今年１年大変お世話になりました！

皆さま　年の瀬はいかがお過ごしですか？

　今年10月から始まった「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」（大型観光宣伝事業）も今日で終了。
　私も三世代続く仙台人として、観光大使に登録し胸には「むすび丸」のピンバッジとカバンにもバッジをつけて3カ月間過ごしました。でも歓楽街の国分町でも「どこかいいお店知りませんか？」と声を掛けられたこともなく、どれだけ貢献できたかは不明です…
◇　　　　　◇　　　　　◇
　今朝起きてみるとかなり雪が積もっていました。頭をよぎるのは明日の新聞配達のこと…
　新聞屋さんの宿命？は「元旦は仕事」ということ。初売りのチラシがぎっしり詰まった元旦号は１部＝１キロ超で配達時間も倍以上掛かります。そのため社員も総出で配達のお手伝いをしています。
　分厚い新聞はポストに入らないため、玄関のドアノブにビニル袋に入れて配達するのですが、前もって「新聞入れ」の紙袋を提げていてくれるお宅や、時には「いつも配達ご苦労さま」と書かれたお年玉がポストに張り付けてあったり…そんな読者の皆さまのあったかい気持ちが、寒空の中で作業するスタッフの心を温めてくれるものです。
　もしも不配などご迷惑をおかけした場合は、河北仙販：２２７−７１２１もしくは、こせきかつやのケータイ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸまでご連絡ください。

　皆さま　今年1年お世話になりました。
　来年は「笑」がその年を表す漢字になりたいものです。よいお年をお迎えください！

来年のメディア展望 右往左往することなかれ！

　今年も残すところ3日となりました。
　個人的には先月29日に第1子（女の子）が誕生し、人並みに（たぶん）パパ業がプラスオンになったため、まだページをめくれていないメディア関連の本が増えてしまいました。このブログでも紹介したい本がたくさんあるのですが、この正月休みに何本書けるか（読めるか）は微妙…子守りをしながら「読書な正月」もイイかなぁと。

　12月に入っていつもチェックしているブログなどを拝見していると、「今年のメディア界（特に技術部門）には何の旋風は吹かなかった」というようなことが結構取り上げられています。技術というか仕掛けというか、ネットで金儲けをしようとメディア企業も躍起になっているように映りますが、新しいブームも起こせずに「ネットもそろそろ飽きてきた」という停滞感が漂っています。

　日経メディアラボが24日に発表した「2009年メディア予測」では、利用者にとってインターネットは「息抜きの場なのに息苦しい」存在になっていくと分析しています。さらに今後は、より居心地の良い環境を求めてネットサービスを使い分けたり乗り換えたりする人が増え、新たなヒットサービスが生まれにくい状況になる―と2009年以降のメディア界を予測しています。
　ミクシィなどのＳＮＳは「誰かとつながっている」という心地よさや情報を共有している（仲間外れではない）という安心感のようなものが好評でした。しかし、だんだん息苦しく感じているということは「仮面を被った表面的なつきあい」では長くは続かないし、リアルに勝るものはないということだと思います。

　もうひとつ来年のメディア展望として、時事通信の湯川鶴章さんが、自身のブログで「メディアの変化は無視して広告主周辺の技術革新に注目すべき」というトピックスを書かれています。「メディア企業や広告会社は、消費者向け技術よりも広告主向け技術により注目すべきである」と述べ、なかでも注目すべきはソーシャル広告であり、メディア企業はその技術が機能するようなメディア環境を作るべきであると解説。コミュニティビジネスに注力することがメディア企業の唯一の進むべき道であると提言しています。

　それぞれの専門家が将来の展望を示されることはとても勉強になります。しかし、それに右往左往しすぎて自らのコアコンピタンスを見失ってはいけないと思います。生活者の気持ちは常に変化しますが、その人たちにさまざまな「価値」を提供して気持ちをつかむことが出来ればイイわけです。難しいけど…
　これまでの付加価値って販売店レベルのものが多かったわけですが、これからは総力戦じゃないとダメなんだと思います。内部の綱引きをしている場合ではないし、定期購読者（新聞は読まれていますが）は間違いなく減っているわけですから。

