2010年05月28日

河北新報 電子号外!

▽普天間、辺野古移設で日米発表(09:43)
http://www.kahoku.co.jp/gougai/2010/g201005280301.pdf
posted by 今だけ委員長 at 10:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | こせきかつや通信

2010年05月27日

あしたiPadが家に来る! でも浮かれてばかりはいられない

iPad.jpg けさ、Apple Storeから「商品出荷のお知らせ」とのメールが届きました。いよいよiPad(アイパッド:iphoneの大きいヤツ)があした手元に届く予定です。
 「おもちゃが届くのを待っている子どものようだ」と嫁にいわれましたが、まずどんなものか自分で試してみないことには始まりませんから。

 ソフトバンクが売り出した3Gモデルではなく、Poket-WiFi(イーモバイル)を使ってオモシロそうなアプリ(ビジネスに使えそうなものがあるかなぁ)を使ってみたいと思っているのですが、やはり「趣味は読書」と自称する今だけ委員長は「電子書籍」をiPadで一度読んでみたいと思います。その上で意表対効果も含めて“自分になじむかどうか”をじっくり考えてみたいと思います。まぁ流行を追っかけるタダのオヤジ(これも嫁のひと言)のヘリクツなのでしょうけど。

 iPadの日本発売を明日(5月28日)に控えて、新聞社系の有料モデルのアプリも続々登場しています。
 私が勝手に称している「業界の切り込み隊長」こと産経新聞社がiPadオンリーの「産経新聞HD」というアプリを発表。無料(広告モデル)でがんばってきたiPhone版とは違い、iPad版は課金モデルにするそうです。月額1500円ですが6月末までは「お試し期間」として無料で提供されるようです。
 産経新聞のアプリ(iphone版を見る限りでは)は紙面を拡大したものなので、日本経済新聞の電子版(web刊)と比べると安いのかも知れませんが、それぞれ使う人の用途によってその価値観は違うはずです。画面が大きくなったことで(産経新聞の)紙面も読みやすくはなると思いますが、月1500円の価格設定でどれだけの契約が取れるのか興味のあるところ。ターゲットは「紙」新聞を購読していない方というよりも、自宅(家族持ち)ではほかの新聞を購読しているけれど忙しくて家でゆっくり新聞を読めない方の利用も少なくないと思います。でも何か付加価値がないと厳しいような気も…。

 新聞産業という見方で関連することといえば、iPadは電子チラシにはもってこいという話を以前、元日経メディアラボ所長の坪田知己さんから聞いたことがあります。「日々の情報を伝える新聞の電子版は難しいけれどチラシの類は携帯端末(電子版)にうってつけ」ということで、凸版印刷の電子チラシサイト「Shufoo!(シュフー)」のチラシコンテンツ閲覧iPadアプリもどのように進化するのか興味のあるところです。いずれ広告モデルなので、日本経済の伸長に大きく影響されると思いますが…。あとは、テレビ番組表アプリ(Bangumi HD)も当然人気を博すでしょうから、新聞の売りだった「折込チラシ」と「ラテ版」にもiPadの魔の手(笑)が襲ってきそうです。

 いずれにしても、iPadの登場でこれまでの社会環境や習慣がそう大きく変わることはありませんが、徐々に変化していく情報産業(情報革命)に対して、生活者(世代間もあるでしょう)の営みがこれまでとどう変わっていくのか、そのスピードはどうか?柔軟にそれぞれの企業の進むべき(守るべき)方針を最適なものにしていかなければならないと思います。
 「会社の機構を変えるのにも大変なのだから人間の生活環境もそう簡単に変わるものではない」と胡坐をかいていると周回遅れになってしまいますよ、という話でした。
posted by 今だけ委員長 at 15:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 日記

2010年05月26日

売れる記事「オモシロおかしくでいいの?」/週刊現代のコラムを読んで

週刊現代.jpg 同僚から「週刊現代の連載コラム『なんなんだこの空気は』がオモシロかったので立ち読みを!」とのメールが入りました。その同僚はおそらく「そのネタを小ブログで取り上げよ」という気持ちでメールを送ってきたのだろうと感じつつ、立ち読みは不惑を過ぎた大人として“いけない”(特に週刊誌は)と思っているので、きょうは昼食を抜いて週刊現代(400円)を購入しました。


