新たなビジネスモデル…探し続けてこの手の本を読みあさるも消化不良に

新聞・ＴＶが消える日
著者　猪熊健夫（集英社新書）735円

　「あまり大したこと書いてないな」と勤務先の社長が評していたのですが、借りて読んでみたところと、やはり消化不良かなぁという感想を持ちました。
　うわっけらの取材というか、多くの文献から引用したものに自らの考察を加えたものなので、自身の体験から問題点を提起されて解決へのヒントを提示してくれるというものではありません。
　著者は新聞社出身ですが「映像ビジネス」が専門ということで、テレビ関係の方は詳しく書かれていると思いますが…

　第2章の「巨大サイトへのニュース提供が禍根を残した」のところで、「紙」離れの原因をポータルサイトへのニュース提供であると断言し、結果的に広告収入もを横取りされていると指摘しています。
　ヤフーやグーグルのポータルサイトにニュース記事を配信しなければ、新聞の部数が伸びるのかというと大いに疑問があるところですが…　大手ポータルサイトとの提携（記事提供）をすると自社サイトへの誘導が効果的であるという調査結果も出ています。
新聞サイト利用者数は「毎日.jp」首位、一人当たり平均PVは「NIKKEI NET」（マイコミジャーナル）
　インターネット利用者動向調査会社のネットレイティングスが、インターネット利用動向調査「NetView」の2009年1月データの集計結果を公表。新聞社が運営するニュースサイトの利用者数では、「毎日.jp」が首位。2位はマイクロソフトと産経新聞社が共同提供する「MSN産経ニュース」。3位は産経新聞社のニュースサイト「イザ!」4位は「YOMIURI ONLINE」、5位は「NIKKEI NET」、6位が「asahi.com」という結果だそうです。
　ネットレイティングスによると「ポータルサイトとの共同提供であるMSN産経ニュースはもちろんのこと、毎日.jpやイザ! は、他社運営のポータルサイトの集客力を自社サイトに誘導した結果」と分析。新聞でヤフーと提携していないのは朝日、日経、共同通信で、グーグルと提携していないのは共同通信のみ。毎日と読売は双方のポータルサイトと提携しています。
　そう考えると、「毎日.jp」のファンが多いから日々「毎日.jp」を“お気に入り”に登録しているのではなく、ヤフーサイトを経由して、そのニュースの詳細を「毎日.jp」へ確認にくるため、複数のそれも巨大ポータルサイトと提携する方が利用者が増えているというのが現状です。

　著者は大手ポータルサイトとの提携は「利」を持っていかれるだけでなく、新聞離れを加速されるだけだとし、このような状況をすでに米新聞界と全く同じであると結論付けています。

【追記】
▽150周年を迎える老舗新聞“Rocky Mountain”も廃刊決定
http://zen.seesaa.net/article/114882795.html
▽サンフランシスコ最大の新聞“SF　Chronicle”も存亡の危機に
http://zen.seesaa.net/article/114794454.html

新聞が21世紀に生き残るには、自らを正して読者の側に立つこと

新聞があぶない
著者　本郷美則（文春新書）725円

　この書を購入（2000年12月）した理由は、当時、再販問題で揺れていた状況の中で、いろいろな書籍を読みあさった時でした。最近、その当時の関連書籍を棚から引っ張り出して整理しているのですが、読み返してみると20世紀（9年前）のうちに再販問題だけではなく、ネットの進出による「情報ビックバン」についてかなり踏み込んだ内容だと感じたのでレビューしておきます。

　著者は朝日新聞社で本部ニューメディア副本部長などを歴任されたで、この本を書かれた当時はフリージャーナリストの肩書。かの有名な「ドラッジ・レポート」が新聞をはじめとしたマスメディアへ叩きつけた挑戦状のリポート（第1章）から、新聞の信頼度調査（第2章）、インターネット時代の既存メディア（第3章）、新聞社への優遇措置と記者クラブ（第4章）、宅配制度と再販制度（第5章）、新聞社経営と販売店経営（第6章）、新聞の未来（終章）という構成。特に再販制度については問答集も記載されていて、その当時はすごく役立ちました。もうすぐしたらまた手元に置く機会が増えるのかもしれません。
　販売問題については、部数第一主義の販売政策の弊害として「紙面や読者の質ではなく、部数ばかりを競えば、セット割れや紙面の質、そして読者の質の低下は当然だった」という販売店主の言葉を引用し、再販制度が廃止した場合、部数は半減するかもしれないと述べています。
　広告の問題に関しては「読者は新聞社の編集権でろ過された情報に対して購読料を払っているのであって、広告には金を払っていない」という考えから、「読者の利益を損なうおそれのある広告に対しては掲載を拒否して当然だが…（いまの売り上げありきの状況を見て）二重人格的な新聞を読者が信頼するわけがない」とも力説されています。

