前々回のエントリで紹介したダイヤモンドオンライン（週刊ダイヤモンドWeb版）で、野口悠紀雄氏（早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授）がウェブ時代の新聞の可能性について記したコラムの続きをアップします。
野口氏はヨミウリオンライン（読売新聞社）が展開している「発言小町」（ユーザーからの投稿であり掲示板）のような「信頼される主体がスクリーニングを行う掲示板」の必要性について言及されています。また、これまで新聞業界が「新聞のウェブサイトでなければできないもの」を見つけられず、ポータルサイトを運営するIT企業などに“勝てるコンテンツ”を活用していない―という持論を展開。読者の参加とオーソライゼーション、相当のアクセス数などの条件をすべて満たしているのは新聞だと解説しています。
野口氏のコラムから抜粋
私が言っているのは、「発言小町と同じようなジャンルの話題」という意味ではない。「それと同じような形式のBBS」という意味である。つまり、マスメディアなどが主催する読者参加のコーナーである。
（読者からの）こうした問題に対するアドバイスは、解説記事や専門家の意見として、これまでも多数供給されていたし、いまでも供給されている。しかし、そうしたアドバイスとは別に、「実際の体験談を聞きたい」「建前でなく、うそ偽りのない真実を知りたい」という需要は大きいはずだ。
（発言小町を）こうしたコーナーを運営できるのは、マスメディアに限られるのである。なぜなら、資産運用について金融機関がＢＢＳを運営しても、「宣伝」と受け取られてしまうだろう。進学指導について予備校がBBSを開いても、「バイアスがある」と受け取られるだろう。重要なのは、中立性であり信頼性なのだ。その点から見て最適の主体は、マスメディアである。
「こうした活動が利益を生むか？」という問題を考えよう。これに対する答えは、現時点ではおそらく「否」だろう。私の想像では、発言小町といえども、読売新聞にとってコスト源とはなっても、収益源とはなっていないのではあるまいか？ この点から考えても、この類のサイトは、「誰にでも運営できる」ものではない。
しかし、多くの人がそこを訪れるのだから、必ず何らかのビジネスモデルが存在するはずだ。要は、誰が、何時、それを発見するかである。それを発見した人が、第2のグーグルになるだろう。
しかし、ビジネスモデル的にはどうなの？という問題については「必ず何かしらのビジネスチャンスはあるはず…」とかなり歯切れが悪い感じがします。でも今回のコラムを読んでみて、結構具体性のある提言をされたと思います。まずはグズグズ言う前にやってみないことには始まりませんね。
![080429_161703[1].JPG](https://minihanroblog.up.seesaa.net/image/080429_1617035B15D.JPG)
「愛国」の自由を問う―阪神支局襲撃事件から20年―
（第20回言論の自由を考える5･3集会報告書）
発行：朝日新聞労働組合
昨年は日本国憲法施行60年、そして安倍晋三前首相が「戦後レジームからの脱却」を方針に掲げ憲法改正に意欲を見せ、改憲手続法が制定されるなど憲法問題をめぐる議論が白熱した年でした。新聞をはじめマスコミ各社も毎年5月3日には憲法に関する特集記事を掲載し、平和憲法の大切さ（改憲に意欲的な新聞社もありますが）など伝えています。
もうひとつ、新聞業界（マスコミ）に働く方々が思う5月3日。朝日新聞阪神支局の襲撃事件（広域指定116号事件：2002年時効）は今でも胸をよぎります。
1987年5月3日、朝日新聞社阪神支局（兵庫県西宮市）に勤務していた3人の記者に向けられた銃弾。赤報隊を名乗る男が発した銃弾が小尻知博さん（当時29歳）の尊い命を奪った痛ましい事件。
この事件以降、朝日新聞労働組合は「5・3集会」を主催し、言論問題、平和・憲法などを市民とともに考えるシンポジウムを催しています。その「5･3集会」開催20年を記念して昨年発行されたのが本書です。
