読売がＷＳＪと提携 海外メディアとコラボするメリットは？

　「読売新聞とウォール・ストリート・ジャーナル紙が提携」というニュースが入ってきました。

　おととし、ルパート・マードック氏が率いるニューズコーポレーションに買収されたダウ・ジョーンズ社が発行するウォールストリートジャーナルと読売新聞が業務提携を発表。
　同紙は米国で第2位の発行部数（170万部）で、経済紙として世界的な影響力を持つとされています。提携内容は、3月から読売が同紙の解説記事やコラムなどを翻訳し、第１、第３水曜日に解説面で掲載。日本国内で販売する同紙アジア版を読売が印刷して、東京、大阪、名古屋などの販売店を通じて配達されるようです。

　フジサンケイビジネス・アイが昨年、ブルームバーグ社と記事配信の提携をしましたが、米国メディアの日本進出（単独ではなく提携という形でしょうか）に拍車がかかりそうです。

　日本のメディア（特に新聞）は言語（日本語）に守られているから、英語圏のメディアが進出することはないだろう―と言われてきましたが、グローバル化する社会の中で「自動翻訳システム」（ポータルサイトの無料サービスも充実してきました）の技術も進んでいるとか。

　業務提携はANYだけではなく、海外メディアとも行われていくようです。果たしてどの程度の需要があるのかは未知数ですが、まず新聞を読んでもらわないことには…

 

日販協「公正販売の集い」 来賓はやはりあの二人

　社団法人日本新聞販売協会（略称：日販協、高橋政一会長：朝日）が2月18日、「日販協　公正販売の集い」を開催しました。
　例年開催されているもので、対外向けに新聞販売店側も公正な販売を目指してやってますよ〜というアピールするのが目的。全国紙をはじめ各新聞社の販売局長クラスも来賓として招待されます。(追記：日販協本体が毎年行っているのは７月の通常総会のみで、各地区本部や県支部でこのような「集い」が行われているそうですが、地方紙も含めた中央協正副委員長に出席要請して、日販協本体が公正販売の集いを開いたのは、はじめてではないか―とのご指摘を受けました。「例年開催」を訂正します）
　毎回、大会アピールというものを採択しているのですが、年々その内容に自己矛盾を感じざるを得ません。

 

大会アピール

　本日の大会は、業界が総力を挙げて取り組む、その決意と約束を確認する場です。決意と約束とは、公正販売の実現と購読率再生に向けた不退転の行動に他なりません。
　信頼なくして成り立つ商売はなく、協調を欠いて生き延びられる業界もないはずです。新聞に身を置く我々一人一人が、新聞の価値をおとしめてしまうような行為を行っていないか。まずは厳しく自らに問いかけねばなりません。新聞に思いを寄せる方々は言われます。「新聞は社会に必要だ」と、そして「戸別配達はありがたい」と。
　いまこそ、公正販売の実現に挑み、業界の明日を築く共同作業に取りかからなければなりません。
　全国のお店に訴えます。
　「ひんしゅくをかうような営業行為は絶対に行わないことを」
　「法律・規約を厳格にまもり、定価販売を厳守することを」
　中央協、地区協、支部協のみなさんにお願いします。
　「話し合いの指導など違反防止の徹底を」
　「違反は厳正かつ確実に徹底処理されることを」
　そして、すべての発行本社の責任者の方々に切にお願いします。
　「公正販売の実現に強い指導力を発揮されることを」
　「新聞の発展に大局からの指導と施策を講じられることを」
　新聞の危機に直面し、今まさに一人一人が、そしてそれぞれの立場での、自覚と責任が問われています。
　新聞産業は皆で支えているのです。

日本新聞販売協会「公正販売の集い」
2009年2月18日

　業界の構造的な問題を正さなければ、何も変わらないかもしれません。販売店主の多くも「正直ものだけばバカを見る」と感じているので、なかなか本腰を入れて変わろうとは思っていません。残念ながら。
　やはり新聞社の販売政策を転換して、販売店との取引関係もしっかり見直すことからはじめないと。そのあたりを日販協の役員の方には望みたいものです。
　また、来賓には、今や新聞業界の既得権維持に欠かせない国会議員が招かれました。以下、新聞通信　2月23日付から引用。

続きを読む