でも7回裏の攻撃でフェルナンデスとセギノールのアベックホームランで8対5で勝ち越しです!
予想終了時間は22時30分。プロ野球ニュースに間に合うかなぁ?
ちなみにきょうは、少年マガジン&少年サンデーの創刊50周年デーで、キャラクターのポストカードとステッカーをいただきました。
新聞労連の産業政策研究会の一員として倉敷市で開かれた、中国・四国・近畿地方連合による産業政策研究合同集会(約30名の労組員が出席)へ講師として参加してきました。
私のパートは、このほど同研究会が発表した中間報告書の総論部分の解説と販売問題について約60分(時間オーバーでしたが)話をさせていただきました。
集会は翌日午前中まで熱心な討議が行われ少々バテ気味だったのですが、せっかく岡山まで来たのだからとおととし新社屋が完成した山陽新聞社(地上30階建)を見学させていただきました(写真左)。
とても新聞社の建物とは思えないモダンな社屋は最上階に食堂兼ラウンジがあり、岡山市内を見下ろしながら社員の皆さんは食事をされているのだろうなぁ…こういうところで仕事をしていると市民感覚とズレてくるのだろうなぁと独りごとを言いながら、総工費85億円のお城を見せていただきました。
ひと通り新社屋を見学させていただいた後(販売局には伺えませんでした)、旧社屋(編集部門と印刷・発送部門、系列のケーブルテレビが入居:写真右)にもお邪魔しました。
注目したのは山陽新聞社が取り組んでいる「WEBニュース岡山」。同社のでは月曜から金曜まで(祝日は除く)その日のタイムリーなニュースを5本放送しています。しかも、取材(ビデオカメラで)から番組テロップの製作に至るまですべて編集局員が担当し、画面に登場するアナウンサーも編集局の方々というからビックリ。同社では撮影のスキル編集のスキルを学ぶために入社5〜6年の編集局員を系列会社のoniビジョンへ3年程出向させているそうで、映像の出来栄えも素晴らしいものです。同社系列のケーブルテレビ会社「oniビジョン」でも放映されています。
“紙面掲載に間に合わなかった事件でも取材(動画に収め)してWEBニュースに間に合えば先んじて放送するのか?”という問いに対して、同社メディア報道部E氏は「もちろん。ウェブファーストでしょう」と語気を強めました。
そのほか、先人の風景(紙面と連動し県内の名所を動画配信)や岡山医療ガイド(紙面とも連動)も人気があるとのこと。医療ガイドには「日帰り手術ができる病院」「クレジットカードの支払いができる病院」などのキーワードを入力すると適正な医療機関の情報が提供されるというポータル的な機能を備えています。「岡山県内のことはすべて山陽新聞が紙面とWEBで提供します」という地域に根差したスタンスを強く感じました。
共同通信や北海道新聞、静岡新聞をはじめ、地方紙でも動画をコンテンツにしたWEBサービスが取り組まれていますが、なかでも山陽新聞社は一歩リードしているという印象を持ちました。
国会中継しかり、全国の県・市議会でのやり取りも動画で一般公開していることろ出てきており、速報性だけをとらえれば1日2回印刷される新聞に勝ち目はありません。しかし、議会で論戦されている問題点は何なのか「解説」することは新聞の一番の強みのような気がします。新聞はその辺をもっとアピールするべきでしょう。
新社屋内にあるデジタルビジョンでは当日の紙面が映し出されている。
今月20日に初版発行されたネット関係に詳しいジャーナリスト佐々木俊尚氏の作品。もう何作目になるのだろう?発行頻度が早すぎてすべて読み切れていませんが、ネット空間の現状(ブロゴスフィア)とかロスジェネ世代の視点を解説してくれるという点で参考にしています。
実はある方からのメールで「佐々木さんの新刊に“今だけ委員長”のブログが引用されていましたね」とお知らせいただいたので、「えっ!聞いてないよ〜」と半信半疑ながら確認の意味も含めて購入。
そうしたら第2章「ブログ論壇は政治を動かす」の初っ端『自民党の広報戦略か』(106n)のところで、2007年6月5日に書いた(日記のカテゴリ)「ブログも世論操作に使われている」が引用されています。
内容は「消えた年金問題」などで当時の安倍内閣が窮地に追い込まれている局面を擁護する全く同じ内容のブログ(ブログ運営者だけが違う)が、98もあったということを指摘したもの。それに対して政治評論家の勝谷誠彦氏が自身のメールマガジン(有料)で取り上げたようですが、佐々木氏が「誰がどのような目的で多くのブログにアップロードしたのかは、判明していない」としながら、いくつかの問題点を解説しています。