この集会の意義とは何かを当時の労組委員長石嶋俊郎氏が本書の中でこう述べています「この集会の存続につきまして、過去20年間様々な議論がございました。10周年でもうやめようという声もございました。5年前、事件の時効を機に『もうこの集会を閉じるべきである』、『役割を終えた』、そんなような声も非常に多くございました。しかしながら、私どもは来年も再来年もこういった形でこの集会を続けていきたいと、そういう風に思っております。私たち自身にとってこの空間は貴重な場であると思います。単に小尻さんの事件を語り継ぐということだけではございません。言論の自由を守ろうということだけでもございません。私どもが書くべきことを本当に書いているのか、本当に作るべき新聞を作っているのか、そういうことを問い直す、皆さんと一緒に考える、そのうえで明日からも書くべきことを書こう、明日も喋ろうという気持ちを新たにする、そういう集会だと思っています」（集会での挨拶から抜粋）
週刊ダイヤモンドが展開する情報サイト「ダイヤモンドオンライン」に、野口悠紀雄氏（早稲田大大学院教授）の「 野口悠紀雄が探るーデジタル『超』けもの道」というコラムをがあります。今回（21日付）は、「インターネット上の『新聞』の読み方」という寄稿が掲載されています。
新聞社が展開するウェブサイトの活用術や今後のビジネスモデルについて言及しているのですが、最近のダイヤモンドオンラインは「新聞没落」（週刊ダイヤモンド2007.9.22）以降、新聞界の再編を煽りたいのでしょうか…、河内孝氏や山口一弥氏らのコラムを組んで問題提起をしています。
野口氏は新聞に求められる役割は何か？新聞業界が問われている根本的な問題として2点あげています。
第1は、「新聞に求められる役割は何か？」ということである。もちろん、この問題はこれまでもあったものだが、ニュース配信において新聞が圧倒的な力を持っていたので、真剣に考えられることはなかった。テレビが登場したとき、新聞の領域が侵されるのではないかと考えた人が多かったが、結局そうしたことにはならず、新聞は生きながらえた。それは、テレビと新聞の性質が異なるものだからだろう。両者は、適切な役割分担を実現することができたのだ。しかし、いま生じつつあることは、新聞の本質的な役割にかかわるものである。
第2は、「紙であれウェブであれ、情報提供サービスはいかにしてビジネスモデルを確立できるか」ということである。もちろん、これは新聞に限った問題ではない。
本日発信のものは序章のような内容ですが、次回4月28日に配信予定のコラムは注目したいと思います。
経営が成り立っていなければジャーナリズム活動はできない／ニュースに解説、識者の意見を加えた完全版を有料化
橋場）確かにブログというのは、昔はネットができる前というのは新聞社とかテレビ局とかラジオ局のように伝える設備を持っているところしか伝えられなかったものが、ネットやブログによって一人ひとりがジャーナリストになれるともいえるわけです。ではどのくらいジャーナリストが動いているのかというと、例えばオーマイニュースのような市民記者という形でニュースを提供しているというスタイルが増えていますね。でも日本ではそれがどれだけ読まれて信頼されているかというとまだまだだなぁという気がします。
では進んでいるアメリカはどうかというと、ブログを書く人が大統領の会見に出られるようになったといわれますけれど、といっても実はアメリカでもジャーナリストとして信頼されている人がブログをどれだけやっているかというと、せいぜい20人くらいでそもそも新聞社やテレビ局のジャーナリストの仕事をやめてブログでやっているというのが現状ですね。これからどのくらいネットだけで情報、ニュースを伝える人が増えていくのかはこれから見ていかないといけないと思います。
ジャーナリズムとすれば新聞社やテレビ局といったマスコミがやっている以上に画期的な取り組みをやっているのは事実ですので、それに負けないような記事を新聞社がどのくらい書けるかというところが、ジャーナリズムの中身というところでは、これから問われてくると思います。ただ難しいのは新聞社が経営的に成り立っていなければジャーナリズムの活動はできないわけで、ビジネスモデルというか新聞社がこれからどうやって商売をしていくのかをいま世界中の新聞社が模索しているのが現状です。
時間も押し迫ってきましたので、そうしたことを踏まえてパネリストの方に一言ずつまとめの意味でコメントを最後に頂きたいと思います。
