新聞社配信のみに依存しないヤフーだから掲載された「押し紙」問題

　「個人的に、いままでのyahooニュースの中でもトップクラスに衝撃的な記事だ。この問題が継続的に取り上げられることを望む」というコメントにはビックリしましたが、「押し紙」問題を報じたヤフーニュースがチョット気になりました。

　そのニュースとは、MONEYzineが記事提供した「新聞業界の苦悩　自らの首を絞める『押し紙』問題」というもので、3月29日13時10分から数時間にわたってヤフーニュース（トピックス）に掲載されました。

　　
　新聞業界に働くものとしては“空気のような”ネタだったので、さほど気になりませんでしたが、ヤフーの影響力というか、閲覧者（読者）から寄せられるコメントの数に驚きました。
　ヤフーニュース（ヤフーを経由して配信されたもの）では、ニュースそのものへの関心度やコメントが書き込める「みんなの感想」が展開されており、今回の記事は話題ランキング（総合）で10位（20.9ポイント）という高位置につけるほどでした。コメント数は410件で、経済ニュースのカテゴリでは高い反響であることがうかがえます。なかには「コメント数を伸ばして皆に知ってもらおう」という“あおり”も若干見受けられましたが、トップページから外れてもコメントが続いています。

記事に対するコメントを少しだけ引用します。

【そう思うの意見】
・これって発行部数偽装ですよね？しかもその動機が発行部数によって広告料が決まるからということであれば、有価証券報告書に虚偽記載する以上に問題がある。これはとんでもないぞ。
・押し紙をすべて廃止したら、どの位の、紙・インク・印刷の光熱費・輸送費が節約出来るんだろう。
・はっきり言って詐欺なんですよね。マスコミに広告載せているスポンサーさんは訴えるべき。
・無駄になるのは紙やインクだけじゃない。全く読まれない新聞を運ぶトラックの燃料や環境への影響まで考えると、もの凄い資源とエネルギーの浪費、環境破壊だな。いくら紙面で良い事を書いても、自分達の資源の浪費、無駄な環境破壊を反省して改善しないのではただの虚しい絵空事。大手新聞社への信頼が根底からひっくり返るよ。

【そう思わないの意見】
・販売店の営業力の無さを新聞社の責任にするのは良くない。
・そういう問題も存在するのかもしれないが、スポンサーをめぐって競合関係にあるyahooのニュースのこういう記事はどこまで信頼できるのか私には分からない。

　「押し紙」問題については、ネット系ニュースサイトのJ‐CASTニュースやMyNewsJapan、個人運営のブログなどで報じられてきましたが、今回、Yahoo!ニュースで取り上げられたことによる反響とは比べものにならないPV（ページビュー）だったのではないでしょうか。

　このような問題はすでに隠せる状態にないということを新聞関係者は理解するべきですし、司法の手がくだる前に正していくべきです。当然、事実無根であればしっかり反論すればよいわけです。
　「紙面と販売は別もの」という二枚舌は、通用しなくなっているのです。

WBCのMVPは松坂投手（レッドソックス）だったけれど…

　先のワールド・ベースボール・クラッシックのネタをひとつ。

　われらが岩隈投手（楽天）の活躍ぶりは素晴らしいものでしたね。
　キューバ戦や決勝の韓国戦を観れば、誰もが岩隈投手のMVPを確信したのですが、勝利投手にならなかったことなどを理由にMVPの座を松坂投手に譲る格好になってしまいました。
　本人はおそらく「そんなの関係ねぇ」と思っているかもしれませんが、ヤフーリサーチによると「WBC みんなが選ぶMVPは岩隈」という結果でした。
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=3586&wv=1&typeFlag=2

　約三の分の一の方が岩隈投手を…うれしい限りです。
　オープン戦の順位も5位と勝率5割をキープして、いざ今週3日から始まる公式戦へ。「Aクラス入り」なんて言ってる場合じゃないですよ。優勝も夢ではありません。ちなみに明日の高校野球も見逃せません。利府高校の活躍にも期待しましょう！