　著者が主張したいことは、商業ジャーナリズムに陥ることなく読者に側に立った新聞本来の役割を…というもので、「外部の批判を謙虚に受け止めて自らを正し、社会的な使命に頑固に忠実であってもらいたい。それこそが新聞が新しい世紀に生き延びる道だろう」と本文を結んでいます。

　いま新聞産業も生き残り論に拍車がかかっています。産業全体で展望を開こうとはせずに、自社だけが生き残ればよいという方向へ向かっているように感じます。それぞれの新聞社では、なりふり構わない経費削減に乗り出し、新聞を発行するという原点を忘れているのかもしれません。確かに自分の生活を守るために新聞社（販売店）で働いているわけですが、“木を見て森を見ず”そんな空気が業界内に立ちこもっている気がします。
　15年、20年後の社会を創造したいものです。そこまでの余裕はないのかもしれませんが…

値下げはご法度？新聞は誰のために発行し続けるのか…

　友人から「新聞購読をやめたい」という連絡が今月に入って2件ありました。
理由を聞けば、「就労先で給与の見直しがあり、諸手当など月額で3万円削減された」ので、毎月の生活費を見直したところ、新聞代を削るということになったというもの。

　今年3月末でいわゆる派遣切りをされる方々は100万人を超すと報じられ、年収200万円に満たない「ワーキング・プア」と呼ばれる人が1,000万人もいると言われています。そのほか雇用は維持されるも年収が下がっている社員は少なくありません。
　日々の紙面では「100年に一度の金融危機」という文字が飛び交い、生活者だけでなく中小企業も先の見えない経済環境の中で、少しでも経費を抑えようと新聞購読を中止するところも増えています。年度末を待たずして「購読中止」の連絡が急速に増えていることを、新聞社の方々はどれだけ知っているのでしょうか？

　新聞の価値とは――このブログでも業界（新聞人）として読者に対し「新聞の再発見（活用術）」をしてもらう取り組みを、と主張してきましたが、それ以上に生活者の経済的状況が悪化してきている昨今、新聞代を削減せざるを得ない状況になっているのです。新聞は生活水準の高い人たちに向けて発行する媒体へと縮小しながら生き残りの道を模索するのでしょうか…それではEPIC2014が別な形ですでに訪れているのかもしれません。

　新聞は15年間も値上げしていないのだ…と多くの新聞経営者が「我慢」を強調しています。いま値上げすれば定期購読をやめる読者の予測ができず、値上げが逆効果となって経営を圧迫する可能性があるため値上げに踏み切れないというのが実情だと思います。
　値上げをするタイミングを画策するよりも、いまは値下げについても考えるべきではないでしょうか。国民の知る権利を掲げるのであれば、ここは値下げ（シルバー世代割引や生活保護者割引など）を武器に新聞の価値創造と習慣性を後世に引き継ぐという戦略も必要ではないかと思うのです。

　これまで業界は、再販制度や特殊指定の維持を世論に訴える際に「国民の知る権利」を主張し、世論形成をしてきたはず。その論拠に嘘がなければ社会的弱者への対応も検討するべきです。すでに新聞経営者は日本経団連の経営者と同じになってしまいましたが、自社の経営ばかりを考えるのではなく「新聞産業の生き残り」は、読み手がいて成り立っていることを忘れてはいけないと感じています。

電通鬼十則と新聞販売日訓

電通「鬼十則」
著者　植田正也（PHP文庫）520円

　世界最大の広告会社「電通」の4代目社長吉田秀雄氏が定めた「電通鬼十則」。"これで"やってきた企業は、これからも"これで"やっていくのでしょう…

1. 仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
2. 仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
3. 大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
4. 難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
5. 取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。
6. 周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
7. 計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
8. 自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
9. 頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
10. 摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。