このブログのテーマとは全く違うところを引用されてしまったので、意表をつかれてしまいましたが・・・
読み終えての感想は「まぁそうだよなぁ」というところ。佐々木氏が見据えるネットの将来というか重宝なところと問題点については、考えが近いのかなぁとういう気がします。特別付録の「佐々木俊尚が選んだ著名ブロガーリスト(171)」も私がRSSリーダーをつけているブログとダブっているものが多くありました(このブログは当然リストに入っていませんが…)。
ということは、世界最大数のブログ利用者868万人(総務省発表:2006年3月末)といわれている日本で、「友人同士の日記交換」のようなブログではなく、「論壇」として位置づけされ、読まれているブログは、実は数少ないということなのかもしれませんね。
ミナミの帝王 94巻
原作 天王寺 大(日本文芸社)552円
ミナミの帝王といえば大阪の闇金・萬田銀次郎が悪党どもを成敗する物語。Vシネマでは竹内力が主演をしてシリーズ化されています。
ミナミの帝王は週刊漫画ゴラクに連載されていますが、新聞販売店の実情を取り上げた「幻想新聞」(計7話)が単行本になりました。
マンガとはいえ「押し紙問題」というテーマをどのように描かれるのか興味津々にページをめくると、思った以上に新聞販売のからくりが描写されています。それも実態に即して正確に!
新聞業界のブラックボックスと言われる販売問題について、面倒な説明をするよりもこれを読めば一発で理解できると思います。
著者の天王寺氏がこのようなネタを誰から取材したのか興味のあるところですが、最後の結びで主人公の萬田がこう述べています。
全国には数多くの新聞販売店がある。おそらくほとんどの販売店が「押し紙」に苦しんでいることでっしゃろ。それらの販売店が一致団結して新聞社を告訴したらどないでんねやッ!
一日の推定押し紙部数1500万部。「限りある資源を大切にしよう」ある新聞社の張っていた自然保護キャンペーンが空しく響きますわ…
近年、販売店による新聞社を相手取った「押し紙訴訟」が多発しています。持ちつ持たれつの業界構造にしっかりはめ込まれている「押し紙」問題は、整理してもまたぞろ沸き起こるゾンビのようなもの。このような商習慣の根本的解決は新聞社が営利企業をやめる以外にないのかもしれません。
内輪でゴタゴタしている間に新聞産業が崩壊しないように、そして読者から見捨てられないようにしなければいけませんねぇ。
少々遅ネタですが、中国新聞が2003年から取り組んでいる会員組織「ちゅーピーくらぶ」(会員数42万2千人)がさらにパワーアップするという話題(9月4日)。PASPYプレスリリース
広島県内の交通事業者10社局で構成するPASPY(パスピー)運営協議会と広島銀行、そして中国新聞社が来年3月をめどに提携カードを発行することで基本合意したと発表。交通事業者と銀行、新聞社の提携による“交通系”カード発行はもちろん全国初です。
名称は「ひろぎんPASPY(仮称)」で、広島銀行が発行する非接触ICカードは、JRが発行する「Suica」の地域版といったところでしょうか。
三者のメリット・デメリットを考えるとこんな感じなのかなぁ。
▽交通事業者
メリット=利用者の向上(現在独自カードを4万枚発行)
デメリット=ICカード対応の運賃カウントシステムへの投資
▽広島銀行
メリット=電子マネー導入による市場活性化
デメリット=カード発行、システム開発の経費
▽中国新聞社
メリット=顧客データベースの構築、サポート店の活性化
デメリット=・・・
中国新聞社を皮切りに新聞社による会員組織は約十数社ありますが、まだまだ新たなビジネスモデルとまでは至っていません。逆にシステム構築や会員証の発行など経費がかさみ、新たな施策が打てずに会員組織自体が中途半端な扱いになっている新聞社もあるように聞いています。
今日は3連休の最終日でしたが数日前に「全社員出勤」の業務指示が出され、自宅に近い販売店へ伺って終日営業活動でした。
酒場で意気投合した隣人に新聞購読をお勧めするはしょっちゅうなのですが、久しぶりの現場は「何とか実績をあげなければ…」というプレッシャーがついて回るものの、机上で考える仮説を点検するには「市場を知れ!」が一番大切なことです。