帰省ラッシュはありませんね

　B嫁の実家がある米沢市へ一人でプチ里帰り。義母が先日、自損事故を起こし入院しているので、そのお見舞いを兼ねて年末の挨拶をしてきました。

　一人だと高速バスの方が安上がりなので、ゆったりシートで読み掛けの本をかなり消化できました。

　相変わらず米沢はすごい雪です。義父は今朝90分掛けて雪掻きをしたそうです。
いま帰りの車中。国見インターでトイレ休憩ですが、この時期にしては車も少ないし渋滞もありません。今年はホント帰省ラッシュはないようです。

　車の運転には気をつけくださいね！

悲しいけどメリクリます！

　先日、大切な先輩が若くして急逝されました。この3日間は涙枯れるくらいメソメソしていましたが、いつまでも泣いているとその先輩に怒られるなぁ…

　ヨーシ踏ん張るゾ！

【お知らせ】ふくらく通信のバックナンバー公開しています

　ふらっとでもおなじみのふくらくサンが手掛けているミニコミ紙「ふくらく通信」のバックナンバー（2004年5月からの発行分　全27版）が河北仙販ＨＰ「私の新聞オーディション」のコーナーへアップされました。
◎こちらをクリック↓
http://www.senpan.co.jp/mynews/
　大変好評なので、ふくらく通信専用のページを作ってもらいました。多くの方にふくらくサンが描く野鳥の絵や地域を良くするための提言などを読んでいただければと思います。

自称「ふくらく通信」応援隊の私としては、やっと一つの約束を果たせたかなぁと思っています。

　これからも「ふくらく通信」が多くの方に読まれ、感動を与えてくれることを期待しています。

古紙の流通で左右する新聞用紙価格

　「原油価格の高騰で値上げをせざるを得ない」　今年の春先から夏場にかけて油脂や小麦を原材料にする商品の値上げが相次ぎました。「原油価格の引き上げは投資家が意図的に行ったマネーゲームだ」と言われてはいたものの、ここにきて価格は安定路線といったところでしょうか。輸入品目の値下げセールを実施するスーパーも目につきます。ガソリン価格も90円台に戻り新聞販売店も「燃料費」が嵩まず、ひと安心といったところでしょう。

　新聞社も今年春先から「用紙代の値上げ」を各製紙メーカーから要請され、値上げや夕刊を休刊を決断した新聞社もありました。約15年間、購読料が据え置かれた状況のなか、各社とも“まだ”がまんくらべが続いています。販売や広告収入が下がっているとはいえ、新聞製作や配達のコストは急には落とせないもの。そこに用紙代やインクなど原材料の値上げが追い打ちをかけた1年だったように感じます。

　さて、その用紙代ですが今後どのような推移をたどるのでしょうか。新聞通信（08年12月15日付）によると、「用紙代再値上げは回避か」という見出しで、中国の需要激減で古紙価格が暴落し、国内に古紙が流通して値段は値下げに転じる可能性も出てきたと解説しています。
　一方、古紙ジャーナル（08年12月5日付）では、「輸出価格の暴落で、大幅に減少するかと思われた10月の日本の古紙輸出並びに中国の古紙輸入だが、通関実績によると日本の輸出は減ったものの、欧米からの輸入量は増え中国の総輸入は二桁成長（前年同月比）している」と報じています。10月の（日本からの）輸出中止は中国の製紙大手が買い控え（欧米から大量に購入）を強めただけで、日本が過剰反応したものだと分析しています。

　そうすると、中国での需要（輸出価格）が高いうちは国内の建値も高騰するため、用紙代の再値上げは起こりうるとも取れます。ただし、このところの円高で、中国へ輸出するより国内価格の方が高値でさばけると判断すれば、海外へ出回ることなく国内の古紙在庫が増えて価格は安定するという見通しですが、どうなる事やら。
　今後は需要と供給のバランスからどの程度の価格調整が図れるかが争点となるでしょう。いずれにしても資源は限られているわけですから…

　ウィキペディアで「古紙」を検索してみると、以下の表記が目に刺さります。

「古紙の最大供給源」

　毎日、全国で印刷される新聞の1〜2割程度（1,000万部程度）は、新聞販売店のノルマ維持のために刷られる押し紙と呼ばれる新聞であり、実際には販売されずに全量がリサイクルに回される現状にある（新聞販売店の項を参照）。これは日本の新聞紙の回収率が、他国に比べて高い理由の一つにもなっており、手放しで評価できない一因にもなっている。

