このブログを始めてから３年が経過し、あすから４年目に突入することになりました。
この間、新聞業界を取り巻く環境はめまぐるしい勢いで変化し、これまでと同じ手法による新聞ビジネスでは立ち行かなくなっています。ブログを始める時にもペースが遅いとはいえ、昨今のような厳しい産業情勢になることを予感していました。結果として何も変えることが出来なかった自分がいるのですが、この間に思った自身の感想を第三者的に書いておこうと思います。
ブログという情報発信ツールを手にした私は、「井の中の蛙」から抜けだして全国の多くの仲間と知り合うことができました。そしてその領域を広げることになったのは「新聞特殊指定」の問題がネット上で叩かれだした頃です。
私は新聞販売店労働者の立場から「特殊指定」の存続を訴え、プチ炎上となったこともありました。コメントをいただいた方には切々とコメントを返し続け、「今だけ委員長の言うことは
各製紙メーカーは、4月に続き10月から新聞用紙代の再値上げを、各新聞社へ要請しているようです。
先にも書きましたが、新聞製作コストと広告費の低迷を受けて、購読料の値上げや夕刊を廃止して値下げをする新聞社など、これまでプライスリーダーであった全国紙の動向を待つことなく「独自」の経営戦略で走る新聞社が目立っています。
新聞と戦争
著者 朝日新聞「新聞と戦争」取材班（朝日新聞出版）2,300円
きっかけは、一通の投書だった―との書き出しではじまるこの本をやっと読み終えた。
朝日新聞夕刊（週5回）に2007年4月から1年間連載された「新聞と戦争」をまとめたもの。新聞に連載されていただけあって、1話ごとの文章量が程好くよく読みやすい。
24章からなる分厚いページは、「なぜ新聞は戦争を止められず、逆に戦争協力の深みにはまっていったのか。過去の負の歴史に真っ正面から向き合いきちんと検証してほしい」との命を受けた朝日新聞社の記者（プロジェクトB）18名が執筆。
13章には「販売の前線」として、関東大震災から終戦直後の販売事情が報告されている。当時、新潟県長岡地区にあった「速報社」という販売店の話では、「新聞どころか紙そのもの足りず、2部、3部と買い求めようとする人に“新聞はちり紙ではない”と1部しか売らなかった」という話が紹介されている。今を考えると販売従業員の心意気というかプライドもずいぶんと変わったものだ。私はこれまで「新聞少年」は各戸配達にかかる経費を安価に抑えるために活用されたと思っていたが、大人が戦地へ召集されて頼る労働力は少年しかいなかったという事実も理解できた。
敗戦後も新聞は販売店従業員の手によって休むことなく配り続けられた。
一通の投書は「私は小さな頃、祖父が口癖のように言っていたのを思い出します。朝日の論調が変わったら気をつけろ、と」という内容で、この投書が新聞社が触れたがらない「戦争」というテーマに1年にも渡る長期連載に結び付いたのだろう。
8月15日を前にじっくり読んでいただきたい本だ。
◇ ◇ ◇日本新聞労働組合連合が「しんけん平和新聞第4号」を発行 問い合わせは新聞労連まで。
昨今の新聞購読料の動きについてチョットだけ考えました。
これまでの新聞購読料は、全国紙（朝毎読）がプライスリーダーを担ってきました。値上げの理由は2パターンで原材料費の高騰と販売店の労務対策に掛かる費用がかさみ読者に負担してほしいというもの。それに地方紙が追従するというパターンが繰り返されてきたわけです。
しかし、前回の値上げから14年が経過した今、東北にある二大地方紙がこれまでのパターンを崩して購読料の改定（告知）を行いました。山形新聞は7月からこれまでのセット版料金3,007円を3,300円に引き上げ。さらに秋田魁新報は10月からセット版3,007円を夕刊廃止で2,950円へ価格を見直すことを8月1日の社告で発表しました。
読者からの反響は数カ月先に「部数推移」として結果が出されることになるでしょうが、両社の異なった企業戦略に対して多くの新聞経営者が関心を持っているに違いないでしょう。
新聞倫理綱領を読み返すと、新聞は公共的使命を新聞は果たしていかなければ…とあります。
国民の知る権利を保障するメディアの担い手として、新聞は生活的弱者でも購読できる価格設定と個別宅配のシステムを維持することでその責任を果たしてきたと考えられます。14年間、なぜ値上げがされなかったのかを考えると消費者の生活感を考えてのことだったのではないでしょうか。そこにあいまってネットが加速度的に普及し、新聞社は「無料配信で広告収入を稼ぐ」ことの活路を探り、消費者は「（無料の）ネットで新聞記事は読める」という状況ができあがった。実際にはネット広告は期待ほど実入りにもならず、読者への販促、コミュニケーション活動にもテコ入れがされることなく、「紙」モデルの営業政策はタコツボ化してしまったと解されます。