 日垣 隆さんが書いている「なんなんだこの空気は」は今週号で40回というから、結構続いているコラムなのでしょう。今回のテーマは「メディア考現学」。
 「お試し」期間が終了し、5月1日から本格稼働した日本経済新聞電子版(web刊)が成功するかどうかというネタを示しながら、実は新聞業界はもっと奥深い奈落の底に陥っているとの持論を展開しています。「もともと宅配新聞は、自ら新聞を選ぶ頭脳さえ使わない、単なる習慣だった」と言い切り、新聞は知恵を研鑽する手段としてはもう役割を終え、晩酌と等価の習慣にすぎない…と日垣さんは主張します。

 「学生時代は、まだ頭が柔軟な時なので新聞は役に立つけれど、その年齢を越しても宅配の新聞を読み続けるのは時間の浪費に近い」といわれるのですが、いま新聞をこよなく愛読していただいているのは高齢者層です。一般的な認識と日垣さんの考え方は相当ずれているとも感じます。で、その日垣さんはネットと新聞のデータベースに毎月数万円以上をかけているのだとか。新聞はデータベースの役割であって、日々のニュースは宅配されなくても入手できる社会環境に変わってきたことを述べたいのでしょう。

 話しを戻すと、日経web刊の成功(目標10万人に対して6万人達成との観点から)の要因を3つあげています。


@何もしなければ凋落あるのみだ。日経は独自の販売店が少なく低姿勢であったため販売店とも友好的であり、有料の電子版に踏み切る素地が、他紙より強かった。
A先行する成功事例がアメリカに幾つもあった。日経電子版の無料登録者制度など、どこからどう見てもフィナンシャル・タイムズ電子版の真似である。
Bいずれ破たんする要素を秘めているものの、「ありえない」はずの料金設定を断行。「紙」の朝刊をとっている世帯(これは販売店が従来通り集金。朝刊のみ3568円。夕刊ともなれば4383円)が「電子版」となると、たった1000円の上乗せのみ(これは本社にクレジットカードで払う)だが、電子版だけなら「4000円」なのである。
 

 そもそも日垣さんの主張はデータベースにこそ金を支払う価値があるということだから、「紙」の読者(4人家族などの場合)に1000円で電子版を閲覧させるのはあまりにも安価であって、宅配制度のツケだと解説しています。また、日垣さんの有料メルマガの読者が毎月数万人から10数万人いるのに、天下の日経が6万人で喜んでいるのは滑稽だとさえ…。
 「日経テレコン21」とのカニバリゼーションを避けるためでしかないとの結びだけが、うなずけるところでした。


 まぁ「言論の自由」があるのですから余命なことは差し控えますが、異色な発言はオモシロおかしく注目されこそすれ、すぐに忘れられてしまうもの。評論家の見方と実際に読者と接している新聞人(特に販売労働者)との物事のとらえ方の違いを感じたコラムでした。でもそれが売るための手法なのかなぁ・・・

posted by 今だけ委員長 at 21:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | きょうの喜怒哀楽

2010年05月25日

業界紙の役割について考えてみた

 それぞれの業界にはいわゆる業界紙(専門紙)というものが数多く存在しています。自動車や建設関係はもちろんのこと繊維関係の業界紙までその存在は幅広く、その業界とともに成長もしくは衰退してきました。でも新聞業界紙(新聞業界紙は書籍分野についても紙面構成しているところが多い)だけは、なぜか産業動向に反して好調さを感じざるをえないきょうこの頃。


 業界紙の収入源は通常の日刊紙と同じ販売(購読料)と広告収入が主流であることは言うまでもありません。読者(新聞社や販売店)の数が減っているとはいえ、高い普及率を誇る業界紙の総収入はおおよそ安定していると思われます。最近でこそなくなってきたようですが、以前は取材と称して毎月飲食をねだり、あげくの果てにはタクシーチケットまで要求する記者も少なくありませんでした(一部の業界紙関係者ですが)。
 このブログをご覧いただいている方の多くは、一度は新聞業界紙なるものを見たことがあると思いますが、販売系の記事が多いのも特徴です。なぜなら読んでいるのは販売系の人が多いから。編集系の方は「なんだこの記事は…」と赤ペンを持ち出してチェックはしても読まないものです。