新聞・新聞配達に関する「標語」を募集しています！

　寒い日が続きますね。いかがお過ごしでしょうか？

　今日は告知を一つ。日本新聞協会が、10月15日(水)からはじまる第62回新聞週間の「標語」を募集しています。
http://www.pressnet.or.jp/
　皆さまにご覧いただいている新聞、そして毎朝、夕に行われている新聞配達について、感じていらっしゃることなどを「標語」として応募してみませんか。
　応募要綱は以下の通りです。
*　*　*　*　*
◇「新聞週間標語」 主題＝新聞のあり方を示すもの
◇「新聞配達に関する標語」 主題＝新聞の戸別配達制度の社会的意義を表すもの
　
【応募方法】
はがき、ファクス、電子メールのいずれかでご応募ください。
はがき１枚に1編、ファクス・電子メールは1回の送信に1編。

「新聞週間標語」「新聞配達に関する標語」のどちらの応募であるか明記。
住所、郵便番号、電話番号（昼間の連絡先）、氏名（ふりがな）、年齢、職業、性別を必ず記入してください。

【賞金】
代表標語 　 各1編 　 10万円
佳作 各10編 いずれも2万円

【締め切り】
5月15日(金)　　(同日付消印まで有効)

【はがき送り先】
〒100-8543
東京都千代田区内幸町2−2−1日本プレスセンタービル7階
　　(社)日本新聞協会

【ファクス送り先】
０３-３５９１-６１４９

【電子メール送り先】
新聞週間標語 [e-mail]
新聞配達に関する標語 [e-mail]

【発表】
９月上旬（新聞協会ホームページおよび各紙紙上）

【その他】
応募作品はいっさい返却いたしません。
また、入選作の著作権は日本新聞協会に帰属し、当協会の機関紙・誌、ホームページ、「新聞配達の日・新聞少年の日」ポスターのほか、加盟各社の新聞をはじめとする各種媒体に掲載いたします。
住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報については、選考・発表にかかわる事項以外には使用いたしません。代表標語・佳作の発表時には、氏名と、住所のうち都道府県名、区市町村名を公表いたします。なお、入選者の住所・電話番号は取材に用いることがありますので、ご了承ください。
*　*　*　*　*

新聞ジャーナリズムの危機とは何か

　　
月刊『創』　４月号
創出版　600円

　月刊「創」は各メディアの特集を定期的に組んでいますが、今回は「新聞社の徹底研究」と題し、全国5紙の経営的側面を取材した記事が掲載されています。
　▽朝日新聞社の進める「体質改善」
　▽読売新聞が担う１千万部の重み
　▽機構改革で再生めざす毎日新聞社
　▽日経新聞社とクロスメディア戦略
　▽産経新聞社が掲げる「構造改革」

　また、業界の重鎮、原寿雄氏（元共同通信編集主幹）、桂敬一氏（立正大学講師）、北村肇氏（週刊金曜日編集長）、豊秀一氏（新聞労連中央執行委員長）の四氏による座談会「新聞はこれからどこに活路を見出すべきか」の討論が13ページにわたって収録されています。
　小ブログでも昨年3月8日に発行された同特集について「もうテキストにならないオールドメディアの重鎮」という表題で取り上げさせていただきましたが、今回の切り口も新聞の理念としては重々承知しながら、現社会とのかい離を感じてしまいます。

　新聞ジャーナリズムというテーマで構成されていますが、ジャーナリズム活動は新聞だけの特権ではないはずです。雑誌ジャーナリズムだって、ネットジャーナリズムだってあるわけです。もちろんテレビジャーナリズムも…

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ＩＴ社長は新聞を読んでいる！

　4月6日から12日までの1週間を「春の新聞週間」（日本新聞協会が主催）としてから、今年で7年目を迎えます。今回のキャンペーンは無購読者全体のターゲットは若年層の中でもテレビやウェブサイトでニュースに接しているものの、新聞購読には至っていない若い社会人に絞ったＰＲ活動を展開するようです。

　ＰＣやケータイを活用したＰＲ戦略は、外資系広告会社ＪＷＴの元副社長で、クリエイティブ・コンサルタントの関橋英作氏が企画立案したもの。キャンペーンサイトは「ＩＴ社長は新聞を読んでいる！」。