しかし、今ほど格差社会が叫ばれサラリーマンの平均給与所得が下がっているにも関わらず、購読料は値上げへと向かっています。紙代を含む原材料費の高騰はいたしかたないのかもしれませんが、広告収入の落ち込みを理由に定価改定をしたことはなかったと記憶しています。逆な視点で言えば、広告収入が減ると高所得者しか購読できない媒体（価格帯）になっていることを指すわけです。これは読者の視点としてだけではなく、新聞産業に働く私たち自身が「公共性」を大きな旗印にしながらも、値上げによって購読できない方々の存在を知るとゾッとすることでしょう。でも現実に年金支給額が低く新聞が読めない独居老人は少なくありません。
そこには新聞労働者の高所得を指摘する声もありますが、誤解を恐れずに言うと確かに従業員の平均年収は他産業に比べて高いけれど、人件費比率はそれほど大きなものではなく相当なスピードでリストラが進められているわけです。
マーケティング手法における価格戦略では、価格設定はダイレクトに消費者に訴えるメッセージ手段であると同時に競合企業に対するメッセージでもあります。ある企業が設定する価格は顧客がそれを受け入れるかどうかだけではなく、競合企業との価格戦略に影響を与えるものです。
しかし、新聞業界の場合は差別化が難しいコモディティ（日用品）であり、需要供給の関係で価格帯がある程度決まってきたという歴史があります。20世紀までは理髪料と同額程度で推移してきたとよく言われますが、多メディア化による新聞離れと並列して、値上げに向かう新聞産業と生活者の価値基準とのバランスが崩れないよう商品研磨とサービスの価値を高めていかなければならないでしょう。理髪店でも1,000円の激安店が増える一方、カリスマ理容師のカットには相当額を払う消費者も多く存在しているのです。
横並びで購読料を設定する時代ではなくなっていることだけは確かですが、読者の声に耳を傾けて経営判断をすることが一層求められてくるでしょう。
赤めだか
著者 立川談春（扶桑社）1,400円
私は通勤時にipodで音楽ではなく「落語」を聴いている。
もともと立川談志の現代落語が好きでCDを購入していたが、最近ハマっているのが談志の弟子 立川談春。
彼の半生を綴った自伝がこの「赤めだか」。赤めだかとは談志の自宅で飼っている金魚のことだが、いくら餌をやっても大きくならない金魚に自分をダブらせて「しょせんメダカのように大きくなれない」という挫折感を引用したもの。
談春が談志に弟子入りしたのは17歳。高校を中退し、親からも半ば勘当状態で談志の前座となるが、彼の生活を支えたのは新聞配達だった。住み込みで毎朝夕186部の配達をこなす。朝は3時に起床し折込チラシの組み込みと配達を終えて販売所へ戻るのが8時。販売店が用意してくれる朝食をとって2時間の仮眠。そして談志の家に12時には入る。午後3時まで雑務をこなしそれから夕刊配達。夕食をがっついてまた談志の家に戻る。「今日はもういい」といわれるのが夜中の12時か1時で、それから寮に戻って2時間寝るという生活が続く。談春は1カ月で8キロやせたと語っている。
朝日、日経、日刊スポ、デイリースポーツ、日刊工業新聞と東京タイムスなど数種類の新聞を配っていたが、慣れてきた頃は適当に新聞を配るようになったと振り返る談春。ここでの落ちは、デイリーの読者に株式新聞を届けてしまった逸話で「昨日は久しぶりに阪神が勝ったんだぞ。掛布のホームランで逆転勝ちしたんでスポーツ紙を楽しみにしてたのに、何で日刊株式新聞なんてのが入ってんだ」とお客さん。それに対し談春は「お客さん、これから阪神は上昇一途です。優勝しますと株の方もぐんと上がります。買うなら今、と配達員が気を遣わせたものと」と返す。当然「バカヤロー。すぐにデイリー持ってこい」となる。「僕が配達するようになってから、３カ月で１８６部から１４０少々に部数が減った」とは笑えない話だが…
著者は私と同世代。この本を読み終えて立川談春がまた好きになった。
先に紹介していた「秋田魁、夕刊廃止の記事」の続報です。
秋田魁新報社は８月１日の紙面で社告を出し、１０月１日から夕刊を朝刊に統合し、同時に月決め購読料を現行の３００７円から２９５０円に値下げすることを正式発表しました。![information[1].gif](https://minihanroblog.up.seesaa.net/image/information5B15D.gif)
原油高に伴う新聞製作費の上昇、配達経費の増加、景気低迷による広告の落ち込みが重なり、コスト増加分の購読料への転嫁を避けるため、夕刊廃止に踏み切ったと説明。これまで夕刊に掲載している文化・芸能欄などは朝刊のページ数を増やして収録するそうです。
５７円の値下げですか…。どうなんでしょう消費者の実感としては、これまで完全セット版として朝夕配達されてきたものが朝刊だけになって「５７円の値下げ」では実質値上げという印象を与えてしまうかもしれませんね。値ごろ感なのでしょうが「２０７円値下げして2,800円」となると値下げ感も出るのでしょうが、新聞社の経営にはさまざまな経費がかかるので、購読料設定は消費者重視よりも経営重視にならざるを得ません。
東北の２つの新聞社（山形新聞、秋田魁新報）が、これまでの横並び業界体質から抜け出て独自の経営戦略を打ち出しました。この動きに追随して独自路線を取るのか、これまで同様にＡＮＹ（朝日、日経、読売）に歩調を合わせるのか、年末あたりからまた業界の動きが激しくなるようです。