 今だけ委員長は会社に届けられる業界6紙(ジャーナリスト新聞、ジャーナリスト通信、新聞情報、新聞通信、新聞之新聞、文化通信)を社内の偉い方々が読み終えた後にじっくり読んでいます。なかでも文化通信は販売中心の記事だけではなく、通信や著作権に関する政府直轄の委員会などの議論を取り上げ、「新聞はこうなる」という提言を多く含んでいて読み応えがあります。情報が早いのは新聞情報で取材網(業界人とのネットワーク)が隅々まで行き渡っているのでしょう。


 今月も気になる記事を2本発見しました。その記事を書いた記者は新聞業界にどのようなメッセージを伝えたかったのか(勝手に)考えてみたいと思います。
新聞情報5月1日付.jpg まず一つ目は、新聞情報5月1日付「静岡で正常化めぐって波紋」という記事。全国一販売正常化が浸透している静岡で、読売ジャイアンツのオープン戦に併せて読売系統が6・8ルール内のジャイアンツグッズを拡材として使用し、それなりのカード(契約)を得たことにに対して、静岡、朝日、毎日、読売の販売店で組織する「静新会」が、ケジメとして同会の読売役員の辞表を受理したというもの。それほど大した問題ではないのですが、静岡の異常なまでの販売実態と全国紙発行本社のホンネをこの記者諸兄は伝えたかったのだと思います。
 新聞社の中でも群を抜いて経営効率がよい静岡新聞は専売店を持っていません。すべて朝日、毎日、読売の販売店で配達、集金をしてもらうことでローコスト体質を実現しています。販売店も高い普及率の静岡新聞を扱えば、折込チラシ収入もあがることから取引を継続したいために、静岡新聞が自社防衛のために声高に叫ぶ販売正常化を守らざるを得ないという構図のようです。

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posted by 今だけ委員長 at 00:51 | Comment(3) | TrackBack(0) | 日記

2010年05月17日

新聞広告のチカラと費用対効果

 5月17日は「高血圧の日」だったのですね。けさの産経新聞は「5月17日、今日は『高血圧の日』です。」とのラッピング広告に包まれた紙面が届きました。

産経ラッピング.jpg 「高血圧の日」をググってみると産経新聞のラッピング広告を引用しながら、高血圧の悩む方々のブログやその対処法などが上位に表示されています。今だけ委員長も産経新聞を見なければ「きょうが高血圧の日」とは知りませんでした。
 その「高血圧の日」とやらは、日本高血圧学会と日本高血圧協会が2007年5月17日に開催された第30回日本高血圧学会総会で、毎年5月17日を「高血圧の日」と制定することを宣言し、日本記念日協会により認定登録されたものだとか。
 血圧の高い方はヤクルトの「プレティオ」をお勧めします。今だけ委員長も愛飲して安定値に戻りました。そんなことどうでもよい話なのですが…。


 ところで、ラッピング広告の広告代金はいくらなのか?血圧よりも気になるところです。
 WEB金融新聞によると4大紙(読売、朝日、毎日、産経)は1面(15段)で2000〜4000万円。産経新聞は部数が少ないとはいえ全国紙なので15段2000万円として、ラッピング広告は4ページですから単純計算で8000万円。広告代理店の取り分が15%で1200万円、紙代などのコスト(1枚あたり0.5円で20円×180万部)3600万円を差し引くと3200万円の利益(あくまでも私的な試算ですが)となるのかなぁと勝手に電卓をはじいてみました。
 広告のプロから言わせれば「そんなに甘くはない。ダンピングでもっと利益幅は薄いはず」とお叱りを受けそうですが、新聞広告のチカラというか費用対効果は“まだまだ捨てたものではない”と感じます。効果の部分を広告主の売上への寄与として捉えがちですが、そもそもマス広告はいかにユーザーへアテンションするかなのです。
 それを近年のマーケティング論者が「リターンがなければ広告の価値はない」と言い張る。企業が儲けるために広告を打つのですが、広告を載せると必ず売上があがる媒体ってあるのかなぁ。この辺が「誰も教えてくれない」ことですし、ヤクザコンサルがドラッカーやポーターのマーケティング理論を持ち出して“答えのない勝手な解釈”で迫ってくるのです。売上が落ち込んでいる産業に付け入ってくる評論家は結構いるので気をつけたいものです。


 ほかの媒体と比較して何が劣っているか、逆に勝負できるのかを理解していないのが新聞人なのかもしれません。

posted by 今だけ委員長 at 23:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

「MAINICHI RT」創刊 若い世代へ新聞を読ませることができるか?

