは最低条件ですが…。


 業界紙からのネタをひとつ。きょう23日から、毎日新聞と産経新聞が千葉・埼玉県内の一部で共同輸送をスタートさせました。


千葉・埼玉で共同輸送
 毎日新聞社と産経新聞社は9月15日、千葉西北部・埼玉東部方面での共同輸送について合意し、本契約を交わした。共同輸送は同23日から実施する。
 共同輸送の対象工場は、産経新聞社が江東センターと千鳥センターで、毎日新聞社は東日・越中島工場。千葉・埼玉方面は、毎日、産経の両社の新聞を取り扱っている販売店が多く、共同輸送の構築に適した地域だった。
 具体的な配送ルートは、現行の販売店店着時間の厳守を原則に、両社の販売局ならびに販売店の協力で構築し、実現にこぎつけた。
 両社は08年12月から協議。両社とも今回をモデルケースとし、将来的には東京都内地域でも共同輸送が可能なコースを検討し、随時実施していきたいと考えている。(新聞通信9月20日付から引用)
 このような下流部門の再編の知らせを聞くたびに、元毎日新聞社の河内孝さんが著した「新聞社 破綻したビジネスモデル」(07年3月初版)に書かれてある予測通りに動いています。関東圏でもそのような状況なのですから、全国紙の発行部数(シェア)が少ない東北地区への輸送体制はもっと大変です。地方紙といえども全国紙の路線に便乗して届けてもらうケースもあるほどで、産経新聞が青森への輸送をやめてしまうと青森北部まで届けられなくなるブロック紙もあるのだとか。

 下流部門の業務提携(リストラ)はさらに進むのでしょうが、働く人の「雇用」はしっかり守ってもらいたいと思います。


 もうひとつ業務提携の話題として、読売新聞が茨城新聞を9月1日から受託印刷しました。最近の印刷部門の動きとしては、全国紙が地方紙へ印刷を委託するというものですが、今回は茨城新聞が読売新聞へ印刷を委託するというもの。


 茨城新聞の印刷を開始
 読売新聞東京本社と茨城新聞社は読売新聞茨城西工場(茨城県茨城町)で茨城新聞の朝刊を印刷することに合意し、9月1日から同工場で印刷を始めた。
 読売新聞が受託印刷するのは茨城新聞の全部数約12万4千部。読売新聞と茨城新聞は1998年5月から茨城県内向けの読売新聞朝刊の印刷を茨城新聞の子会社である茨城プレスセンター(水戸市)に委託するなど信頼関係を築いてきた経緯がある。茨城西工場は2005年5月に完成し、読売新聞東京本社とアサガミが出資する「アサガミいばらき」が運営している。40ページ、16個面bから―印刷が可能な輪転機2セットを備え、印刷体制の強化を図るため今年1セットが増設されたことから、受託が可能となった。業務終了を予定している茨城プレスセンターでの読売新聞の印刷は今年10月末で終わる。09年2月に茨城新聞が委託を申し入れ、同5月に読売新聞東京本社と調印していた。(新聞之新聞9月6日付から引用)
 一見すると財政事情が厳しい茨城新聞の経営効率を上げるために読売新聞が“一肌脱いだ”ように業界各紙は伝えていますが、そんなことはありません。
 この問題は1998年にさかのぼりますが、当時、茨城新聞は読売新聞の受託印刷を打診され、茨城プレスセンター(水戸市)を相当な借金をして建設しました。茨城新聞社の発行部数などを考えても無茶な設備投資と思われたのですが、茨城新聞とほぼ同数の読売新聞の印刷を受託するという計算で別会社設立に踏み切りました。しかし、読売新聞社は印刷会社との合弁印刷センター展開を推し進め、05年にアサガミとの共同出資による読売新聞茨城西工場(アサガミいばらきが運営)を稼働させました。その時点で「読売が茨城プレスセンターへの委託印刷を引きあげると、茨城の経営は破綻するのでは」と心配されたものです。いわゆる真綿で首を絞められたようなもの。読売側も茨城プレスセンターへ契約が満了する今年10月末まで印刷を委託しましたが、結果として茨城新聞社が設計した「読売の受託印刷を収入源とした印刷センターの運営」は不可能な状況となり、逆に読売新聞へ印刷を委託する羽目になったわけです。
 “業務提携”は苦境に立たされる新聞産業の光明のように受け止められていますが、契約条項のつめなど慎重に業務提携を進めないとリスクを背負い込む可能性もあるものです。このような交渉(経営もそうですが)はプロに任せた方がよいのかもしれませんね。

posted by 今だけ委員長 at 23:56 | Comment(2) | TrackBack(0) | 日記

2010年09月21日

サッポロ「クリーミーホワイト」のサンプルが届くかもしれません。配布はあすから!