　新聞販売店にも「販売日訓」なるものがあるんです。それぞれ系統ごとに違いがありますが、電通の鬼十則と同じ1940年代に作られたものが多いようです。

 　　1日　集金も拡張も足が武器
 　　2日　日課をたててその日に果たせ
 　　3日　増やす前にまず減らすな
 　　4日　服装は清潔、言葉はていねい
 　　5日　親切と根気が第一の拡材 

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中川財務相が辞意表明・・・

　中川財務相辞意−もうろう会見で引責−（河北新報電子号外より）
http://www.kahoku.co.jp/gougai/2009/g200902170301.pdf

　後悔先に立たず・・・公人は公務とプライベートの区別が難しいのでしょうけれど、辞めるくらいだったら飲まなきゃいいのに…

　ということで、夕刊発行の時間が３０分遅れると連絡が入りました。
　皆さまにはご迷惑をおかけします。

変われないのか…新聞販売

　日本新聞協会が所有するプレスビル（千代田区内幸町）内に事務局がある新聞公正取引協議委員会（委員長は内山読売新聞社長）が、新聞勧誘時の景品使用に関する調査結果を公表しました。

「2000円超」景品提供　新規勧誘時16.3％

　新聞公正取引協議委員会（中央協）は、23日の1月度委員会で、公正競争規約の順守徹底を図ることを目的に、全国の満20歳以上の男女4,000人を対象に実施した「新聞の購読者に対する景品類提供の申し出の実態」に関する読者調査結果を報告した。
　中央協読者調査では、景品類の提供が一定の範囲内で可能になった新ルール施行後の景品類提供の申し出状況などについて調べている。平成11年の第1回調査以来10回目、6・8ルール移行後では8回目。
　調査結果によると、公正競争規約で定める景品類の価額について、違反の疑いのある2,000円超の提供は、新規購読者勧誘時が前回の16.8％から16.3％とやや改善したものの、定期購読中が前回の7.9％から9.5％と1.6ポイント悪化した。新聞の購読状況では、82.9％が定期購読しており、購読していないのは17.1％で前回の13.0％から4.1ポイント拡大し、第1回調査の7.5ポイントに比べると、10年間で9.6ポイント広がった。　（新聞之新聞　2月4日付より引用）

　調査結果では、公正競争規約に定める（6・8ルール）景品類の価額上限とされる2,000円を超えた景品提供を受けて、新規に定期購読をした方が16.3％で前回調査より0.5％減ったものの、定期購読中（いわゆる再契約、契約期間の延長）に6・8ルールを超える景品提供を受けた方が、前回の7.9％から9.5％へと増えています。
　高額の景品を使用しても新規購読読者を開拓することが難しくなっている現状に加えて、これまで拡材を提供せずに済んでいた固定読者にも契約期間の延長の名目で高額景品が使用されていることが浮き彫りになった格好です。
　申し出のあった景品類の上位は、1位に洗剤（32.8％）、2位にはビール券（17.2％）で、この2つは不動の順位ですが、3位に挙がったのが“同一紙”（13.4％）。いわゆる無代紙の提供です。

　無代紙は新聞業特殊指定が禁止する新聞の差別定価・定価割引に抵触するため、公取委が定める景品表示法で禁止されています（無代紙は値引きと認められる経済上の利益であり、景品類には当たらないことを示している＜新聞公正取引協議委員会『わかりやすい新聞販売の諸規則より＞）。「3カ月サービス（3,007円×3カ月＝9,021円）するから1年間契約した」という営業手法は以前から行われていましたが、その割合は増えているようです。読者からすると15カ月間読んで1カ月あたり2,405円（36,084円÷15カ月）で読める換算になるのですから、余計な景品をつけられるより（必要なものであれば）経済的には助かる…まさしく「値引き販売」が堂々の3位に入って挙がってきたわけです。
　困ったものです。数字欲しさに自ら新聞の価値を下げているだけなのに…

　けさの新聞にも販売店従業員が絡んだこんなニュースが。残念ながら読者（生活者）との距離は広がる一方のようです…
▽強盗未遂で新聞配達員逮捕＝レンタルビデオ店で−大阪府警（時事通信：2月11日）
▽ダフ屋行為：サッカー・Ｗ杯予選会場で　容疑の男２人を逮捕−横浜（毎日新聞：2月12日）