リクルート チラシ広告を狙う

　リクルートが展開する電子チラシ事業「TownMarket」（タウンマーケット：昨年１１月２１日サービス開始）がウェブ上だけではなく地上戦にも乗り出してきました。
http://townmarket.jp/MP/touroku/lp01.html
　会員登録（無料）すると、毎週金曜日に発行するテレビ情報紙「Town Market TV」（１週間分のテレビ番組表やエンタメ情報で構成。タブ版）と一緒に地域のチラシも折り込まれてくるというもの。来年１月１６日からのサービス開始で、当面は横浜市と川崎市（チラシの流通が多い地区）の住民を対象にするそうです。注：リクルートとテレ朝の資本・業務提携も「Town Market TV」の制作に影響しているのかもしれませんね。

　チラシ広告は“新聞に折り込まれてこそ家庭の食卓まで届く”と言われてきました。特にマンションでは単体でのポスティングだと各部屋まで到達することは難しく、集合ポスト付近に設置してあるゴミ箱へ放り込まれるケースが多いもの。しかし、新聞折込は一定の規制（有害情報の排除）が掛けられ、毎日宅配されるからこそ、その需要を拡大してきました。さらにスポンサー側も製作費も安価で、かつ地域指定（セグメント）ができる新聞販売店の宅配機能への魅力も折込チラシ市場拡大の大きな要因でした。
　しかし、若年層の（新聞は読んでいるけれども）定期購読率が減少し、「届けたいターゲットに訴求しきれているのか？」という問題を商売に結び付けたい。チラシ広告費をさらに伸ばしたい代理店や印刷業者とともに、リクルートが『無料宅配サービス』を展開するということのようです。

　電子チラシでは利益が出ないと悟ったリクルートが地上戦に乗り出してきたわけですが、毎週１回の宅配（フリーペーパーの発行）で“チラシの鮮度”が伝え切れるかは疑問です。さらに顧客の管理や単体の事業として成り立つのかどうかも注視したいと思います。宅配はヤマトのメール便で行われるようですが、フリーペーパーの広告収入とチラシの折り込み料金で、宅配料（@８０円）は賄えたとしても、利益が出るのかどうか…
　新聞は定期購読料という基盤があるから、例えば１枚しか入らない日があっても毎日届けられますが、広告チラシ単体のインフラを作るとなると大変じゃないかと思います。
　この事業は新聞販売店と組む方が効果的だと思うのですが、どうでしょう。夕刊配達のラインに乗せれば宅配料も安く済む、顧客管理はエリアごとに世帯管理されている販売店データを活用できる。あとは媒体社同士（新聞社vsリクルート）の綱引きの問題（それが一番のネック）ですかね。どうでしょうリクルートさん。

　北海道の北見市に本社を構える株式会社伝書鳩は、フリーペーパー（経済の伝書鳩）を無料で宅配し、折込チラシを取り込むというビジネスモデルを先駆けて成功させた企業です。一度見学に伺ったことがありますが、新聞社（特に道新）とは敵仇。「新聞社が折込チラシ丁合機メーカーに手をまわして、売ってもらえない時期もありました」という担当者の言葉が印象に残っています。経済の伝書鳩は毎日発行で紙面の内容もラテ版はもちろんのこと、お悔やみ広告など地元に密着したメディアとしてその信頼性は強固なものです。
　発行部数８万５千部は決して大部数ではないけれど、世帯数の８１．５％を（宅配で）カバーする力は相当なもの。身の丈に合った地域メディアのお手本のようなモデルだと思います。

　多くの新聞社でもフリーペーパーを毎週発行し、未購読者宅へポスティングする事業を手掛けるところも増えています。広告チラシを取り込むべく同様のサービスを模索する動きもありますが、目立った成果は報告されていません。各新聞社系列の折込会社の営業力だけに起因する問題ではなく、パイを奪い合う業界内のカニバリゼーションが大きく影響しているように思います。

　新聞販売店の宅配網を生かしたビジネスモデルはまだまだあるはずです。

ふらっとブログ大会「冬日記」が今日からスタート！

　皆さま、いかがお過ごしでしょうか？

　このところ少々仕事が忙しく、皆さんの日記を読むのが精一杯でコメントまで返せずスミマセン。自宅ＰＣもさっぱり開かずケータイも何やら宣伝メールばかりで面倒くさくなっておりまして…
と言いわけをしながらサボってましたゴメンナサイ。