早出グループに加わった私は、9時30分から17時30分まで(途中昼食休憩あり)セールス一本勝負。祝日ということもあって延べ400件の訪問中、インターフォン越しに応答いただいたのが約1割で、そのうちきちんと商談できたのは3件でした。以前のように「一発勝負」で契約を取れる時代・商品ではなくなっていることを肌で実感できます…
全社員出勤となった背景は、「某紙の大拡張団が投入されるようだ」ということへの対抗策。販売正常化チラシも頻繁に折り込まれてました。「地元の利」は幾分あるにせよ、海千山千の拡張団が市場を荒らす(ルールを守れば問題はありませんが)と一番トラブルに巻き込まれるのが読者の方々であり、しつこい新聞拡張によって結果的に「新聞嫌い」が増えてしまうことが問題なのです。
いまでも図書館へ行くと新聞のバックナンバーを閲覧している方を多く見かけるのですが、その光景を見るたびに「新聞は歴史の証人」なのだなぁとつくづく思います。
いまではネット検索でそこそこのトピックスは拾えますが、歴史的なニュースの記事を確認するだけでなく、その当時の広告やテレビ番組など社会の動きまで伝わってきます。これが新聞社の砦というか企業資産だと思っているのですが、インターネットという恐竜は世界各国で発行されてきた新聞紙面の過去記事を簡単にデジタル検索・閲覧できるシステム「ニュース・アーカイブ・サーチ」をグーグルが発表しました。
今朝の朝刊各紙にもこのニュースが掲載されていましたが、日本の新聞界はどのような対応をするのでしょうか?
過去記事の閲覧については、ほとんどの新聞社が記事データベース(有料)を構築しているので個人や企業の契約によって閲覧およびプリントは可能です。あとは、国立国会図書館のHPには見たい新聞を所蔵している機関を検索できる「全国新聞総合目録データベース」があります。また、1988年3月に発足した財団法人日本新聞教育文化財団が運営する「新聞ライブラリー」(横浜市:新聞博物館内)でも無料で閲覧できます(複写には40円程度必要)。
メディア・パブにはグーグルが提供するサービスについて「ところで、歴史的な日本の新聞記事や雑誌記事も、上のようにネット上で気楽に利用できるようになるのだろうか。質の高い情報にアクセスしにくい過疎地にならなければよいのだが…」と結んでいます。あえて新聞記事を「質の高い情報」と評して、新聞社の資産をネットへ開放するよう求めているように感じます。
インターネットという自由な空間に“日本の新聞社”がどう対処していくのか…日本と米国の新聞産業構造は大きく異なりますが、第二の波が押し寄せているように感じます。
週刊ダイヤモンドの9月13日号に「ウェブサイト価値ランキング」という特集が組まれています。
(週刊ダイヤモンドより引用)
電通の『日本の広告費』によると、テレビや新聞等の既存のマス広告費が横ばいないしは減少を続けるなかでインターネット広告費は急速に伸び続け、ついに07年にはテレビ、新聞に次ぐ媒体に成長した。この動きは家庭でのインターネットの利用がますます一般化していることに支えられているが、それに歩調を合わせ手企業のインターネット活用もますます盛んになっている。企業ウェブサイトはマスメディアに依存することなく企業が消費者に対して直接働きかけることができる自由度が高い自社メディアであり、活用次第で大きなビジネス上のメリットが期待できるものとなっている。しかし、その効果を把握するのは決して容易ではない。消費者行動がネットメディアのみで完結することはまれで、インターネットを離れて店頭などでリアルメディアとの接触によって最終的な成果が実現されている場合が大半だからだ。(引用終わり)
確かにインターネットの普及によって、企業広告も代理店を経由したマス広告から自社で経費をかけずにサイト展開をするところも増えています。結果、消費者の購買行動があがったのかどうかは難しいと同誌では結んでいますが、日本ブランド戦略研究所が開発したウェブサイト総合評価システム「ウェブエクイティ」で売上への貢献度を測定し、ウェブサイト価値ランキングを発表しています(1位はトヨタ自動車)。
こうした企業が独自に展開するウェブサイトを支援するシステムを電通が運用を始めています。
▽電通、クロスメディアキャンペーン分析/立案支援システムを運用開始(9/8日経ネットマーケティング)
▽電通コネクトメディアを開発、運営を開始(9/8電通HPリリース)
8月4日にサービスが提供された「クロスイッチ」も電通が展開するクライアント支援システムといえます。
▽クロスイッチ 電通クロスメディアコミュニケーションWEB(8/4電通HPリリース)