ジャーナリズムって何？記者クラブという温室は新聞をつまらなくする

　　
新聞が面白くない理由
著者　岩瀬達哉（講談社）1,800円

　新聞は読者が知りたいことだけを伝えるのではなく、新聞社が伝えたい（考えてほしい）ことが盛りだくさん詰まっていて、オモシロイものだと自分では思っているのですが、最近、多くの方と接していて言われるのは「最近の紙面はどこも同じようなことばかりで面白くない…」と意見されることが増えたような気がします。

　自宅で購読している某紙では、市長の使途不明なタクシーチケット使用をスクープし、市民の関心を呼びました。結果的に市長が3年間に使用したタクシー代金221万円を返納するというところまで追及し、小生などはワクワクしながら続報を待ちました。
　やっぱり新聞はそういう役割を担ってもらいたいわけで、読者の期待もそういうところにあるし、ジャーナリズムという難しい言葉でひと括りにしないで、「読者の知る権利」を担っていると自負するなら、もっと踏み込んだ取材をして市民に問題を提起してほしい…そうすると新聞は面白くなるのだと思います。

　さて、本書は記者クラブ問題の弊害を軸に官公庁と新聞（記者クラブ）の緊張関係が薄れ、一体感を担保に情報のやり取りがされている状況を指摘。「読者の知る権利」への使命よりも官公庁との関係強化を優先させていると述べています。「そんなことはない」とクラブ張り付けの記者の方からは反論がありそうですが・・・。
　また著者は記者レベルの低下にも触れ、記者クラブでは役人と記者のなれ合いばかりではなく、記者も発表ものに頼り、クラブ内の記者同士でメモのすり合わせをしたりすることで、記者全体のレベルが下がっている―と警笛を鳴らしています。
　北海道新聞、高知新聞、愛媛新聞が、警察の裏金報道は記憶に新しいのですが、役人の痛いところを突くとその報復（情報をくれない）は相当なものだと伺いました。でもそれに屈するようでは、やっぱり新聞は面白くなくなるわけです。

　巻末の資料には全国の記者クラブ一覧が掲載されています。無償で支給されている備品や想定される部屋の賃料、電話代などの試算も記されていて、厚生労働省だけでも年間1億程度の便宜供与を受けていることになります。いわゆる「官・マスコミ接待」。このあたりのなれ合いも正してほしいものです。だって税金でしょう…

　この本が発行されたのがちょうど10年前。いまは上杉隆氏が記者クラブを問題視する急先鋒ですが、上杉氏は「アメリカの新聞記者では考えられないこと。これではジャーナリズムとは言えない」とマスコミ批判をしています。権力を監視する意味で記者クラブが官公庁の内部に入り込むことは放棄してはならないと思いますが、距離感を間違えてしまうと役人や政治家に取り込まれて機能不全になるだけです。

　新聞がもっと面白くなるように記者の方々には頑張っていただきたいと思います。発表ものの垂れ流しであれば、私でも記者になれるわけですから…

【追記】
　ジャーナリストの育成に向けて、このような取り組みも始まっています。

「スイッチオン」プロジェクトは、各種マスメディアで活躍するプロが組織の枠を超えて協力。大学生記者と共に取材を行い、記事を制作するという実践的かつ実験的なプロジェクトです。
http://blog.goo.ne.jp/321switchon

最近、懸賞生活を送っていますw

ジャジャーン！
　今朝、宅配便の方に届けていただいたズワイガニ２杯〜。
　某食品会社の懸賞に応募したら当たっちゃいました（下位の方だったのですが）。うれしいねぇ。一晩かけて自然解凍して、明日の夕食はカニ三昧ですぅ。日本酒もはかどるなぁこりゃ…

　昨年末から、米１０キロとか、第３のビール1ケースとか、特賞とまではいきませんが、結構当たってるんです。B嫁も調子づいて、残った年賀状でしきりにアナログ応募してます。

　さてどこまで続くか懸賞生活〜！

時効になっても忘れない 朝日新聞阪神支局襲撃事件

 
赤報隊の秘密―朝日新聞連続襲撃事件の真相―
著者　鈴木邦男（鹿砦社）1,500円

　週刊新潮が先週号から「私は朝日新聞阪神支局を襲撃した」という特集を組み、実行犯（自称）から取材したという記事を伝えています。しかし、朝日新聞社は自称実行犯と接触した事実を踏まえて、その信憑性について疑問視しており、「連載が終了した時点で検討する」（名誉毀損で訴えるのか）としていますが、その真相は…