 毎日新聞社が6月1日から(紙の)新媒体を創刊します。その名も「MAINICHI RT」。
毎日RT.gif ツイッターでは朝日とともに“つぶやき”の頻度が高い毎日新聞。その毎日jpと広瀬香美さんのツイッター上での掛け合いや「大人の音楽の時間」なども好評のようです。私の勤務先でも毎日新聞を取り扱っているので、「いろいろ試したい」と思っていたのですが、発行エリアは東京、神奈川、千葉、埼玉のいわゆる首都圏だけ。残念!


 NIEとは違った観点で新聞を定期購読しない若年層向けの紙媒体として、産経新聞の「
SANKEI EXPRESS」や朝日新聞が大学生を対象に配布する「朝日ハーフ新聞」などが発行されています。「新聞紙離れ」を食い止める投資と見るべきなのですが、創刊にあたって「購読する若者なんていない」と冷やかな意見が少なくありません。確かに新媒体発行によって利益がでるのかなぁという点では疑問ですが、必ず利益が出る商売なんてありはしないので、さまざまなチャレンジをする毎日新聞社に“あっぱれ!”をあげたいと思います。


毎日新聞社が新媒体「MAINICHI RT」を創刊(2010/5/7)


▽デイリーペーパー「MAINICHI RT」
 株式会社毎日新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:朝比奈豊)は、ツイッター(Twitter)などによる読者の声を生かしたデイリーペーパー「MAINICHI RT」を創刊します。インターネットの双方向機能を活用し、読者とともに紙面をつくる新しい形のメディアを目指すもので、これまで積極的には新聞を購読していなかった若い世代がターゲットです。毎日新聞の総合ニュースサイト「毎日jp」(
http://mainichi.jp/ )のアクセスランキングからニュースを選んだうえで、関連情報、解説記事などを加え再構成して掲載。「読者がニュースだと感じたニュース」を最優先で報じます。月曜日を除く週6回の発行を原則とし、毎日新聞の販売店から朝、お届けします。
 また「MAINICHI RT」の紙面については、毎日新聞社とNTTコミュニケーションズが共同で、シャープの液晶テレビ「AQUOS」(インターネット接続対応モデル)を使って展開している実証実験サービス「毎日新聞×DoTV」へも提供する予定です。概要は以下の通りです。
・創刊日
  2010年6月1日
・判型
  タブロイド判24ページ
・発行部数
  約5万部を予定(発刊時)
・発行エリア
  東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
・定価
  1,980円(月額、消費税込み)
・購読の申し込みは(0120・468・012)
 詳しくは(
http://mainichi.jp/rt/
◇「RT」とは
ツイッター用語の「Re Tweet」(リツイート)から発想したタイトル。このほかにReal Time、Read Tomorrow、Reliable Text、Rare Tactics−など、さまざまな意味を込めています。ツイッターアカウントは「mainichi RT」


posted by 今だけ委員長 at 07:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2010年05月13日

販売店を悩ませる「チラシお断り」のひろがり

 今週から担当する8つの販売店で現場研修を行っています。読めずに積まれていく本を横目に少しイライラしているのですが、現場はやっぱりイイものです。いろいろなことが発見できますから。

 現場から離れてすでに8年。この4月から担当員(販売労働者が担当員というのもおかしなことですが)という古巣に戻ったこともあって、煩雑化する販売現場の実情を理解するために異なる市場を管轄する販売店へ1週間ずつ張り付き、社員や配達員と一緒に汗を流しています。

