推定有罪－それでもあきらめないボクと家族の物語－
河野さんのえん罪を晴らす会 500円+カンパ
昨年の今頃だっただろうか、東京高裁前での宣伝行動に参加していた私は、同じく裁判所職員にビラを手渡し無実を訴えていた河野さんと出会った。
以前から某新聞社の方を通じて痴漢えん罪で闘っている河野さんの話を知り、加盟団体へ署名などの支援要請に少なからず協力をさせていただいた。
その後も同会のホームページやお手紙で状況を伝えてもらったが、昨年11月の最高裁での上告棄却、同月の市教委から懲戒免職を受けるという最悪事態を私は受け入れられなかった。河野さんとご家族はこのあまりにも酷い司法判断をどのような心境で受け止めたのだろう。いや、受け止められるはずはない。事実無根の言いがかりで人の生活が奪われることになったのだから…。
しかし、この本を読むとそんな河野さんの苦しいであろう思いを感じさせずに「えん罪」というものに焦点をあわせて「推定有罪」というあいまいな司法判断の矛盾と、その判断によって社会的地位までも奪われかねないという現実がつづられている。
エピローグでは「ボクは真実が知りたい」と語る河野さん。司法を信じられずに誰を信じればよいのだろうか… ある痴漢えん罪事件の記録と記憶が記された1冊。
元横浜市立高校教員の河野優司さんは、2006年1月15日、日曜日午前中の高島屋横浜店で身に覚えのない「チカン」容疑のため逮捕されました。本人は、当初から「そうした事実はない」と否認し続けましたが、「起訴」され裁判にかけられて、昨年の11月に最高裁で罰金刑が確定しました。
その後、横浜市教育委員会はこの判決確定を理由に、2007年11月29日に河野さんに「懲戒免職」処分を発令しました。この処分は、「一審（横浜地裁）の執行猶予付き懲役刑判決は、失職の恐れがあり、酷すぎる」とする高裁判決に照らしても、司法判断を大きく超えた「懲戒免職」処分であり、あまりにも不当であるといわざるを得ません。
河野さんはこの処分を不当として、横浜市人事委員会に対し処分の取り消しを求める不服申し立てを行いました。これまでに400を超える組織から「処分の取り消しと復職を求める」団体署名が寄せられ、市教委と人事委員会に提出。
当初より無実を主張している河野さんの職場復帰の実現を目指して、今後も運動を継続することを確認しました。
【お問い合わせ】
河野さんのえん罪を晴らす会
〒220-0031 横浜市西区宮崎町25 市従会館
横浜市立高等学校教職員組合内
TEL：０４５（２４１）２７４４
FAX：０４５（２４１）２７３３
http://www.geocities.co.jp/ykou01/
都内で毎日新聞社と新聞輸送従業員組合との間で、直接契約の切り替えによる輸送コストの引き下げに関連した紛争が起きています。
新聞輸送株式会社は、1944年に朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞社、東京新聞社（現中日新聞社）、日本産業経済新聞社（現日本経済新聞社）の5社の出資によって創立。新聞社が言うところの新聞ジャーナリズムを堅持するために取材から新聞制作、戸別宅配まで一貫した流通体制がとられてきましたが、近年では人件費削減を目的に印刷部門が別会社化されてきました。
印刷部門の次は新聞輸送経費のコストカットに乗り出してきたというわけです。
毎日新聞のやり方は新聞輸送との契約をいったん打ち切って入札制（エリアごとに）をとり、ヤマト運輸（本社：東京）や軽貨急配（本社：大阪）と契約。自社で新聞輸送の増便をすることと併せて、新聞輸送（従業員）を下請け化することで2割から3割のコストダウンを図ろうというものです。
３月９日から毎日新聞とヤマト運輸、軽貨急配との配送業務がスタート。毎日新聞は翌10日付の紙面に「おことわり」を掲載。「朝夕刊の配達遅れ、おわびします。本社の新聞輸送体制の変更により、一部地域で朝夕刊の配達遅れが続き、読者の皆様にご迷惑をおかけしています。早急に通常通りの配達に戻すよう努力をしております。」
「新聞社 破たんしたビジネスモデル」の著者 河内孝さんは「毎、産、中」の共同配送でコストダウンを図る必要性を指南されていましたが、毎日新聞経営者は大手配送企業との提携（広告収入？）と既存配送体制を下請け化（コストダウン）を目論んだ戦略なのかなぁと感じられます。
10日付の毎日新聞にヤマト急便（5段）と軽貨急配（15段）のカラー広告が掲載されていてのも意味深いのですが…。
「ＡＮＹ」に入れなかった毎日新聞の戦略を地方紙が真似てくる可能性は大きい。どの視点に立ってこの問題を考えるか新聞労働者は問われているように感じます。
【この問題を取り上げたブログ】
▼毎日新聞社前で運輸業者切り捨てに抗議する緊急集会に97名が参加
http://blogs.yahoo.co.jp/syzenrho/21196955.html
▼毎日新聞社は運送業者の生存権を守れ！