　先週はとても冬とは思えないくらいの暖かさでした。灯油・電気代が掛からなくて助かりますが、四季が薄れゆくのはいやだなぁと。
　そしたら、ふらっとで「冬日記」と銘打ったブログ投稿が募集されているではありませんか。せめてそれぞれの冬をブログで感じられればと思います！

詳しくはこちらをチェック↓
http://flat.kahoku.co.jp/sub/event/blog-contest/index.htm

　大賞受賞者への賞品がイイですね。自分のブログ投稿（ふらっと）を本にして１冊贈呈される（ページ数などは相談）というもの。世界に一冊だけの自分の本って、見せびらかしたいような、そっとしまって置きたいような…
締め切りは来年の１月２２日午前１０時受付分までです。

ぜひ皆さんも応募してみてくださいね！

今年の新聞業界を漢字一字で表わすと「崩」かなぁ

　今年も残すところ１０日余り。今年の新聞界は販売・広告の二大収入のうち、広告収入の落ち込みが大きく「赤字決算」を計上せざるを得ないところもでてきそうです。それだけ厳しい状況下で、「印刷・発送・販売（配達）」部門の提携・協業による合理化が進められています。さらに「夕刊廃止」の動きも加速した１年でした。
　今年1年の新聞業界を漢字一文字で表すなら、「崩」がピッタリくると思うのですが、どうでしょう。

　昨年に引き続き、新聞協会報（08年12月16日付）が報じた「２００８年報道界重要ニュース」（協会報編集部選定）を引用して、今年１年を振り返りたいと思います。
注：重大ニュースに順位づけはされていませんが、見出しの大きさなどを勝手に判断して並べています。

�@相互印刷、共同輸送に拡大
「朝日・読売・日経３社提携」
　朝日・読売・日経の提携は相互委託印刷、共同輸送へと広がった。新聞経営を取り巻く環境が厳しさを増すなか、連携を深め経営基盤を強化する。朝日の秋山社長は「過剰気味の製作設備を有効活用したい」と、相互印刷・共同輸送を進める理由を説明した。読売の内山社長は長期的には設備更新の時期に「自社工場を閉じ、他社工場に委託するようにもなる。今回はその第一弾だ」との認識を示した。このほか、三紙の一面、社会面、社説の読み比べなどができるニュースサイト「新ｓあらたにす」も１月末に開設された。

�A夕刊廃止・休刊相次ぐ
「収入減、製作費の高騰で」
　新聞各社で夕刊の廃止・休刊が相次いだ。販売・広告収入の低迷、用紙費など新聞製作費の高騰が背景にある。月極め購読料を上げる動きも一部に見られた。毎日北海道が８月末、秋田魁が９月末で夕刊を廃止（秋田魁は50円値下げ）、南日本も来年２月末で夕刊を休刊する。また、夕刊紙の名古屋タイムスも１０月末で休刊し、夕刊を取り巻く環境は厳しい局面に入った。一方、十数年ぶりに月極め購読料を値上げした新聞社は、市民タイムス、SANKEI EXPRESS、日本海新聞、山形新聞、フジサンケイビジネス・アイ、陸奥新報、東京スポーツ、大阪スポーツ、中京スポーツ、内外タイムスの１１紙を数えた。

�B裁判員報道に向け指針
「協会公表、各社の作成も進む」
　裁判員制度の開始を来年５月に控え、新聞協会は１月１６日、「裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針」を公表した。公正な裁判と報道の自由の調和を図り、国民の知る権利に応えるために策定した。協会の指針は、事件報道の目的・意義を再確認するとともに、報道各社が人権へ配慮してきたことを踏まえ、被害者を犯人視することで裁判員に過度の予断を与えない取材・報道のあり方を改めて確認した。

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えっ！新聞購読率は75.6％／インターワイヤード社のネット調査

　久しぶりに大規模な新聞購読に関するリサーチ結果が出されました。

　インターワイヤード株式会社が運営するネットを利用したマーケティングサービス「ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ」が、今年9月17日から10月2日まで行った新聞購読に関するアンケート調査（サンプル数10,231人）の結果がこのほど発表されました。
　この調査結果を取り上げている業界各紙の見出しには、「新聞購読を決める理由は“紙面の良さ”がトップ」という文字が踊り、新聞を読む理由にあがっている「特典や景品の提供」は11.6％に止まり、比較的少なかったという解説を加えていました。