　本書は復刻新版（1999年の発行）ですが、初版は朝日新聞社への襲撃事件（犯行声明が出された）が始まってから3年後の1990年。当時、鈴木氏が一連の朝日新聞襲撃事件を朝日ジャーナルに連載していたものも収録されています。
　著書の鈴木邦男氏は産経新聞を退社後、政治団体（俗に言う右翼です）一水会の代表を務め、よく深夜番組のコメンテーターとして出演していますが、同書発行後に同氏や故野村秋介氏が赤報隊に関連しているとして容疑者扱いをされたことなども紹介されています。
　朝日新聞阪神支局の銃撃事件の真相を知りたくて以前に購入したのですが、一連の朝日新聞社（東京本社、阪神支局、名古屋本社社員寮、静岡支局）やリクルート前会長の江副氏などへの襲撃や爆弾設置事件を年表式（犯行声明）にまとめ、赤報隊とはどのような組織なのかを著者が考察する構成になっています。

　赤報隊事件（警察庁指定116号事件）は6年前に時効を迎えましたが、決して忘れることはありません。言論機関を暴力で封じ込めようとする行為は絶対に許されないことです。

【追記】
週刊新潮「本社襲撃犯」手記　「真実性なし」本社判断（朝日新聞2月23日付）
　「あらたにす編集局から」を引用。
　朝日新聞阪神支局襲撃事件をめぐる週刊新潮の「実行犯手記」について、「事実と異なる点が数多く含まれ、真実性はない」とする私たちの検証記事を掲載しました。「事実に基づかない記事は被害者の名誉を傷つけ、遺族の思いを踏みにじった」。事件の取材班の言葉です。

そろそろスイッチが入ってきましたぁ〜

じゃじゃーん！　
　楽天野球団から届きました。2009年ゴールド会員の会員証とレプリカユニホーム＆トートバック。5年連続でゴールド会員に申し込んでいるのですが、今年の会員グッズは何となく高級感があります。エコバックなんてラメ入りでピッカピッカっすよ（ラメ入りって方言かなぁ）。

　河北新報でも連日キャンプ情報が掲載され、「そろそろ始るなぁ」と気分も盛り上がってきます。
昨シーズンは約30試合（B嫁は60試合観戦し記念品もらいました）観戦しましたが、今年もビール片手に楽しみたいと思います。ふらっとのオフ会がてら野球観戦っていうのもオモシロそうですね。

“今だけ委員長の独りごと”がアルファブロガー・アワード2008にエントリー？

　先日、このブログ「機能せず国連化する新聞協会を尻目にＧ７ならぬＧ３化を極めるＡＮＹ」にトラックバックが寄せられ送付先を確認したら、アルファブロガー・アワード2008：ブログ記事大賞というサイトにたどり着きました。
　なんと、小生の日記が掲載されているではありませんか。思わずビックリ。中間結果リストに加わったことのお知らせをＴＢで送ってきてくれたのです。

　「今だけ委員長の独りごと」ブログは、新聞関係者へ販売側から見た問題点を提起させていただき、諸問題が改善されることを目的にしているため、アフィリエイト（企業広告とのリンクによる報酬制度）などいっさい組み込まずに４年間、細々と運営しています。
　できるだけ多くの方にご覧いただけることはうれしいことですが、このようなイベントにエントリーされているとは思いもよりませんでした。

　昨年は政治評論家の勝谷誠彦さんのブログに引用され、さらにその過程を佐々木俊尚さんの書籍で紹介されるなど、自分が書いたものが知らないところでネタにされているというネットの危うさを身にしみて感じました。書いたことの真意が正確に伝われば何の問題もないのですが、ときに歪曲されて伝えられる（書き方も甘いと認識していますが）こともあるので、自ら発信したものはきちんと責任を持つ（当たり前のことですが嘘はダメです）ことが、インタラクティブな時代に最も必要なことだと感じます。

　さて、そのブログ記事大賞ですが、わずか２票…まぁそんなものです。今後ともご指導、ご鞭撻（ときにはご批判も）をいただきますようよろしくお願いします。