http://blogs.yahoo.co.jp/syzenrho/21090648.html
▼毎日新聞運送業者 生存権求め抗議
http://www.harinw.com/2008-02-18news-mainichi.html
▼３．１２運輸会社切り捨てに抗議する毎日新聞社前定例ビラ撒き
http://blogs.yahoo.co.jp/syzenrho/archive/2008/3/13
▼毎日新聞の5日連続「配達遅れ」背景に輸送体制の変更
http://www.j-cast.com/2008/03/18017978.html
▼速報！！ ３．１９毎日新聞社前新聞輸送決起大集会に１８０名が参加！
http://blogs.yahoo.co.jp/syzenrho/archive/2008/3/19
先日、とある学生さんが私が勤務する会社へ突然訪ねてきました。
「今だけ委員長」のブログを書いている○○と連絡がとりたくて…ということだったらしいのです。
総合受付からの内線で連絡を受けた私は「全国紙の刺客でも来たのかな」と半信半疑のところもありましたが、躊躇せず会うことに。
そうしたら、なんと今年４月からある地方紙に入社（編集系）するという学生さんでした。こんなブログでもよく読んでいてくれて（読み進めるうちに個人が特定できたそうです）、新聞産業の現状を聞きたかったというのです。
その好奇心旺盛な姿勢にとても共感しました。新聞社や販売店の方々がどのように新聞の将来を考えているのか、そして会社や業界の外にいる人たちとどう連帯をしていこうとしているのか―。あっという間に１時間近く話し込んでしまいました。
後日、その学生さんから頂いたメールにはこんなことが書かれていました。
学生時代にさまざまな活動をしてきましたが、そこで実感したのが、何かを考えたり実行したいときは、いろんな人たちと繋がりあって、いろんな人たちから意見を聞くのが一番てっとりばやいということでした。
一人や一つの組織だけでうんうんうなっていても、しょうがないだろう、と。
僕はまだ働き出してもいないのですから、どんな人たちがどのように新聞の将来について、考えているのか、まったく知りません。これからもっとそんなことを勉強していきたいですし、また僕個人としては、会社や業界の外にいる人たちと、もっと「連帯」していきたいなあと思っています。
今、国民国家という幻想がなし崩し的に瓦解していく中で、単一言語を使う単一民族による国家というイデオロギーを浸透させるマシンであった新聞が、その一つの役割を終えたのは確かだと思っています。
今ほど、国内政治と国際関係が混じり合った時代はないですから。ただこういうことに関して、僕が好きな言葉があるんです。「愛国心は敵対や憎しみを生むが、愛郷心は連帯や人類愛を生む」。愛郷心というのは、自分の属する地域のコミュニティへの愛情ですよね。
これからの地方紙の方向性というのは、このへんにあると思うんですが…
こういう方たちが将来の新聞産業を支えていかれるのだと感じたし、「学生さん」に対して自分に出来ることを考えてみたいと思います。
記者用ハンドブック第11版（新聞用字用語集）
共同通信社 1,700円
1956年11月1日に初版された記者用ハンドブック。今年3月17日に第11版が発売になりました。
内容は記事の書き方、新聞漢字表、現代仮名遣い、送り仮名の付け方、記事のフォームなど新聞表記の基本が説明されています。
ミニコミ紙を発行されている方も一冊手元に置いてあるとよいかもしれません。
新聞という究極のモバイルは“読みやすく”を追求したものですが、一般的という水準が変化して逆に読みづらいというご意見も頂戴するときもあります。あとは省略しすぎ…。ウェブはハイパーリンクできて省略はあり得ないのですが、1分間で内容を伝える究極の文字表現は新聞用語なのかなぁと。あとは中身の問題ですね。
![pic_tsukuru_0804[1].jpg](https://minihanroblog.up.seesaa.net/image/pic_tsukuru_08045B15D.jpg)
月刊「創」4月号
創出版 600円
雑誌社による新聞を特集した書籍物発刊が加熱した昨年。今年は大衆週刊誌にも相手にされず穏便な？日々を送っていた新聞業界ですが、今月末から読売、朝日を中心に取り組まれる紙面12段編成、朝・日・読による三社連合「ＡＮＹ」を題材に月刊「創」4月号（篠田博之編集長）が新聞社の徹底研究（全国紙5紙）を特集しています。昨日7日発売。
最近の新聞を特集した雑誌に欠かせない河内孝氏や黒藪哲哉氏もそれぞれ座談会や寄稿をされています。
目次より
特集【新聞社の徹底研究】
座談会「新聞三紙連合とメディア界再編の行方」
原壽雄×桂敬一×河内孝
成否が注目される出版部門とデジタル部門
朝日新聞社の「改革」と出版分社化
三紙連合や紙面「12段組」など活発な動きが
読売新聞社「1000万部」の闘い
他紙に先駆けて拡大文字を採用
毎日新聞社の「Ｊ字」紙面改革
昨年デジタル部門と出版部門を分社化