 あす22日に発売されるサッポロビールの新商品「クリーミーホワイト(発泡酒)」のサンプル配布の準備をしてました。
f833fcca280efc801706851ed4fb621c.jpg 新聞紙面とのクロスメディア広告の取り組みで、紙面広告と地上戦でのサンプル配布。ターゲットは30〜40代の方々に絞り、新聞販売店から350ml1缶とビールグラスのセットになったものを配布します。その数なんと1500缶!
 
 箱詰め作業も大変です。延べ10人でみっちり90分かかったでしょうか。
2320fef45ee8b65dc1d153762d125129.jpg でも、この部署間を超えた応援体制がうちの会社の強みでもあるわけで…。「早く、確実に、丁寧に」を合言葉にしっかり箱詰めセットして該当の販売店へ。販売店からは独自のデータベースに則って適切に1500世帯へ配布されます。期間はあすから25日まで。

 こういうサンプルだったら、いつでもウェルカムですよね。
posted by 今だけ委員長 at 15:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | こせきかつや通信

2010年09月20日

iPadで新聞記事が読めても「紙」の定期購読は続ける58.3%

 三連休は「張り込み」のために毎朝5時起き。新聞が盗まれるなどの事件は「その場」を取り押さえないと解決しないので、張り込みました3日間。その甲斐あってか、現場を取り押さえていろいろな問題が判明しました。ほんとに最近は余計な問題ばかり多くて嫌気がさしているのですが、あすからまた忙しくなりそうです。

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 ネットエイジア社が行った「ビジネスパーソンの『iPad』に関する調査」(20〜59歳の男女で有職者「パート・アルバイト含む」、2,188名の携帯電話ユーザーの回答を集計)がこのほど発表されました。この手の調査結果は、設問自体が調査者の意図を導き出すための誘導型であったり、ネット利用者だけの意見集約が大半とあって“きな臭”ものだったりします。「ビジネスパーソン」っていう定義もよくわからないし…。横文字使えばイイってもんじゃないですよね。
 今回の調査結果で気になったのは、iPadやキンドルなどのタブレット型情報端末(スマートフォン)で新聞が読めるようになれば、紙の新聞は購読しなくなるか?という質問への回答。同社の分析では「購読しなくなる」と答えた方(41.7%)の数字を印象付けていますが、「情報端末で読めたとしても紙の新聞を購読する」と答えた方は過半数の58.7%(1,276名)とまだ高い。でも20代女性(サンプル数248名)では「読まなくなる」が51.6%と過半数を超えています。以下にネットエイジアリサーチの分析を引用します。


◆電子書籍で読みたい新聞を購読できるなら、紙の新聞は購入しなくなると思う、41.7%
「『iPad』などの電子書籍を閲覧できる携帯型端末で、読みたい新聞を購読できるようになった場合、紙の新聞は購入しなくなると思いますか」という質問を回答者全員に聞いたところ、全体では41.7%が「紙の新聞は購入しなくなると思う」と答えた。男女で比較をすると、「紙の新聞は購入しなくなると思う」と答えたのは女性の方が多く、男性36.0%に対し女性は47.4%であった。年代別では年代が若くなるにつれて「紙の新聞は購入しなくなると思う」と答えた割合が高くなり、特に20代女性では半数以上の51.6%がこのように答えた。続いて「(電子書籍で読みたい新聞を購入できるようになったとしても)紙の新聞を購入することはあると思う」と答えた回答者に「どのような時に紙の新聞を購入するか」を自由回答形式で記入してもらい(有効回答:1220名)、その答えの定量化を行った。全体では「なにか記念や重大ニュースなどの時に紙で保存・スクラップしたい」が最も多く、27.4%であった。次いで「いままでの習慣で購読し続けると思う」が9.6%、「新聞広告・折込広告・クーポンが楽しみなので」が7.7%、「じっくりと時間をかけて読みたい」が7.0%と続く。

▽ネットエイジア社リリース
http://www.mobile-research.jp/investigation/research_date_100916.html

 また、「どのような時に紙の新聞を購読すると思いますか」との問いに対しては、@なにか記念や重大ニュースの時などに紙で保存・スクラップしたいAいままでの習慣で購読し続けると思うB新聞広告・折込広告・クーポンが楽しみなのでCじっくり時間をかけて読みたいD紙のほうが読みやすいE端末を持ち歩かない・いつでも観たい時に見れるF紙だと斜め読みできる・探しやすい―といった、「紙」の優位性についての意見が続いています。