坂東）新聞は日本だけではなしにアメリカやオーストラリアでも新聞というメディアはテレビやネットと競い合っているわけですけれども、向こうの新聞はドサッと来るんですよ。でもそのほとんどが広告なのですね。新聞は広告で事業が成り立っているという状況があるわけですよね。しかし、日本でもちらほらとフリーペーパー、広告でいろんなニュースを流すというような新聞ですとか雑誌、週刊誌がどんどん増えてきています。フリ－ペーパーとネットが提供するニュースはどちらもスポンサー付でタダで情報を流すということでは、共通点はとてもあるなぁと思います。広告スポンサーによって成り立つメディアというのはスポンサーの意向を尊重せざるを得ない。それは言論の自由や情報操作などの不安はある一方で、政治家が小選挙区制になってから世論を気にしなければ当選できなくなったのは、世論に敏感というか大衆に敏感というか…表現として正確ではないのですけれども人気に敏感というか。読者の顔色を伺いながら新聞を作るということになると自殺行為ではないかという気がするんです。その兼ね合いはとっても難しいと思います。
読者に信頼されなければ、支持されなければ経営は維持できない。だから読者にウケる新聞を書きたいという気持ちは分かるんですけど、それだったらそれこそスポンサーに気を使いながら記事を書くのと同じように、読者のことを気にばかりした記事を書くのは違うと思うし、そんなことばかり書かれては読者も困るし…一番難しい。
ではどうすればよいのか。私はいま新聞はいろいろな形でＮＩＥのような新聞を読む、リテラシーの教育をされていますが、ネットはどうなんだろう、会場から文字が劣化しているんじゃないかという問題提起がありましたけれども、いろいろな人たちから提供される情報の真の意味でのリテラシーを身に付ける努力をそれぞれがやらなければいけないと思います。学校の教師も「若い人たちが読まないなぁ」と思っていないで、学生も就活のときは必要だから読んでいるんですから。家庭でも親が「今日の新聞のこれについてどう思う」とか家族の会話に使うとかいろいろやればいいと思うんですよね。もっと国民自身が情報リテラシーを持つことなしには、議論も難しくなってくるのではないかという気がします。ぜひ読者を重視しつつおもねらない新聞になっていただきたいと思います。
最相）この議論が行われて、ここにいらっしゃる方々は新聞を読んでいるのですけれど、危機的に考えなくてはいけないのはここに来ていない新聞を読んでいない人から意見を聞かないと議論にならないのではないかという基本に立ち返らないとダメだなと思います。
あとは私自信はフリーで仕事をしてきておりますので、お金も持ちだしで食費を削って取材をしております。ですから自分の書いたものをタダで読まれるのは嫌です。生活ができません。新聞記者の方は組織に守られているのでそこまでの危機感は持っていらっしゃらないのだと思いましけれども、やはりお金と時間の掛った紙面に書いてある文章は価値あるものとして認めていただきたいし、読んでくれる人を裏切らないような文章を私自信が書くのみだなぁということで考えております。
きのう、株式会社エヌ・ティ・ティ・アドが「情報・メディア接触の実態調査」をまとめ、「今や ダブルウィンドウは当たり前？テレビは大事な情報源。でも若い女性の９割が『テレビ＋インターネット／携帯電話』のながら視聴」という長い見出しのニュースリリースをマスコミ各社に配信しました。
調査は、2007年10月24日～11月5日に全国7エリアの15～65歳の男女個人を対象とした郵送方式。通信を中心としたコミュニケーションの実態把握調査「NTTアドデジコム調査」の一環として行われたもので、有効回答者数は6,669人ということです。
調査のまとめでは、
1.日頃の情報接触について
①日頃、接触している情報源を見ると、30代が境目となっている傾向が伺える。ライフスタイルが大きく変わる30代は、情報源にも変化が生じると想定される。
②年代にかかわらず、女性のほうが、情報をより広く、積極的に取り入れている様子が伺える。
③テレビCMは、性・年代を問わず、情報源としての接触率が高い。
④「友人・知人の話」「家族の話」といった口コミも、情報源として活用されている。
2.生活に不可欠なメディアについて
ふだんの生活で利用できるメディアを1つだけ選ぶ場合には、10代および女性20代では「携帯電話/PHS」、男性20代・30代では「パソコン/インターネット」となった。
3.TVのながら視聴について
ダブルウィンドウと言われる「テレビを見ながらインターネットや携帯電話」を操作する“ながら”視聴は、男性よりも女性が、また、年代が下がるほど日常的に行われており、女性10代・20代では9割近い。