　今だけ委員長が気づいた点としては、「普段、どの媒体でニュースを読んだり・見たりしていますか？」という設問で、テレビ88.8％、PCのインターネット82.7％、新聞69.5％、携帯電話のインターネット22.5％という結果が出されていますが、これまでNHK（テレビが群を抜いていた）やNTTデータ（ケータイのネットが新聞と拮抗していた）などが発表してきたリサーチとはかなり相違する内容だなぁという印象を持ちました。リサーチ（依頼）する業界団体による設問の仕掛けによって、都合のよい回答を誘導していたのではないかとも感じます。まぁよくある話ですが…

▼家庭で新聞を購読しているか（サンプル数10,231人）

　
　でも今回のリサーチは、なるほどしっかりしているし、スポンサーというか業界団体の意図的なものは感じられないと思います。

　この数字にネットを利用していない方の購読率などを加味すれば新聞の定期購読率はまだまだ高い。セット購読者（32.7％）が無購読者（24.4％）より高いっていうのには少々驚きましたが…

▼新聞を購読しない理由（サンプル数2,125人）


　新聞を読んでいない（定期購読）理由としては、「テレビやネットでニュースを見ている」（72.0％）がダントツですが、次点の「購読料が高い」（49.5％）、「読んだ後の新聞がゴミになる」（34.9％）は押さえどころです。購読料は再販制度があるので販売側としては踏み込めません（新聞社が学割価格などを設定すれば可能）が、古紙回収サービスを積極的に展開すれば購読に結びつく可能性も残されているかもしれません。自分とこの都合を優先させて顧客ニーズを無視してはいけないということです。オマケですが、「勧誘員が嫌だったから」も24.9％と不動の位置をキープしています（笑）

　まぁこの手のアンケート結果に浮かれることなく、読者とのコミュニケーションを販売店スタッフ（販売店だけではダメですよ）を通じて、より強固なものにしていかなければなりません。販売店従業員のレベルアップはやっぱり必要なんです。そのためには労働条件を一定程度引き上げないと人材は集まらないのです。
　販売局の方々が直接顧客管理をするというのであれば話は別ですが。

【追記】
アメリカでもこんな調査結果が
「新聞はまだ健在，米国成人の6割が頻繁に読む」（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20081218/321696/

加速するメディアコングロマリットだが…

　この1週間、各メディアの動きが活発になっています。個人的な感想は後日アップしたいと思いますが、備忘録として関連記事を押さえておきます。

この動きはけっこう魅力あるかも！
「テレビ朝日とリクルートの資本・業務提携のお知らせ」プレスリリース（12/10）
http://company.tv-asahi.co.jp/contents/ir_news/0200/data/20081210recruit.pdf

無料でビジネスが成り立ちますか？見づらいし…業界の切り込み隊長としてはうなずけますが。
「産経デジタル、iPhone向けに産経新聞朝刊全紙面を無料配信」日経BP（12/15）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/news/20081215/1021893/

3週前の週刊ダイヤモンドで取り上げられたネタですね。主導権はやはり権威をかざす新聞社かなぁ…
「マッチしたメディアで情報配信 - KDDI・テレ朝・朝日新聞がクロスメディアで提携」マイコミジャーナル（12/16）
http://journal.mycom.co.jp/articles/2008/12/16/3alliance/index.html

　師走ですねぇ

新聞社と販売店の契約内容は売買or委任

  
新聞販売のひとり言
著者　村上錦吉（自費出版）非売品

　ジャーナリスト新聞で紹介されていて「自費出版なので問い合わせすれば送料のみで」ということで送ってもらいました。
　前著の「新聞販売を考える」（ジャーナリスト協会）では、新聞社と販売店の取引関係が「売買契約」か「販売委任契約」によって、独禁法（再販制度）における解釈は大きく変わるという指摘がとても印象く読ませていただきました。
が、今著はあまりにも思想じみていて、最後までページをめくるのに難義しました（100頁なのですが）。

