新聞没落の次は「新聞陥落」だそうです

　
週刊東洋経済１/31号
東洋経済新報社　670円

　週刊誌が取り上げるこの手の特集はもう飽きましたね。これまでなら「どれどれ取りあえず買ってみよう」となったのですが、今回は立ち読みで済ませました(笑)

　「また広告の落ち込みが著しいとか、全国紙の09年4月決算は最悪だろう」という内容の記事が羅列してあるのかと思いきや(ほぼそんな内容ですが)、テレビ周辺は新規ビジネスの宝庫だと見通しを立てる同誌編集部。2011年7月から開始される(無理かもしれませんが…)地上デジタル化後に空く電波の再割り当てによって、マルチメディア放送に積極的に取り組むことを提言しています。
　新聞社にも取材結果を紙だけではなく、ネット、データ放送、携帯電話などに提供する「コンテンツ・プロバイダー」へ転換することを模索すべき、ともあります。

　確かに新しい環境に適合しないと、ますます生活者から見放されていくわけで…何とかしないと思っている若手新聞人も、10年先を予見できない経営者とのギャップに嫌気がさしているのも事実。ハーバードビジネススクール教授のクレイトン・クリステンゼンが1997年に出版した「イノベーションのジレンマ」で説いた破壊的イノベーションのように、いまは儲からなくてもネットへの研究、事業展開をしていかなければグーグルよりも高度なソリューションを提供する新興企業に持っていかれてしまうと感じています。
　世の中の動きに「必ず」という言葉はありませんが、「頼みのネットも稼げない」から“紙だけでいく”という選択肢は止めなければならないと感じています。

　特集には産経新聞が来月から勤続10年を超える40歳以上の社員に対して希望退職を募り、割増退職金が基準内賃金の55カ月分という破格値であることから応募が殺到するであろうという記事や、毎日と産経の業務提携についても(目新しくはない)紙面を割いて紹介されています。
　日経が2期連続の大幅減益で赤字転落の危機という記事もあります。まぁ赤字でもキャッシュを流出させなければ経営は持つわけで、赤字決算というイメージ的なリスクよりも粉飾をして無理に黒字にしようとすることの方が経営的なダメージが大きいはずです。今年春に竣工する新社屋のうち、3フロアを三井物産に貸し出すことなどは、しっかり取材をしている証拠なのかも…

　あとは、新聞特集のレギュラー陣の寄稿で構成されていて、池田信夫氏の「新聞・テレビ没落で始まるローコストメディアの時代」と河内孝氏が「老老介護は限界　現実的なシナリオは通信を軸とした再編」（メディアコングロマリットの持論で）を展開されています。

若者の活字離れと新聞業界支援に動いたフランス政府

　フランスのサルコジ大統領が、18歳を迎えた成人に希望する新聞を1年間無料で配達する計画を発表しました。

『１８歳は新聞１年間無料に』仏政府が業界支援案

　フランスのサルコジ大統領は二十三日、経営難に陥っている国内の新聞業界の救済案を発表した。十八歳の国民全員にそれぞれ希望する日刊紙を一年間無料で配り、若者の新聞離れを食い止める。
　救済案は、今後三年間で六十億ユーロ（約六千八百億円）の規模。日本の一般紙と異なり、フランスの新聞は駅の売店やたばこ店での販売が中心のため、現在は一割程度にとどまっている宅配制度の拡充も政府が支援する。
　サルコジ大統領によると、これらの救済案の代償として、新聞各社は人員整理など三割から四割の経費削減を既に内諾している。
　しばしばメディアと対決姿勢も示すサルコジ大統領だが、記者会見で「新聞を読む習慣は必要だ」と述べた。
　　　　　　　　　　　　　　（東京新聞：1月24日付朝刊より引用）

　新聞離れは各国共通なのでしょう。フランスの新聞業界では、一般新聞の発行部数が減少し続ける一方、無料新聞(広告モデル）の発行が相次いでいるそうです。経営不振にあえぐ有力夕刊紙ル・モンドも生き残りをかけておととしの2月に無料日刊紙「マタン・プリュス」を創刊。これに危機感を抱いた新聞販売店組合が、ル・モンドの販売をボイコットするよう加盟店に呼びかけるなど話題を呼びました。フランスでは日本のような宅配制度があまり普及していないため、売店売りがほとんどで宅配があっても購読料に配達料が加算されます。日本だと郵送新聞(第三種扱い）と言ったところでしょうか。