調査資料を拝見しての感想は、生活に不可欠なメディアという定義がよく分からないなぁということ。単に情報（広告を含め）を収集するためのメディアとしてなのか、通信、ライフラインの確保までを含めた情報源として捉えるのかがいまいちピンときませんが、新聞が「パソコン／インターネット」、「携帯電話／ＰＨＳ」に大きく引き離されていることが伺えます。新聞協会発表の「メディア別接触状況」（新聞広告データアーカイヴ）も出されていますが、これからはＰＣとケータイを細分化して調査する必要もありそうです。
ネット（ケータイ）に配信されているニュースも情報提供元は新聞社だということをいつの間にか忘れられていくのでしょう…
橋場）ネット時代における新聞の位置づけというかそういうものを考える上では、新聞社自身も少しずつ変わりつつあるということですね。ネット時代でも新聞は必要だよね―という点で言えば何が言えますかね。
坂東）私自身は一覧性、それから記録性というのが現代の社会において必要だと思っています。具体的な例で言うと３月２９日のニューヨークタイムズの朝刊に私のインタビュー記事が出たんですけれども、後でそれが出たことを聞いてネットで探したんですが見つかりませんでした。もう次の日の画面になってしまってそのページにたどり着くってことができませんでした。これが新聞であればコピーで送られてくるのになぁと。コンピューターの画面の情報をどうハンドリングするのかということが、私の使い方が上手じゃないということを抜いたとしても、切抜きで過去の情報を保存することができるし、それを掲示用語で組み合わせることができるので家事と紙というのはなかなか使い勝手がよいのであって、新聞の持っている特性、それはメディアとして新聞が安定しているからそれをどう使いこなすかという手法も自分が身につけることができる。それに対してネットというのはいま現にどんどん変わっている最中で、新聞の競争相手というよりはテレビの視聴時間が食われているだろうとを思うのですが、日進月歩のネットもあるレベルに安定すればそれを使いこなす、それによって知的活動をどうアレンジするかという手法も安定してくると思うのですが、今はまだ安定していないのでキャッチアップすることに無駄なエネルギーがとられて、それを材料として本当の自分の考えを構築するというところまでできないのかなと。どんどん新しくなるツールをどう使いこなすかで知的エネルギーが削がれている気がします。
4月6日（新聞をヨム日）に東京都一ツ橋記念講堂で行われた公開シンポジウム「もし、新聞がなくなったら～混迷時代の座標軸」（主催：財団法人日本新聞協会）のパネルディスカッションのレポートを掲載します。約2時間の討論をまとめるのに慣れないテープ起こしで作業がなかなか進みませんが、ディスカッションでの発言内容をできるだけ詳しくアップしていこうと思っています。
あらためてパネラーのご紹介
コーディネーター：橋場義之氏（上智大学文学部新聞学科教授）
パネリスト：川邊健太郎氏（ヤフー株式会社シニアプロデューサー）
最相葉月氏（ノンフィクションライター）
坂東眞理子氏（昭和女子大学学長）
粕谷卓志氏（朝日新聞社編集担当兼ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長）
橋場義之）最初のプログラムで瀬戸内さんの「源氏物語」の講演と、このシンポジウムの「もし、新聞がなくなったら」というテーマをどうからめるのかと思っていましたら、さすが随所に新聞というメディアへのつながりというものも盛り込まれてありました。私が説明しようと思っていたことも瀬戸内さんは触れられていて、「物語」ということをとっても新聞に書いてある記事もいわゆるその日一日に起きたことの物語であります。小説との違いは嘘がないということ。その物語を共有する、皆さんが知ることで物事の考え方や感性がつくられてくるんだと思います。ニュースを通じて私たちの社会の価値観などがつくられていると思っています。
そろそろ本題に入りますが、先ほど新聞協会の会長さんからもお話がありましたように、いま新聞業界は厳しい状況にあります。数年前ですが「新聞は生き残れるか」という衝撃的な本が出版されました。新聞業界にいる人は非常に危機感をもって臨んでいるし、いろんな事を考えながら日々新聞をつくっているわけです。