　著者は毎日新聞大阪本社の販売局長をされた方で、退職後も大学で法律を教えた社会学博士。自身が毎日の販売局長時代に作り上げた販売店との契約書の素晴らしさを唱え、新聞の使命が重大だと謳歌するのはよいのですが、選挙で投票しない生活者を「愚民」と呼び、販売店を折込収入の不労取得に安住し拡張努力が為されていないと言い切るあたりは、俗にいう「裸の王様」の新聞経営者と同じ部類なのだろうという印象を持ちます。
　ただ、指摘していることは荒削りながら的を得ているところもあるので（“ひとり言”つながりでもあるし…）、当ブログで紹介しました。

　各新聞社の販売店との契約内容に関する資料（19社）も掲載されていますが、1979年当時のものを引用しているにとどまっています。このあたりの調査をしっかりやれば公取委や経済学者が指摘する「独禁法上の適用除外」の理屈について、これまでの議論とは異なった展開ができるのかもしれないのですが…
　
　さんざん言いたい放題の内容ですが、著者のまとめはこうです「新聞界の最大の課題であり、宿あは残紙、死紙である。押紙であれ包紙であれ、いずれも広告主への欺瞞、資源の全き廃棄という犯罪である。解決方法は唯一、中央大手社の性急な第一位主義の廃絶である。麻薬的折込広告に毒された販売力の劣化、配達店から販売店への商人道回帰を。未読者ではなく不購読者、非購読者を如何にして新聞を購読さすか以外に業界生存の道はない」。
　うぅ〜ん。毎日新聞ＯＢの元気のよさはわかりますが…

　

『ＡＮＹ』vs『〇〇連合』の構図？

　けさの産経新聞によると、毎日新聞社と産経新聞社が、九州と山口県で販売する産経新聞を九州にある毎日の工場で印刷することで合意したと発表しました。
　現在、九州地区で発行されている産経新聞（サンスポ、ビジネス・アイ含む）は、大阪から空輸を経て各県にある西日本新聞の販売店へ委託（配達、集金）されています。開始は来年10月で印刷部数は3千部強とのこと。
 
　産経新聞の社告によると「配達地域の拡大が可能となるほか、より新鮮で充実した紙面をお届けできます」としていますが、システム開発への投資はあるものの、配送コストの削減を考慮すれば印刷部門を外注（委託）する方がコストカットになるという判断だと見て取れます。毎日新聞側も部数の落ち込みで、稼働率が落ちている（収入減）毎日系印刷工場の受託印刷の間口を広げたい―という両社の思惑が一致したと思われます。

　印刷工場は北九州工場（北九州市）か鳥栖工場（佐賀県鳥栖市）となる見通しとのことですが、中国・四国地区の印刷拠点（産経新聞「岡山市」、毎日新聞「倉敷市」）も相互支援体制を推し進めると発表しています。同じ岡山にある印刷工場を一つにまとめるという方向性も強く感じます。

　新聞産業界は、現業部門（印刷、発送、販売店）からのコストカットが本格化しています。

【MSN産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081211/biz0812111504008-n1.htm

米国のメディア企業トリビューンが経営破綻

　アメリカで「World's Greatest Newspaper」を自称するメディア企業トリビューン（1847年シカゴ・トリビューン創刊）が約130億ドルの債務の返済の見通しが立たず、破産申請をしました。同社は全米４位の発行部数を誇るロサンゼルス・タイムズなど新聞12紙と23の放送局を持つ大メディア企業で、大リーグのシカゴ・カブスも所有しています。

　メディアの買収が近年頻繁に行われている欧米の新聞業界ですが、経営破綻とは衝撃的なニュースです。広告収入の落ち込みに加え、昨年同社を買収した不動産王ザム・ゼル氏の経営手腕を問題視する意見もあるようですが、金融危機や景気後退といった経済状況が破産申請の決定的要因のようです。

　欧米の新聞業界は、日本とは産業構造が違うので「日本の新聞社も…」とは一概には言えませんが、先に朝日新聞社や産経新聞社が発表した今年の中間決算を見ると、販売、広告ともに赤字転落。特に広告収入の落ち込みは相当なものです。
　だから読者を向いた販売政策が必要なのですが、販売収入への依存度が高くなってくると、またぞろ販売過当競争が強化されていくのでしょう。
　まったく進化しない業界にうんざりですが…