　国民(特に若い世代)の活字離れへの対策と、経営不振に陥っている新聞業界への支援が主な目的だということですが、政府が行う政策(税金を投入して）としてフランス国民がどのような捉え方をしているのかわかりません。
　日本ではどうでしょう？�@政府が新聞業界の支援などに乗ってくるはずがない�A国民から反発を招く…といったところで、難しいでしょうねぇ。

　活字を読む習慣をつけることはとても大切なことです。それには毎日のニュースに解説が加えられた新聞が一番適していると思うのですが…

【追記】
メディア・パブでは、若者に支持される紙面づくりの必要性と公的資金援助によって政権（サルコジ体制）との距離感が懸念されると伝えています。その通りですね。

やはり司法も大新聞社には腰砕けだ／真村裁判契約解除への仮処分命令が取消

　読売新聞西部本社に地位保全と新聞供給開始を申し立てていた仮処分の審議で、福岡地裁（田中哲郎裁判官）が読売側の主張（仮処分の無効）を認め、昨年5月の仮処分決定を取り消すという判断を下しました。

　読売新聞から引用します。 

読売元販売所長の地位保全を認めず／福岡地裁支部

　福岡県久留米市の旧「ＹＣ久留米文化センター前」の元所長（53）が、読売新聞西部本社を相手取り、販売店としての地位保全と新聞供給開始を申し立てた仮処分の保全異議審で、福岡地裁久留米支部は21日、西部本社による契約解除を有効と認め、地位保全を命じた昨年5月の仮処分決定を取り消した。
　西部本社は昨年3月、元所長が配達部数を虚偽報告していたことなどから販売店契約を解除。元所長の申し立てに対し、同支部は仮の地位を認める決定を出していた。
　この日の決定で田中哲郎裁判官は「元所長の部数の虚偽報告は貯きに及びその程度も重大で、西部本社との信頼関係は完全に破壊されたと評価するのが相当」と述べた。

（1/22付第3社会面より） 

　一連の「押し紙」栽判（真村栽判）は、原告の「ＹＣ久留米文化センター前」店主の真村久三さんが読売側からの契約解除に対する地位保全を福岡高裁(西理裁判長)が認め、慰謝料330万円（総額）の支払いを命じています（2007年6月19日）。
　その後、読売側が最高裁に上告、最高裁が却下、営業を再開したものの業績不振などを理由に契約解除、昨年5月に地位保全の仮処分が出されるも、読売側は新聞供給を拒否するという経過をたどっていました。 ただし、この仮処分審議の判断が出される以前に、福岡地裁にて裁判中であるため、地位保全の訴訟審の判決は続くことになります。

　司法判断のブレはもとより、なぜ部数の虚偽報告が起きてしまうのか…真実から目を背けた裁判官への巨大な圧力のようなものを感じざるを得ません。 

また近所で恐喝暴行事件が起きました…

　それでなくとも寒いのに、またゾクッとする事件が頻発しています。
▽河北新報コルネットより
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090123t13037.htm

　夜道の一人歩きには注意したいものです。
　当方は今年からメタボ体質克服のために歩いて通勤しているのですが、遅い時間になったら無理をしてでもタクシーに乗って帰るようにしています。夜道を歩く際は、ひと通りの多い道を選ぶなりの自己防衛も必要ですね。

　おぉ〜怖い＆犯罪者は許せない！

ネット社会が社会的価値と経済的価値を切り離した？

　ＡＮＹ（朝日、日経、読売）が展開するポータルサイト「新'sあらたにす」を、毎朝メールチェックのあとに目を通しています（もちろん47NEWSも）。
　目的は1面記事の読み比べではなく「新聞案内人」というコラムを読むこと。16人の著名な案内人が新聞の論調を題材に時世を論じたり、新聞への注文を寄せたりと、案内人の視点（特に林香里の目の付けどころは素晴らしい）は業界人ではなくとも“なるほど”と新聞（メディア）のあり様を考えさせてくれます。メディアリテラシーを高めることにも役立つのではないかと思っています。

　けさはコラムニストの歌田明弘さんが、「君たちのためじゃないよ」〜ウェブ歴15年の創作活動を書かれていました。

　内容は昨年12月18日付の朝日新聞に掲載された坂本龍一さんのインタビュー記事を題材にしたもので、ネット社会の浸透によって媒体・流通の変化が求められた音楽業界（新聞にも当てはまるところも多い）の経済的価値と社会的価値、その明暗を指摘する構成となっています。紙面のすべてがネット上に流されているわけではないので、このようなコラムで興味ある記事を紹介していただくとありがたいものです（新聞もロングテール型になりうるコンテンツも多いものです）。