 拡張、早出勤務、代配、全戸ポスティングなど新聞販売業の基本業務は何ら変わることはないのですが、顧客データ管理や書籍販売、メール便の仕分けなど新しい作業も加わって“浦島太郎”の状態になることもしばしば…。
 事務作業の効率化のために取り入れている帳票類の電子化も係数を取りまとめる統括部署の視点でシステムが組まれていることも発見。現場の使い勝手を優先するように工夫する必要性など現場でなければ見えないことがいっぱい把握できました。


チラシおことわり.jpg もちろん拡張を通じて読者の声をリサーチするのも今回の研修の目的のひとつ。
 「そうだろうなぁ」と思っていたことですが、集合住宅での拡張でははほとんど面談ができません。「時間帯にもよりますが…」と同行してくれた若手社員が説明してくれましたが、新聞を購読していない世帯の多くが20時近くになっても部屋に明かりが灯ることもなく、帰宅していたとしても「アポなし」ではインターフォン越しに応答すらしてくれないことを身にしみて感じました。

1枚300円.jpg これまで、そんな方へのPRにとアイディアを凝らした販促チラシをポスティングして数件の戻りもあったのですが、いまはポスティングすらできないマンションも増えています。中には「チラシ1枚につき300円請求します」というマンション(管理組合が掲示)もありました。


 「厳しいなぁ」と思いつつ、そこで悩んで愚痴をこぼしても何もはじまりません。別な仕掛けを考えなくちゃ。
 でも机上であれこれ考えても現場で浸透しなければ意味をなしません。現場の声や視点が一番大切だということです。

posted by 今だけ委員長 at 23:27 | Comment(2) | TrackBack(0) | 日記

2010年05月11日

岩手日報が7月から夕刊廃止 東北では4件目

 東北勢では福島民報、福島民友、秋田魁に続いて、岩手日報も7月から夕刊を廃止するときょう付けの紙面で社告が打たれました。
 以前のエントリーでは確定ではなかったため社名を出しませんでしたが、すでに3月の時点で伝わっていました。「夕刊廃止をめぐり村田会長からの反対や統合版価格が決めるのに時間を要したことなど、社内ですったもんだがあった」と聞いています。


 「次は東奥日報も・・・」との話も囁かれているようですが、夕刊廃止問題は続々と出てきそうです。


【社   告】
▽7月から夕刊を朝刊に統合します 購読料は月2980円
 岩手日報社は7月1日付紙面から夕刊を統合し、ページ数を増やした新しい形の朝刊を発行します。これに伴い、6月30日付をもって夕刊は休刊とします。同時に月決め購読料を現行の3007円から2980円に改定します。
 これまで長い間、読者の皆さまに親しんでいただいた夕刊を統合することは誠に心苦しいものがありますが、何とぞご理解をいただき、より充実した新紙面の朝刊を継続してご愛読くださるようお願い申し上げます。
 近年、インターネットの普及、県民の情報生活の変化などメディアを取り巻く状況は激変しています。こうした時代のすう勢の中で新聞の夕刊の在り方も見直す時期と判断しました。
 これに加え、長期化する景気の低迷は広告需要の落ち込みを招き、新聞発行の経営環境は厳しさを増しています。このため、岩手日報社は夕刊を朝刊に統合することで、販売、配送、配達にかかるコストを削減し、将来とも安定した新聞発行を目指す道を選択しました。
 新しい朝刊には、夕刊の文化欄、読者の投稿欄、教育のページ、スポーツ広場など主要な面を盛り込みます。県内はもとより、国内外の最新のニュースとその背景を探る解説や評論を強化するとともに、地域に密着した話題、暮らしの情報をさらに充実させ、読み応えのある紙面にします。詳細は後日、お知らせしますのでご期待ください。
 なお、新しい朝刊の1部売り価格は現行110円を130円に改定させていただきます。
岩手日報社 (2010.5.11)

▽岩手日報社告
http://www.iwate-np.co.jp/syakoku/1005111.html
▽新聞人は「何を」守るために新聞を発行し続けるのか
http://minihanroblog.seesaa.net/article/144688809.html
posted by 今だけ委員長 at 06:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2010年05月07日