 来月から国勢調査も始まりますが、数字はマジックでいかようにでも解釈できるものです。リサーチ結果は携帯電話ユーザーの2,188名ですが、それぞれが単身居住者もしくは世帯主ではないと思われます。現状の「紙」新聞は世帯での購読ですから、発行部数と閲覧者はインターネット(そのサイト)のように一致しませんが、もしかすると発行部数より多く読まれている場合もあるわけです。家族で回し読みできることも『手元に残る』紙メディアの利点でもあります。ただし、この「もしかすると」という疑問符が付いてしまうのが問題なのですが…。

    *    *    *
 もうひとつ、備忘録としてネタを紹介します。元時事通信に勤務されて現在はウェブサイトTechWaveの編集長を務める湯川鶴章さんの「Apple、電子キオスク開設で新聞社と協議」という記事。
http://techwave.jp/archives/51503582.html#more
 内容は、米国では新聞、雑誌を販売するデジタル・ニューススタンドの開設に向けてAppleと新聞社、出版社が協議していて、実現への可能性を示唆しています。また同じような取り組みを各新聞社や出版社がGoogleとも行っているとのこと。
 いよいよ始まるのか―という感想なのですが、湯川さんの「蛇足:オレはこう思う」が痛快です(笑ってはいられませんが)。


 メディア企業1社で、Google、Appleのイノベーションにとても勝てるわけがない。だからと言ってメディア企業の連合軍はさらに勝ち目がない。時代についていけない人間が一人でも加わればスピードが落ちるのに、そうした人間が何人もいるからだ。これまでにも多くの業界で「黒船に対抗」を旗印にいろいろな連合軍を作っているが、ほぼ例外なく「船頭多くして船山に登る」状態になっている。
 湯川さんらしい言いまわしで連合軍(ANYまたは新聞協会か?)を撃沈していますが、販売店側は連合軍にしたほうが実利はあがる。それは間違いありません。でもネックになるのが「本社が…」ですよね。


 ジレンマを抱えながら目先の仕事に追われる日々が続きそうです。でも頑張りましょう!

posted by 今だけ委員長 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2010年09月02日

朝日新聞の「学割」は、実験というレベルにあるのか疑問

 朝日新聞社が今春に実施した「学割キャンペーン」に引き続き、「秋の学割キャンペーン」に取り組みます。


朝日が学割キャンペーン
 朝日新聞社は経済的負担が大きい学生を支援するため、9月1日から「秋の学割キャンペーン」を開始した。10年春に続く実験で、今回は実施地域をほぼ全国に広げた。購読料は春と同じセット2,500円、統合版2,000円。キャンペーンは11月30日に終了する。
 朝日新聞社は09年春に弘前大、同年秋から金沢大で学割の実験を開始した。10年春には対象地域、大学を広げ、首都圏19大学、東北地方、茨城県の4大学、大阪本社の統合版地区23大学、計46大学で実施した。これらを踏まえ、大学生の就活シーズンが始まる10年秋にも実施対象、宣伝方法などを変えて引き続き実験し、効果を測定することにした。公正取引員会からは、新聞業の特殊指定告示にある「正当かつ合理的な理由」が認められるとの見解を得た。
 今回の実施地域は静岡、山梨、長野、新潟、富山、沖縄県を除く全都道府県。実施地域に居住している一人暮らし(寮を含む)の学生であれば、在籍している学校に関係なく学割で購読できる。大学生のほか、大学院生、予備校生なども対象になる。
 契約期間は1年だが、契約切れ後も学生であれば2回更新でき、最長で36カ月間学割価格となる。支払いは自動振込みかクレジットカード払いのみで、一時止め、途中解約はできない。現在、通常価格で契約している学生は契約満了後に学割契約に切り替えることが出来る。
 申し込みはこれまでの専用はがきに加え、インターネットからもできるようにした。ネットではアサヒ・コムや大学生が多く集まるSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)のサイトに掲載した広告から申し込める。専用はがきは、提携した大学の生協や購買会に配置する。一部地域では郵送のほか、ファクスによる申し込みも受け付ける。大学ではポスターを掲示するなどして宣伝する。(新聞情報9月1日付から引用)

 現場で拡張をしていると「朝日新聞を学割で購読(年間契約)しているので、新聞を切り替えるつもりはありません」という学生さんに出くわすこともしばしば。でも学割価格(ほかの新聞と比べて安いから)だから購読した学生がどの程度なのか知りたいものです。私が学生に話を聞いた限りでは「もともと(朝日を)購読しようと思っていたので、(学割により)安く読めてラッキー」という印象なのですが…。

 朝日は、公取委や同業他社に対するカモフラージュとして「実験し、効果を測定」としていますが、これまでなかった値下げも含めて部数拡大に向けた価格政策に乗り出したのではないかと感じています。

posted by 今だけ委員長 at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース
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