　坂本さんは「レコードからCD、ネット配信へと媒体が進化し、複製と流通コストが下がったことで、1曲あたりの販売単価は下がった。簡単にコピーやダウンロードをできるようになり、違法な複製も日常化した。音楽の経済的な価値は限りなくゼロに近づいてしまった。これは予想していなかった」と音楽に対するネットの影響を説いていますが、それは「経済的価値」が低下しただけで「社会的価値」はそう大きく変わっていないことを指摘。さらに坂本さんは、以前は多額の投資ができる企業や人しか音楽の複製や頒布ができなかったことが、ネットは一種の民主化を起こしたわけであって、「それはよいことだと思っています」と言い切ります。

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沖縄２紙も夕刊を廃止

　沖縄タイムス（発行部数１９万８千部）が今日の朝刊で「２月２８日付を最後に夕刊を廃止するという社告を出しました。読売オンラインより。
　琉球新報（同２０万４千部）も３月から夕刊を廃止することを表明しており、近日中に正式発表するそうです。

　以前、福島県内を発行エリアとする福島民報と福島民友が同時期に夕刊を廃止したケースがありました。なぜ足並みをそろえる必要があるのか首を傾げたくなりますが、抜け掛けができないくらい企業体力が落ちているのだろうと感じています。

　沖縄タイムスの社告は、「読者の皆さまへ　夕刊を３月２日から廃止します　朝刊に統合　充実」という見出しで、夕刊廃止の経過説明がされています。
　「広告需要が急速に落ち込んできたほか、製紙メーカーによる新聞用紙代の値上げも新聞製作コストの大幅な上昇をもたらしました。「１００年に一度」と言われる経済危機が進行する中で、景気回復の見通しも立っていません…
　購読料金値上げによる読者の負担増を避けたいとの思いから、やむを得ない選択として、夕刊廃止を決断させていただきました。引き続き、経費削減や業務見直しなどの経営努力を重ねていく所存です」というもの。月極め購読料については、現行のセット料金３１６０円から２９９０円へ値下げされるとのこと。

　夕刊の廃止、印刷・発送部門、販売店従業員のリストラ…下流から切られていく構図はどこの世界も変わらないのでしょう。労働者としてはやるせない思いですが、沖縄県民から夕刊発行を求める声がなければ…誤解を恐れずに言えば「しかたない」のかもしれません。夕刊発行を続ける目的が新聞労働者のため（逆に経費高になってやめざるを得ない状況ですが）だとしたら、労働者側のエゴになってしまいかねません。雇用と夕刊の発行を結びつけるのではなく、きちんと経営側に雇用の維持を守らせることが大切なのだと思います。

　このへんの議論はとても難しいのですが、夕刊廃止の動きは今年に入ってさらに加速するような気がしています。

家に届いた試験結果・・・

　きょうでセンター試験2日目も終了。受験者の皆さま、何はともあれお疲れさまでした。

　じつは当方も昨年末に3つの試験を受けていて、その合否を知らせる通知が先週届きました。
　まず一つ目の宮城県マスター検定試験2級は見事合格。カンニングなしで3級に引き続き連続合格！次は1級目指します。

　もう一つがマンション管理士の資格取得試験は不合格・・・残念。
３カ月前からテキスト片手に勉強していたのですがムムム…やはり狭き門でした。来年また挑戦します。

　残るは今週発表される管理業務主任者試験の結果です。いまさら祈っても仕方ないのですが、頼みます〜（誰に？）

読者から支持・応援される新聞 新聞再生の息吹をあげるのは地方紙からか

新聞再生―コミィニティからの挑戦―
著者　畑仲哲雄（平凡社新書）760円

　共同通信社に勤めながら、社会人学生としてマスメディア・ジャーナリズムを研究してきた著者が3つのテーマを示しながら新聞産業が抱えている問題を解明し、地方紙の可能性を探った1冊です。
　著者とは数年前の会合でお会いして以来、知人の知人つながりで、本の内容はさておき、まず買って読んでみたのですが“スッキリ”させられる内容です。おススメ！

　第1章では旧鹿児島新報社のＯＢらが、会社倒産後にＮＰＯ組織として再スタートを切った事例が紹介されています。第2章は神奈川新聞が展開するブログ「カナロコ」の立ち上げから現在に至るまでの道のりを。第3章は2005年に創刊し、わずか5カ月で休刊を余儀なくされた「みんなの滋賀新聞」の創刊時のコンセプトなど、丹念な取材のもとに各事例の真実がつづられています。

