けさの朝刊各紙に自民党が打った「日本を壊すな」という全面広告。
自民党が壊れても私たちの生活が壊れなければいいのですが、この国の建てなおしは、米国追従の官僚の解体しかないのかもしれません。
第45回衆院選の開票が行われています。まだ最終的な投票結果は判明していませんが、新聞社が選挙中に行った世論調査（朝日・毎日・読売は単独実施、地方紙は共同通信の調査結果を掲載）の通り、民主党が300超の議席を獲得し政権与党となることが確実となりました。
2007年に行われた参院選以降、自民離れというより生活者をおざなりにしてきた閣僚・官僚への不満が噴出したのだろうと思います。政権交代を望んで「民主党を選んだ」という有権者がどれだけいたのかはわかりませんが、政権が変わろうとも「官僚に操られる国会議員」の構図は変わらないような気がします。ぜひ民主党政権には官僚にがんじがらめにされないよう、米国からの圧力に屈しないよう国政のかじ取りをお願いしたいものです。
最近、副島隆彦氏の著書（日米振り込め詐欺大恐慌／売国者たちの末路）を読んでいます。著者は外資系の銀行勤務から大学教授などを歴任したあと、副島国家戦略研究所を主宰している方で、メディアに取り上げられることはほとんどありません。
一部の金持ち層をターゲットに財テクを指南している策士かと思いきや、読み進むうちに（文章は荒っぽいが）日米関係から起因する経済問題について、独自の解説ながら“膝を打つ”内容になっています。メディアでは絶対に取り上げない問題を気持ちよいくらい「明言」しています。
日本は米国の属国であり、世界経済はディビット・ロックフェラーが牛耳っていると言い切る著者。小泉純一郎元首相と竹中平蔵元総務大臣が行った規制緩和路線、米国追従の経済政策もすべて米国のシナリオ通りに組まれたことだとで、それを操っているのが官僚（霞ヶ関）だというのです。日本の官僚は国民の財産を空手形も同然の米国債を買う形でロックフェラーのシティグループへ貢ぎ、米国債とドルの大暴落で「アメリカ発の世界恐慌」が始まると理論を展開しています。「9・15リーマンショック」以上の世界的不況が起きると…。
そして著者はこう言います「日本のマスコミも電通を介して米国（ロックフェラー）の配下にある」と。
副島理論がその通りであれば、日本の官僚とマスコミは米国の手のひらに乗っているので、こころざし高い政治家が現われて官僚改革、米国対応をしていくしかないのでしょう。信じるも信じないもそれぞれの考え。それにしても国債の借款債や米国債のリスク、国の財政の実態については踏み込んだ報道がほとんどないのも、やはり注意した方がよいのかも…。
これからの世の中は、もはや政府まかせでは自分の利益は守れない、自分の事は自分で守るしかない、その為には下手な情報に惑わされることなく、自分で学び、自分で考え、自分の人生を自らの手で守るほかはない。