日経新聞社「大再編」１年後の成果
「EXPRESS」創刊など新たな試みは
小回りを生かす産経新聞社の挑戦
読者の新聞離れと広告主の折込チラシ離れが直撃！
新聞界の暗部「押し紙」の実態
読んでみての感想は「三紙連合と新聞界再編の行方」と題した原寿雄氏、桂敬一氏、河内孝氏による座談会は、新たな視点もなく「もういいだろう」という感じです。原氏82歳、桂氏72歳…。相変わらず業界内の重鎮しか登場しない（登場すると潰されるのか）この手の座談会は、「もうテキストにはならないオールドメディア」という感じがします。
「押し紙」の問題については、黒藪氏が各雑誌などで積極的にその問題点を発信していますが、なんら変わらない業界体質に関係者も疲弊感を隠せないというところかもしれません。実際に全国紙の専売店と地方紙の販売店で抱える問題も若干違いますが、部数も折込も減る一方の販売店は「業界構造の問題」に立ち向かう余力もなくなり、どこに活路を見出してよいのかがわからなくなっているのかもしれません。
「新聞業界の再編が不正を隠す結果をもたらすようであれば、新聞ジャーナリズムの再生もありえない」（黒藪氏の寄稿から）。まさにその通りなのですが・・・
ダイアモンド社のビジネス情報サイト、ダイアモンドオンラインで「日本の新聞社が買収の標的になる日は来るのか」というコラムを山口一弥氏（前コロンビア・ビジネス・スクール通信情報研究所客員研究員） が寄稿しています。
米国での留学体験をもとに、衰退期の企業の経営戦略で有名なキャサリン・ハリガン教授の話を引用して衰退企業の企業戦略5項目を挙げています。
（１）出来る限り有利に資産を処分して、早急に事業の撤退を図る
（２）自社の競争姿勢がどう変わろうと、現金の早期回収するため投資分から搾り取る（ミルキング戦略）
（３）競争力を強化し優位な地位に立てるよう投資を増やす
（４）業界の不確実性が解決するまで投資レベルを維持する
（５）収益性の低い顧客層の切り捨てと同時に収益性の高いニッチへの投資を増やす
確かに新聞も斜陽産業となっているわけですが、山口氏のコラムにはかなりの違和感を覚えます。
3月4日付け朝日新聞にこんなニュースがありました。
「ゆうちょ銀、ヤマト便を使う」
日本郵政グループのゆうちょ銀行が2月に全国の郵便局向けに冊子を送った際、ライバルのヤマト運輸のメール便を使っていたことがわかり、グループ内でやり玉に挙がっている。ゆうちょ銀は郵便事業会社に打診していたが条件が折り合わなかった。
受け取った局員からは批判の声がわき上がり、日本郵政の西川善文社長は全郵便局長に「極めて遺憾」「動揺しないよう」などとする文書を配布した。
ゆうちょ銀が送ったのは預金保険機構の制度を知らせる冊子。民営化で機構に入ったため全国約2万4千の各局に送る必要があった。事前に郵便会社に、あて名作成や配送の話を持ち込んだが、「繁雑な作業」と難色を示された。やむなく一般競争入札にかけるとヤマト運輸が落札した。数百万円だった模様だ。
郵便会社側は、入札があったことを知らなかったとするが、ある幹部は「受注できると思いこみ、ゆうちょ銀との連絡が不十分だった」と認める。
西川社長が送った全郵便局長向けの文書には、「グル―プ総合力を最大限活用しなければ他社と戦うための競争力などつくはずがない」などとあり、今回の両社の対応を厳しく批判するものになっている。
J-CASTニュースなどネット上では、「ゆうちょ銀がヤマトに仕事依頼してなぜ悪いのか」、「グループ内でも競争させるのが当たり前」といった、ゆうちょ銀を支持する意見が圧倒的だという。
西川社長は“他社と戦うための競争力などつくはずがない”とお怒りのようですが、（メール便界の）独占状態にある日本郵政が言う他社って？戦う土俵に上れるのはヤマトしかいないと思うのですが…。
以前、このブログにもアップした郵便事業会社、電通、電通テックの３社による共同出資会社「ＪＰメディアダイレクト」が2月29日に業務を開始しました。
資本金は４億９０００万円（郵便事業会社51％、電通34％、電通テック15％）で、日本郵政が構築したデータベースを使ってターゲットを絞り込んだ広告やダイレクトメールを企画・販売するとのこと。
同社のホームページには、「企業が最適な情報の伝達を行うこと」「生活者が有益な情報を取得すること」を企業理念に掲げ、「安全」「手軽」「効果的」にプロデュースし、ダイレクトプロモーション市場を活性化を目指すとか。
主な事業内容は①郵便物等の送付手段を活用した効果的な広告媒体の企画、開発、販売業務②個人のパーミッションを取得したデータベースに基づく付加価値の高いダイレクトメールの企画、開発、販売業務③郵便物等の作成及び差し出しに関する業務④ダイレクトマーケティングに関するノウハウ、広告プロモーションに関するノウハウを活用した、上記の各業務に関するコンサルティング業務―など。
郵便局が民営化されたとはいえ、このようなガリバー企業同士が市場を握っていく構図はさらに加速することでしょう。