　3つの事例とも資本力もない小さな新聞社で起きた（取り組まれた）ことで、新聞業界という大きなくくり方からすれば、大きな関心ごとではない（失礼ですが）ことなのかもしれません。しかし、この3者の取り組みを今の新聞産業界が自分たちのこととして考えなければならない問題のように思えます。読者から支持され、応援される新聞。これこそ新聞なのだと思います。

切込隊長がネット社会の無料文化の終焉を予測

　
情報革命バブルの崩壊
著者　山本一郎（文春新書）720円

　年末から正月にかけてまとめ読みをした書籍の紹介が滞っているので、簡略ながらアップしておきます。

　おととしの週刊ダイヤモンドが組んだ特集「新聞没落」や元毎日新聞の河内孝氏の「新聞社　破綻したビジネスモデル」以降、雑誌やネット界隈ではマスコミ批判（苦言として）はひとつの大ブームでした。元新聞社員とかネットジャーナリストという冠をひっさげて、新聞のジャーナリズム性やビジネスモデルに関する批評をされる方の多くが、ネット社会の浸透によって厳し状況（日本の新聞社も結構キツイですが）にさらされている米国の新聞社を例になぞる視座も結構多かったように思いましたが…

　そんななか、昨年11月に発刊されたこの書籍は、ネットの「無料文化」を支えてきた“ネットは儲かる”といった神話や期待は泡のように崩れ去ったと主張し、ネット広告の媒体価値とは所詮バブルに過ぎないと切り込んでいます。なかでも第1章の「本当に、新聞はネットに読者を奪われたのか？」では、新聞は読まれなくとも新聞記事は（ネットで）読まれているという分析に加えて
、読者の顔を知らない新聞社のマーケティング不足を指摘。さらに「新聞の強さ」をどう発揮しているべきかなど持論を展開されています。この章の最後には「無料モデルは終わる」と締めくくり、情報通信産業もバブルだったと結論づけています。新聞業界もだいぶ踊らされたのかもしれません。

　「新聞関係者は構造不況業種であることを認めたがらない」という著者。確かに構造的な問題を抱えながら、販売、広告の二大収入の減少傾向を前にたじろいでいる（全体として）ように見えなくもありません。ですが、構造不況と簡単に片付けるのではなく、時代の変化に対応できなかった新聞人自身の人災であるようにも思えてなりません。

　産業を支えるための商行為は必然ですが、儲け話だけで新聞人はなびいちゃいけないのだと思います。

業界紙に掲載された１通の手紙

　昨年12月27日付の新聞情報に目を引く記事がありました。岩手県で新聞販売業を営む、金子販売店（岩手日報･朝日･日経の複合店)の金子浩庸社長が新聞情報へ寄せた手紙全文が取り上げられていました。
　「岩手・金子店から届いた、この業界を憂える手紙」という見出しで、日本新聞販売協会（会長：高橋誠一氏/東京朝日）と新聞公正取引協議会（会長：内山斉氏/読売新聞グループ本社社長）へ宛てた手紙三通が約半頁を割いて掲載されています。

　内容は業界内の過当競争に傾注してきた業界構造の問題を指摘しながら、決められたルールを守れない集団なのか、法律・約束を守れないレベルの低い集団なのか――と一向に変わらない販売現場の状況を一喝。「1952年(昭和27年）以来、過当競争がエスカレートし、今日に至っていますが、過去46年間の悪習に早くけりをつけないと新聞販売の明日は無い、と思います」と綴られています。

　金子さんのような販売店主がいらっしゃることは、この業界に身を置くものとしてとても心強いことです。金子さんの「地域からの信用がいかに大切か」という言葉こそが、今後の新聞業界を維持していく上で必要なことだと新聞経営者は認識し、販売正常化(取引関係の正常化)に真剣に取り組むべきです。
　

ネットメディアJ-CASTニュースも「新聞崩壊」の連載だそうです…

　エンタメ系のネタや有名人のブログ、2ちゃんねるなど掲示板をニュースソースとして運営されているインターネットメディア「J-CASTニュース」が昨年末から「新聞崩壊」という連載を始めています。
　　“新聞嫌い”のネットメディアが「新聞崩壊」の連載を組むとは、当たり前すぎる企画だなぁと思っていましたが、結構多方面の方にインタビューをしているようです。