このシンポジウムではタイトルにある「もし、新聞がなくなったら」という非常にきつい言葉ではありますけれども、大きく三つのテーマで考えていきたいと思います。ひとつは読者、特に若い人ですが新聞を読まなくなっており、それがいろんな意味で大きな問題なのですが、新聞社の経営的にも問題であるわけで、それはなぜなのかということ。二つ目はそういう新聞離れの理由の一つとしてインターネットというメディアが爆発的に普及してきているわけですが、そういった時代の中で新聞はどうしていかなければならないのかということ。そして三つ目がグローバリゼーションと申しますか、世界全体が激変していく中で、その中の座標軸となりえるもの、新聞がそういったものになりえるのか、そのために新聞の役割とは何かという流れで議論を進めさせていただきたいと思います。
川邊健太郎）新聞の購読の文化みたいなものですよね。まず明確にあるのは、私は33歳なのですがネット出現以前と以降を分けると1995年にインターネットが日本では爆発したのですけれども、それ以前に私は大学生だったわけで、私ぐらいの年齢だと新聞は読んでますね。
家が朝日新聞を読んでいたものですからずっと朝日を読んでいて、大学の時にビジネスを起業したものですから仕事をしたからには日経でも読んでみるかという感じでしたね。新聞を読む文化は私の世代は持っています。ただし、95年にネットが登場して以降の方々は、衝撃的ですけれども今の中学校1～2年生の方に情報の授業をするとネットからの情報の話しかしないんですよ。生まれた時からネットがあったという方々ですから、その人たちからすると先ほどの数字を見ても新聞読まない人が増えているのかなぁという感じがしています。
最相葉月）私は職業柄、全国紙は全部読んでいます。毎朝、朝日・読売、日経・毎日・産経・日刊スポーツを読んでいて、購読にかかる時間はだいたい1時間半くらい。朝ごはんを食べながら読んでますので、私にとっては新聞は必需品です。
編集者の仕事も新聞を読む人種が集まっているわけですが、このところ若い編集者の方や別な業種の若い方に会うと「新聞に書いてあったでしょ」と言っても「新聞読んでいません」と言われて、これが現実なんだと思います。
私自信が新聞を読むきっかけになったのは、父親が高校生まで新聞配達で学校に通わせてくれました。毎朝2時に起きて3時には朝刊が届きますから販売店に行って折込チラシを入れて配達して…7時頃には帰ってくるという環境の中で育ちましたので、新聞は私をここまで大きくしてくれたという思い入れがあります。それがいま危機的状況を迎えているということで心配であります。（続く）
週刊東洋経済 4/12特大号
東洋経済新報社 670円
本日発売の週刊東洋経済。まず見出しがオモシロイ「『日経新聞』を読む人読まない人―新聞ビジネス大解明―」という表記は思わず「日経の神出鬼没な申込パンフ」を連想させるぐらいのインパクトがあります。プレジデントの「新聞没落」に匹敵するコピーじゃないでしょうか。
経済誌らしく“新聞業界を叩く”といったこれまでの週刊誌の切り口とは違い、それぞれの新聞社の決算状況など数字が並んでいます。中でも日本経済新聞が昨年度の連結決算で、「利益」でデジタル部門が新聞部門を逆転したという報告がいまさらながら目を引きます。
日経の新聞部門は部数が前年比で1万部ほどの伸び。その理由として、一般紙は主要なニュースを無料で配信していますが、経済指標など日経が得意とする記事はそのおおよそ3割程度しか（ネットで）無料で見ることができないため、日経を購読するビジネスマンが増えているというもの。しかし、結果としては広告収入のマイナスによって、新聞部門は減収減益（2007年度決算）だったということです。デジタル部門の伸びは、課金システムによるデータベース事業が好調で、いま新聞業界が苦慮している「ネット時代の新聞ビジネス」の成功事例として日経の戦略が賛美されているようにも感じられますがあ、データベース化されたコンテンツは取材、編集整理、解説など人員、拠点にいたるまでの取材経費が含まれていることを忘れてはならないでしょう。その取材経費は新聞部門からだけ徴収されてデジタル部門（全てではありませんが）は取材経費が差っぴかれたコンテンツだけを加工、商品化しているに過ぎないと思います。
さながら日経の経営方針を称賛する内容になっていますが、園城寺モデルと務台モデルでいうと「いまの時代に必要なのは園城寺モデルだ」との結論になるのでしょうか･･･
※故園城寺次郎氏は1970年頃の日本経済新聞経営者
この手の雑誌に引っ張りだこの河内孝さんも「朝・読・日経の３社連合 二兎を追う者は…」という内容の寄稿をされています。
私みたいなものが言うのも失礼でしょうが、しっかり取材もしていて構成も洗練されていてけっこう良いできばえだと思います。