数字は嘘をつかないが、その数字に嘘があっては無駄な分析に終わる…

 データブック日本の新聞2010.jpg
データブック 日本の新聞 2010
日本新聞協会 500円

 「日本新聞協会のサイトを見れば把握できるのに…」と思いながら、ついつい手元に置きたくなるデータブック。1999年度版から購入しはじめたので11冊目となりました。新聞社に勤めている方は「会社が買ってくれる」ものを仕事に活用していると思いますが、私のような新聞販売店に身をおくものは個人で購入して(あまり仕事には役立ちませんが)いろいろなデータを参照しています。


 2009年10月現在の新聞総発行部数は、50,352,831部で前年比1,138,578の減少。1世帯当たりの部数(普及率)は1部を割った2008年からさらに減り、0.95部。広告収入もさることながら販売収入も厳しい状況が続き、今後値上げをしなければ、販売収入が前年を上回ることは極めて困難な時代にあるのは間違いありません。
 データブックが強調するのは「新聞の戸別宅配率」。「日刊紙全体の94.7%が戸別配達によって読者へ定時に届けられ購読収入を得ている」ということのアピールだと受け止められます。だから「これまでのビジネスモデルを崩すことはできない」ということなのかもしれませんが、それはそれとして、生活者のニーズを無視して“これまで”にしがみつくと誰からも見放される危険もあると感じます。多くの新聞経営陣も「戸別宅配を守ることが…」というフレーズをよく使いますね。


 戸別宅配網は新聞業界が培ってきた「地域インフラ」のひとつ。生活者の情報摂取のあり方が変化してきているなか、そのインフラを多様に活用して収益をあげることを考えた方がよいと、ずっと言い続けているのですが(能力不足で)無視され続けているのが現状です。


 販売店従業員(販売店数)の数は2009年で404,865人。部数に準じて前年比では12,304人減っているものの、40万人を超す人たちが新聞産業の底辺を支えているのはスゴイことだとあらためて思います。逆な言い方をすれば、この40万の方々も読者であるということです。

 時勢を読む―。数字の動きを見ていると意外なものが発見できます。でもその前提となる公称部数に偽りがあっては虚構の解析で終わってしまいますが…。

posted by 今だけ委員長 at 09:09 | Comment(2) | TrackBack(0) | 書籍紹介

2010年05月01日

頭のいいヤクザコンサルに狙われないように…

 メーデーのきょうは少々辛口で…。

 「Synodos」(日本社会を多角的に検討する知の交流スペース)を主宰する芹沢一也氏の論文「ネット興隆危機叫ばれる新聞」が4月28日、河北新報に掲載されていました。論考.jpgおそらく共同通信からの配信記事だと思いますが、現状をなぞらえただけで「あっそう」という内容(ゴメンナサイ)。


 でも新聞産業の内側にいるから「あっそう」と思ったのであって、読者の側からすれば「そうなのか」となるのでしょうね…きっと。

 一見、「紙」の新聞の将来は厳しいものだというこの手の論考の締めは、いつも「可能性はある」、「未来像を描き切れていない」、「コアコンピタンスを見失っている」と業界への処方箋じみたものに仕上がりますね。新聞に掲載されるのだから「もう新聞業界はダメです」とは書けないのでしょうが、いまひとつ突っ込んでほしかったなぁと。


 経営状態をよくするために 「わらをもつかみたい」というのが新聞経営者の本音だと思いますが、こういう時に近づいてくるのがコンサルタント会社。以前、小生が勤める会社でもその手のコンサル業者から(経営が調子よかったころ)コーチングを受けたものですが、何も残らなかったというよりも逆にうちの会社の手法を盗んでは、ほかの販売店で何食わぬ顔をして教え込んでいました(ほかの販売会社の方から聞いたので間違いありません)。
 結局は何も根付かず、最後には「それはあなたたちの努力が足りない」と居直るのですからひどいものです。


 新聞社は編集系の方が経営陣に名を連ねているのがほとんどですが、経営悪化の原因は素人経営陣が采配を振るっているからと評される方も少なくありません。確かにそうなのかもしれないけれど、このようなときに「処方箋がある」とばかりに近づいてくるヤクザコンサルの方を怪しいと思ったほうがイイのかもしれませんね。


 「答え」をちらつかせて近づいてくる「頭のよい人」に惑わされないようにしたいものです。「答え」を知りながらそれを実践できない社内体質の方に新聞社の問題があるのですから。

posted by 今だけ委員長 at 23:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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