　どのような効果が出るのか？

　そもそも論すら解決していないのに、“きっかけ”を創出できてもクロージングができるかどうかが問題。
　読者との対応は販売店従業員が行わなければならないので、基礎的なルールやマナーを有した人材を育てる（雇用する）ためにも一定程度の労働条件が必要なのです（何度も言ってますが）。

　「うちの従業員だったらきちんとできるのになぁ…」と思いながら、流通側のネガティブ感を跳ね飛ばすくらいの「読みたくなる紙面」が欲しいものです。

　　　
　今回のキャンペーンポスターは地味系です。キャッチコピーは「見えないものが観えてくる」　…

広告会社任せでなく、販売店も企業をまわって折込広告の売り込みを

　チョット遅レスですが、2月23日、電通が「2008年日本の広告費」を発表しました。

　オリンピックイヤーにもかかわらず、総売上高は6兆6926億円で対前年比4.7％のマイナス。世界的不況などの景気減退で5年ぶりの減少でした。
　媒体別では、テレビ▲4.4％、新聞▲12.5％、雑誌▲11.1％、ラジオ▲7.3％とマス四媒体は苦戦を強いられました。一方、インターネット広告はプラス16.3％（モバイルがプラス47％、検索連動型広告プラス22.9％と拡大）で、最近は停滞感が指摘されているものの伸び率は高水準と言えます。
　特に新聞広告費の落ち込みが大きく、地方紙に比べ、全国紙、スポーツ紙が低調だったと分析されています。
　販売店経営に欠かせない折込広告も▲6.0％で2年連続減となっています。
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2009/pdf/2009013-0223.pdf

　元日経広告研究所の専務理事を務められた森内豊四さんから、「2008年日本の広告費」の内容に関するコメントを頂戴しました。以下に引用します。

　新聞広告はひどい事態になりました。その落ち込みの大きさに愕然としております。全国で12.5％のマイナスですが、朝日、日経、読売3紙は20％前後の減収を余儀なくされたのではないでしょうか。

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取材もほどほどに発信するメディアの危険性

　社団法人日本ABC協会（新聞・雑誌の部数公査機構）の調査が来年度中にも厳格化される。「新聞再編・淘汰に拍車がかかる」（全国紙幹部）と業界は青ざめて…

　「月刊FACTA」3月号に上記の記事が掲載されていました。ウェブ版から引用すると、「新聞社本社と販売店双方の実地調査に加え、印刷工場から販売店を経て各戸配達される流通各段階で調査を行うことを検討…実売に近い数字を出す（関係筋）」というもの。

　ABC協会（会長は電通最高顧問の成田豊氏）は、新聞発行社、雑誌発行社、専門紙誌発行社、フリーペーパー発行社、広告主、広告会社の代表者らで構成されているため、FACTAが報じた記事内容に疑問を持ちました。そこで、ABC協会へ問い合わせてみました。
　すると、担当の方から以下の回答をいただきました。

　お問い合わせの下記雑誌の件ですが、先方からの取材依頼なく書かれたものであり、私どもも当惑している次第ですが、特に先方に申し入れるようなことは考えておりません。
　当協会としましては、常に信頼される部数を提供し続けられるよう、公査の精度を高めていく努力をしていかなければと考えておりますが、記事のような事実はございません。

　取材もなしに憶測で書かれたのでしょうか。

　個人運営のブログ程度ならともかく、まかりなりにも第3種郵便物として承認されている月刊誌（メディア）です。「取材もなしに紙面に掲載」したのであれば、記事そのものの信ぴょう性が疑われてしかるべきです。
　取材源の秘匿ということもあるのでしょうが、個人ではなく団体へコメント取らずして記事化すること自体、首を傾げたくなります。

　ABC協会発表による公称部数については、確かにその差異について指摘されるところ。協会理事の広告主代表側には、味の素、サントリー、花王、資生堂、ライオン、武田薬品工業、ツムラ、キャノン、東芝、日立製作所、パナソニック、トヨタ自動車、セイコーホールディングス、松坂屋、三越――日本を代表する企業が名を連ねていますが、このところの経済不況で広告主側から「コスト削減」と昨年来、週刊誌などが特集を組んだ“新聞没落”（部数の低迷や押し紙の存在）の影響を受けて「発行部数への不信」というものも、水面下ではあるのかもしれません。