　　　　　金融危機、広告激減が直撃　米トリビューン紙破綻

　米新聞大手トリビューン（本社・シカゴ）が８日、経営破綻（はたん）に追い込まれた。米新聞業界では他の大手も広告収入減少などで業績が低迷。インターネット媒体など新たなメディアとの競争に加え、金融危機をきっかけとした景気悪化が苦境を深めている。
　トリビューンは年間の最終損益こそ黒字を続けているが、直近の２四半期は純損失が続く。その最大の要因は、新聞事業の広告収入の減少だ。０８年７〜９月期決算で、新聞の購読料収入は前年同期比２％減にとどまっているが、広告収入は同１９％減まで落ち込んだ。広告収入は同社の新聞事業の売上高の７割超を占める主要な収入源だけに、大幅減は痛手だ。 （アサヒ・コムより引用）

【欧米の新聞業界を巡る主な出来事】（朝日新聞資料）
０４年６月　米紙ロサンゼルス・タイムズが１６０人の削減計画
０６年７月　米大手新聞シカゴ・トリビューンが１２０人の削減計画
０７年４月　米新聞大手トリビューンを投資家サム・ゼル氏が８２億ドルで買収することが決定。傘下２新聞社で計２５０人の削減計画を公表
　　　５月　英ロイター通信が金融情報大手トムソン（カナダ）と合併
　　１２月　米経済紙ウォールストリート・ジャーナルを発行する新聞大手ダウ・ジョーンズを、豪州出身のルパート・マードック氏率いるニューズ・コーポレーションが５６億ドルで買収
０８年４月　仏紙ルモンドで１３０人の削減計画。労組のストで休刊
　　　６月　米新聞大手マクラッチーが１４００人の削減を発表
　　　９月　マクラッチーが１１５０人の削減を発表
　　１２月　トリビューンが破産申請

こんな私でも父親になりました

　私的なことで恐縮ですが、11月29日の14時43分に女の子を授かりました。母子ともに健康です。

　名前は「しおり」と名付けました。しおらしく育ってもらいたいという願いと両親そろって読書好きということもあって、人生は栞（しおり）をはさむように「あまり無理せず小休止も必要だよ」という思いを込めました。 少し親バカになりそうです。ね・・・やっぱり

　いろいろ苦労をして授かった子供なので、大切に育てたいと思います。娘が長じて、父の足跡を知った時に恥ずかしくないようにと、考えるようになりました。
　子供がおそらく中学になる頃には「オヤジきも〜い」とか言われるんでしょうけど…

新聞ネタの特集を組むと売れまくる週刊誌

　　
週刊ダイヤモンド(2008年12月6日号）
株式会社ダイヤモンド社(690円）

　真山仁氏の「ザ・メディア」の連載が続いている週刊ダイヤモンド最新特大号で、新聞・テレビ複合不況という特集を組んでいます。
　週刊ダイヤモンドは昨年9月22日号で「新聞没落」の特集を組み、バカ売れしたと聞きます。おそらく新聞業界の関係者が買いあさったのでしょう。今年に入ってからも東洋経済（4月12日号）、小学館のＳＡＰIO（11月12日号）で、新聞やジャーナリズムの崩壊というシナリオで特集を組んでますが、売れたのかなぁ…

　今回のダイヤモンドには新聞社とテレビ局が業務提携もしくはグループ合併によるメディアコングロマリットという切り口で、広告不振にあえぐマスメディアが生き残りのためにさまざまなメディアとの統合を進めているとしていますが、その真相はわかりません。どこまで裏を取って記事にしているのかわかりませんが、銀行でも（新聞社と銀行は違うと怒られそうですが）儲かっている時は別会社(部門）を増やし、経営が厳しくなると合併、統合を続けるもの。新聞も題字は変わらずとも、株主として別会社からの出向を迎えている会社もあるものです。銀行が経営に入り込んでくるよりはそのほうがマシだということでしょう。

　押し紙問題についても取り上げています。産経新聞が押し紙を切るという政策に転じたというもので、経営状況はひっ迫しているために押し紙を逆に切らざるを得ないという解説。もしそれが本当だとしても他の新聞社に波及する可能性はゼロのような気がします。その理由は同書でも触れていますが「火の粉をかぶってでも、自ら改革に動くべきか、座して死を待つべきか、新聞各社には二つの選択肢しか残されていない」のに加えて、それすらも怖くて考えたくないというのが新聞経営者の本音のように思えてなりません。