広告会社もネット時代の生き残りを懸けて新たな事業展開を乱発しています。新聞をはじめとした媒体社にはわき目も振らずとは言わないけれども、その開発に取り組む勢いは新聞局の比ではないように感じます。
日本経団連は8日、中期的な税制の抜本改革案として、消費税率を2011年度から5%引き上げて10%とするよう政府に要望する方向で最終調整に入った。
正副会長による正式な組織決定を経て9月末にも公表する。
経団連はこれまで、07年1月に御手洗冨士夫会長のビジョンという形で、15年までに2段階で消費税率を事実上10%まで引き上げるよう求めていた。しかし最近の試算によって、医療、年金などの社会保障制度を安定的に持続させるためには、消費税率を一気に引き上げ、引き上げ時期も前倒しせざるを得ないと判断した。
試算にあたっては、日本経済が安定的に発展する条件として、政府が目標とする11年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化を前提とした。さらに、消費税率引き上げによる負担増が個人消費に打撃を与えないよう、中所得者層以下への負担軽減策も組み合わせる必要があるとみている。
新聞業界でも消費税問題は大きな関心ごとです。税率アップ分を購読料にそのまま転嫁すれば、セット版で4,000円を超えるため「購読中止に拍車がかかる」「セット版購読ではなく夕刊をやめる」という消費者の声が予想され、経営状況に相当な打撃を与えかねないという共通認識があるためです。
3年前に新聞協会(当時会長は箱島信一氏:朝日出身)が与党税務調査会へ提出した「平成18年度税制改革についての要望書」には、
…欧米諸国では、新聞にはゼロ税率を含め軽減税率が適用され、それが常識となっています。
…1960年代以降、欧州各国では付加価値税(VAT)を導入していますが、新聞に特別な措置をとっています。ゼロ税率や軽減税率の適用、言論の多様性を確保するための各種の新聞助成策がそれです。例えば、英国、ベルギー、デンマーク、ノルウェーなどでは、新聞購読料はゼロ税率になっており、オーストリア、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、オランダ、スペイン、スウェーデンなどの国では、軽減税率を適用しています。
…国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。欧米の先進国では、軽減税率をはじめ各種の新聞助成策を講じていますが、その根底に流れているのは、新聞による自由な言論と報道は「民主主義の必要経費」という考えにほかならず、わが国においても十分に考慮されて然るべきものと考えます。
…今後とも国民がより少ない負担で新聞を購読できる状態を維持していくことが、わが国の取るべき方策であると確信しております。その意味で、購読料への課税のみならず、新聞社の社会的責任のもとに行われる情報提供事業に対して他の商品と同率に課税することは、民主主義国家の健全な発展と国民文化の向上に、大きなマイナスになることを憂慮いたします。
…ゼロ税率ないし軽減税率の適用をご検討くださるよう要望いたします。
日本新聞労働組合連合(略称:新聞労連)の研究機関として、昨年4月に発足した産業政策研究会(座長:小関勝也)が「新聞2008年の『自画像』」と銘打った活動報告書をまとめました。
内容はいまの新聞産業における現状を「自画像」として総論的に書かれているほか、2007年8月から今年7月までに取り組んだ活動テーマ(次代の広告、新聞産業を守ってきた法制度、携帯電話の進化と新聞)のまとめ。さらに新聞業界外の7名の講演録が掲載されています。
産業政策研究会は全国の新聞社に働く労組員7名で構成され、1998年以降停滞していた新聞産業研究を復活させる取り組みとして注目されています。今回の報告書はあくまでも中間報告であり、内容はまだまだ荒削りかつ結論めいた政策提言とまではいかないものの、新聞の可能性をについて論じている唯一のテキストと言えるかもしれません。
この報告書は新聞労連加盟の各労働組合へ送付されるのはもちろん、新聞協会やメディア論、新聞研究の学科のある各大学へも送付される予定。
また、産業政策研究会では研究委員メンバーによるブログも先月からスタートさせ、新聞産業問題のほか、ウェブ、IT情報、活動報告などをそれぞれの視点で書き込んでいます。
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