　でも当事者へ“取材なしで掲載”とはいかがなものかなぁ…

▽あらたにすの「新聞案内人」で、歌田明弘さんが書かれた「『週刊新潮』と朝日新聞の反駁」のコラムがとても参考になります。
http://allatanys.jp/B001/UGC020005120090305COK00245.html

著作物再販制度 所管が公取委から消費者庁へ？

　3月2日付の文化通信によると公取委が2001年からこれまで8回行ってきた「著作物再販協議会」を今春設立予定の消費者庁との管掌分担に配慮して、今年の開催は見送る（公取委としての招集は行わない）と関係者へ伝えたとのこと。

　開催しない理由については、公取委の経済取引局取引部企画課のコメントが掲載され「流通取引慣行是正のために（同協議会を）開いてきたが、再販をみるだけでは不十分で、景品も含めた流通取引慣行全般をみるべきだと考えている。新聞も出版も公正競争規約を有する業界であり、公取委が景品表示法を含めた流通取引慣行について見通しを示すのは控えるべきだと考えた」との説明が…

　さて、新聞および出版業界と公取委の間で繰り広げられてきた著作物再販制度問題。この先、公取委から消費者庁へ所管が移るのかどうか関心のあるところです。

　著作物再販協議会とは、

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今度のガイドはコンパクトで…

　きょう、かほピヨンくらぶからパートナーガイドが届きました。
　これまでのグリーンのイメージから、春らしいオレンジへ。イイ感じです（手前みそながら)。

　「東北人は遠慮がちで割引サービスに躊躇する」と言われますが、くらぶカードを使えば「お財布」だけではなく、お店のスタッフとも仲良くなれるはず。
　ぜひお近くのパートナー店で使ってみてください。

新聞記者の方に読んでもらいたい

  
新聞販売の闇と戦う―販売店の逆襲―
著者　真村久三・江上武幸（花伝社）1,575円

　新聞社と販売店との取引契約は、よく片務契約などと言われます。もちろん契約書の内容も新聞社側が有利となる条項になっているわけですが、優越的地位の乱用に歯止めをかけるためには、司法にしか頼れるところがないというのもまた厳しい現実です。

　福岡で起きた「読売新聞押し紙裁判」、いわゆる真村裁判（ＹＣ広川店主の真村氏と読売新聞西部本社との裁判）は、業界人であればそのほとんどが耳にし、その結末を見守っていたはず。おととしの12月に読売側の上告が棄却されたというニュースを見たときに「まだ日本の司法はまともだ」と思ったほどです。しかし、その後の仕打ち（本書では村八分扱いされたと書かれています）は相当なもので、これが新聞社の（販売局）のやり方なのか、と憤りを感じます。
　この業界では、一度こじれた関係は修復できないのでしょう。なぜなら対等な取引関係になっていないからです。

　業界の暗部として存在する「押し紙」を指摘する著書は少なくありませんが、本書は販売店主の真村氏と弁護士の江上氏が実際に読売新聞西部本社を相手にたたかった7年間の足跡が克明に綴られています。巻末の資料編（判決文や訴状など）もとても参考になるものです。

　これは読売新聞だけの問題ではなく、業界全体の底辺に流れる産業構造の問題なのです。ぜひ、編集職場の方に読んでもらいたい、そして考えてもらいたい1冊です。2月18日初版発行。

きょうの夕刊配達は２０分遅れる予定です

　みなさま　こんにちは！
　年度末でバタバタして、ろくすっぽブログの更新もしておりません。はぁ…

　きょう（３月２日）の夕刊ですが、「宮城県警報償費返還訴訟の判決」の関連記事を掲載するため、約２０分降版（締切）時間遅れる予定です。
　大変ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください。