「紙」にしがみつくほうが日本の新聞長生きできる
(連載「新聞崩壊」第8回／評論家・歌田明弘さんに聞く) 2009/01/06

人件費削るのは安易な方法　経営者はもっとビジョン示せ
（連載「新聞崩壊」第7回／新聞労連・一倉基益副委員長に聞く） 2009/01/05

新聞を法律で守る必要あるのか　「再販制」という反消費者制度
（連載「新聞崩壊」第6回／鶴田俊正名誉教授に聞く） 2009/01/04

米国の新聞は決断した　「紙が減ってもウェブ中心でやる」
（連載「新聞崩壊」第5回／アルファブロガー・田中善一郎さんに聞く） 2009/01/03

新聞の20％以上は配達されない　「押し紙」という新聞社の「暗部」
（連載「新聞崩壊」第4回／フリージャーナリスト・黒薮哲哉さんに聞く） 2009/01/02

「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない
（連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く） 2009/01/01

北京の私服警官だらけの光景　新聞はどこまで伝えきれたのか
（連載「新聞崩壊」第2回／佐野眞一さんに新聞記者再生法を聞く） 2008/12/31

記者クラブという「鎖国」制度　世界の笑いものだ
（連載「新聞崩壊」第1回／フリージャーナリストの上杉隆さんに聞く） 2008/12/30

　このサイトは時に硬派な切り口で社会問題を両断する一方で、くだらないネタも入り混じる「息抜き」メディアとして浸透しているようです。最近では複数のポータルサイトにも配信しているため、そこそこのアクセス数を稼いでいるのでしょう。

　ウィキペディアによると、このJ-CASTニュースの編集長は「武富士問題」で朝日新聞社を退社した大森千明氏。「J−CASTニュース」運営している株式会社ジェイ・キャスト（1997年8月25日設立）も朝日新聞の週刊誌『AERA』元編集長だった蜷川真夫氏が設立しています。

　近年、新聞界の暴露本を発行する新聞社ＯＢもしくは途中で退社された方々が、こぞって新聞業界（組織なのか、働いている人なのか）を追いやろうとする構図は、叱咤激励なのか、単なる復讐なのか…　真摯に意見はうかがうとしても観客の野次に惑わされる必要はないと思います。結局は自分たちで考え行動するしかないのですから。

【追記】
新聞記者は会社官僚制の中で埋没　だから新しいニーズを掬えない
(連載「新聞崩壊」第9回／新聞研究者・林香里さんに聞く)  : 2009/1/ 7

ビジネスモデルが崩壊　身を削ぐような合理化が始まる
（連載「新聞崩壊」第10回／ジャーナリスト・河内孝さんに聞く）  : 2009/1/ 8

ネットで有名になり、新聞が売れる そんな好循環が中国では可能だ
（連載「新聞崩壊」第11回／中国メディア研究者　ミン大洪さんに聞く）  : 2009/1/ 9

【追記2】
再販、記者クラブ問題　新聞協会「当事者ではない」
（連載「新聞崩壊」第12回／新聞協会・新聞社の見解）　：2009/1/13

各紙元旦号の広告状況

　明けましておめでとうございます。
　今年も新聞販売労働者の目線で独りごとを発信してまいります。相変わらず“つたない”文章ですが、お付き合いいただきますようお願いします。

　さて、今だけ委員長の今年の元旦作業は、キオスクなどの売店で販売する新聞（全紙）の仕分け作業でした。1日の0時から4時まで駅構内に届く当日の新聞に、事前に配送されている特集号を組み込み各売り場へ届けるという仕事です。各紙とも広告量が減っているため、前年よりも大分ページ数が少ないことを実感しました。

　正月3が日は家でゆっくり新聞を読みました。今年は太宰治が生誕100年、「進化論」のダーウィンも生誕200年ということで、各紙とも紙面を大きく割いて特集を組んでいます。
　社説では「日本の国力に自信を持て！」という論調が目立ったように思います。でも首を傾げたのは、国民の貯蓄額が1500兆円もある…から、まだまだ日本は大丈夫という言い方をしていたこと。貯蓄は1500兆円あるかもしれませんが、多くの国民は借金もあるわけですから、相殺すれば国の借金(国債借款債)をご破算にできるはずもないと思います。それ以前に個々人の財産を「お国のもの」という捉え方で、昭和21年に起きた預金封鎖を匂わせるような論に感じました。まぁ預金封鎖はされないにしても、消費税率の引き上げかハイパーインフレを仕掛けることで国の赤字財政を救う道はないのかもしれませんが、まじめな国民がバカを見ることにならないように願いたいものです。

　昨年は毎日新聞が大きく扱っていた「ＩＴ・デジタル」関係の特集は、日経のみが第二朝刊で大きく扱い、電子書籍端末「キンドル」やＳＮＳの可能性などを紹介していました。なんか１年前とあまり変わらないような気もしますが…
　広告では・・・

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