読売がＷＳＪと提携 海外メディアとコラボするメリットは？

　「読売新聞とウォール・ストリート・ジャーナル紙が提携」というニュースが入ってきました。

　おととし、ルパート・マードック氏が率いるニューズコーポレーションに買収されたダウ・ジョーンズ社が発行するウォールストリートジャーナルと読売新聞が業務提携を発表。
　同紙は米国で第2位の発行部数（170万部）で、経済紙として世界的な影響力を持つとされています。提携内容は、3月から読売が同紙の解説記事やコラムなどを翻訳し、第１、第３水曜日に解説面で掲載。日本国内で販売する同紙アジア版を読売が印刷して、東京、大阪、名古屋などの販売店を通じて配達されるようです。

　フジサンケイビジネス・アイが昨年、ブルームバーグ社と記事配信の提携をしましたが、米国メディアの日本進出（単独ではなく提携という形でしょうか）に拍車がかかりそうです。

　日本のメディア（特に新聞）は言語（日本語）に守られているから、英語圏のメディアが進出することはないだろう―と言われてきましたが、グローバル化する社会の中で「自動翻訳システム」（ポータルサイトの無料サービスも充実してきました）の技術も進んでいるとか。

　業務提携はANYだけではなく、海外メディアとも行われていくようです。果たしてどの程度の需要があるのかは未知数ですが、まず新聞を読んでもらわないことには…

 

日販協「公正販売の集い」 来賓はやはりあの二人

　社団法人日本新聞販売協会（略称：日販協、高橋政一会長：朝日）が2月18日、「日販協　公正販売の集い」を開催しました。
　例年開催されているもので、対外向けに新聞販売店側も公正な販売を目指してやってますよ〜というアピールするのが目的。全国紙をはじめ各新聞社の販売局長クラスも来賓として招待されます。(追記：日販協本体が毎年行っているのは７月の通常総会のみで、各地区本部や県支部でこのような「集い」が行われているそうですが、地方紙も含めた中央協正副委員長に出席要請して、日販協本体が公正販売の集いを開いたのは、はじめてではないか―とのご指摘を受けました。「例年開催」を訂正します）
　毎回、大会アピールというものを採択しているのですが、年々その内容に自己矛盾を感じざるを得ません。

 

大会アピール

　本日の大会は、業界が総力を挙げて取り組む、その決意と約束を確認する場です。決意と約束とは、公正販売の実現と購読率再生に向けた不退転の行動に他なりません。
　信頼なくして成り立つ商売はなく、協調を欠いて生き延びられる業界もないはずです。新聞に身を置く我々一人一人が、新聞の価値をおとしめてしまうような行為を行っていないか。まずは厳しく自らに問いかけねばなりません。新聞に思いを寄せる方々は言われます。「新聞は社会に必要だ」と、そして「戸別配達はありがたい」と。
　いまこそ、公正販売の実現に挑み、業界の明日を築く共同作業に取りかからなければなりません。
　全国のお店に訴えます。
　「ひんしゅくをかうような営業行為は絶対に行わないことを」
　「法律・規約を厳格にまもり、定価販売を厳守することを」
　中央協、地区協、支部協のみなさんにお願いします。
　「話し合いの指導など違反防止の徹底を」
　「違反は厳正かつ確実に徹底処理されることを」
　そして、すべての発行本社の責任者の方々に切にお願いします。
　「公正販売の実現に強い指導力を発揮されることを」
　「新聞の発展に大局からの指導と施策を講じられることを」
　新聞の危機に直面し、今まさに一人一人が、そしてそれぞれの立場での、自覚と責任が問われています。
　新聞産業は皆で支えているのです。

日本新聞販売協会「公正販売の集い」
2009年2月18日

　業界の構造的な問題を正さなければ、何も変わらないかもしれません。販売店主の多くも「正直ものだけばバカを見る」と感じているので、なかなか本腰を入れて変わろうとは思っていません。残念ながら。
　やはり新聞社の販売政策を転換して、販売店との取引関係もしっかり見直すことからはじめないと。そのあたりを日販協の役員の方には望みたいものです。
　また、来賓には、今や新聞業界の既得権維持に欠かせない国会議員が招かれました。以下、新聞通信　2月23日付から引用。

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