産業の将来は自分たちで創っていこう

　7月25日、26日に開催された新聞労連の大会で、9カ月間の専従役員を退任することになりました。新聞労連本部の仕事を通して多くの方々と出会えたことは、これからの人生にとって大きな財産になると思っています。
　今後ますます厳しさを増すであろう新聞産業ですが、競争すべきところ（紙面の問題）と産業全体でスクラムを組むところ（販売・広告の問題）が以前にも増してハッキリしてきたと感じます。
　組織機能を生かしながら、本音で議論をして産業の将来を創っていくしかないと思っています。
　在任中、協力、叱咤、を含めていろいろとサポートをしていただいた皆さまに感謝しております。どうもありがとうございました。そして、これからも共にがんばりましょう！  

新聞労連　第110回定期大会・大会宣言

 　新聞労連は7月25、26の両日、都内で第110回定期大会を開き、嵯峨仁朗委員長2期目の新執行部が発足した。大会スローガンは「新聞と平和の危機を乗り越え、いまこそ労連に力強い結集を」。働く者の暮らしと権利、そしてジャーナリズムを守る闘いを引き続き力強く進めることを確認した。

　アメリカが始めたイラク戦争は泥沼化し、世界各地で起こるテロが市民の平和な生活を脅かす。核拡散の動きは近年むしろ加速し、昨年10月には北朝鮮が核実験を実施した。新自由主義、極端な市場原理主義が世界中を席巻、格差社会を拡大させた、と指摘されている。社会の不安定化という暗い雲が立ちこめる。国内では、安倍政権が国民投票法を成立させた。首相は任期中の改憲に意欲を示しており、九条見直しを目論む。米軍の世界戦略に応じて、日米軍事再編、基地強化が推し進められている。そこでは「アメとムチの恫喝」という手法すらとられている。
　戦後、新聞は自らの戦争責任に対する反省の上に再出発した。しかし今、侵略戦争に乗り出したことを反省し、「過ちは二度と繰り返さない」という、新聞人の誓い・決意を、少数派に追いやろうとする力が勢いを増しているようにも見える。長崎市長殺害事件、相次ぐ発砲事件で浮かび上がったのは、言論ではなく暴力で気に入らぬものをねじ伏せようとする暗いものが、なお社会に根強く巣食っている現状だ。朝日新聞阪神支局襲撃から20年。われわれが民主主義と言論に対する暴力には断固として闘い、あらゆる形の脅し圧力に屈しないこと、正義と真実のペンを曲げないことを誓った。

　新聞が新聞としての役割を果たすため、われわれは、今一度「誰のための労組か」という原点を見つめなおす。
　働く人すべての権利と、働きがいのために役立てなければ、労働組合は労働者に見放される。次代への動きを見据えた戦略を獲得し、組織率の低下、職場の空洞化に歯止めをかけなければならない。前期設置した「検証会議」の議論のひとつの軸に、さまざまなレベルで議論を深めていく。運動方針では、組合員の要求と時代の要請にもとづいて今日的に経済闘争を見直すことなど6つの柱を打ち立てた。
　非正規労働者の問題はひとつの重要なテーマだ。パートや派遣社員が増え、業務の外注化も進んでいる。未組織労働者の組織化に取り組むことを含め、労組の翼の下に引き寄せる努力を行おう。また、新聞作りの現場をやせ細らせる安易なリストラ合理化には断固として抗っていく。労連は労組主導で再建に取り組む内外タイムスの支援などに取り組んできた。険しい道に立ち向かう弱い立場の労働者にこそわれわれは寄り添い、汗を流す。
　インターネットの興隆で新聞のあり方は大きな転換期を迎えている。販売・広告収入とも頭打ちあるいは徐々にマイナスとなる厳しい状況で、新聞経営者はネットを取り込む方策を模索してはいるものの、当面の利益確保は、別会社化や人員削減に頼っている。「縮小均衡」では未来は切り開けない。労連は産業政策研究会を発足させ、産業の転換点に立ち向かう足場を労組の立場から築いていく。
　憲法改正発議、労働法制改悪の動き、消費税増税、再販問題、地上デジタル放送への完全移行…。大きな変化が目の前に迫る。荒波を乗り切る海図を手に入れるため、そしてその時々に的確な舵を切るため、労連の旗の下に結集し、着実に歩みを進めよう。

2007年7月26日　新聞労連110回定期大会

 

 

参院選 予想を上回る自民大敗

　参院選の投票結果を速報するテレビから目が離せません。
最終の投票結果はあすの朝刊できちんと確認することにして、明日の紙面の見出しは「民主勝利」というよりは「自民大敗」になるのかなぁ。

　各紙の分析、解説を楽しみにしたいと思いますが、自分が感じた点をひとつ。
　結論から言うと前回（小泉前首相）の郵政民営化解散総選挙の時のように、自民党（飯島秘書官や世耕首相補佐官らの）の戦略に踊らされたメディアが、今回はしっかり問題点を追及し、報道をしたという点ではなかったかと思います。

　前回の選挙はあまりにもひどかった。「造反議員」や「刺客との争い」がワイドショー化されて、新聞社の姿勢も郵政民営化の是非について軸足を置けずに中途半端な報道に終始したわけです。メディアはその使命も果たさず、国民をバカにしたネタを垂れ流しをしていた。

　こうしたメディアが自らの役割を果たさずに「小泉改革」を持ち上げた結果、さまざまな格差が広がっていることは周知のとおりです。
　そのような反省からか、今回の選挙では地方紙を中心に選挙の争点整理や安倍政権の狙い、憲法改正などブレずに報じきったのではないかと思います。
　オールドメディアの力が感じられた選挙でした。

二度と戦争のためにペンを取らない 新聞労連が「しんけん平和新聞第3号」を発刊

　全国の新聞労働者2万7千人で組織する日本新聞労働組合連合（新聞労連）が、このほど「しんけん平和新聞第3号」を発刊しました。

       

　「しんけん」とは、新聞労連と全国の加盟組合が進めている新聞研究活動のこと。新聞が戦争に加担した苦い教訓から「二度と戦争のためにペン、カメラを取らない。輪転機を回さない」を基本姿勢とし、紙面の検証や取材・報道の在り方を考え、このような歴史検証をする新聞を製作に取り組んでいます。
　発行3年目を迎えた今号はタブロイド判8頁で、太平洋戦争開戦日の1941年12月8日前後のニュースを現代のメディアとデータで再構成した紙面になっています。

　「しんけん平和新聞」は。1部100円で一般の方にも販売しています。問い合わせは新聞労連まで。

悪質な新聞契約 ターゲットは高齢者に

　7月7日に大阪市内の弁護士会館で開催された「新聞契約トラブル110番」の相談件数・内容の集約が届きました。
　事前にニュースリリースをしたにもかかわらず、報じたメディアは毎日新聞と読売テレビのみでしたが、36件の相談が寄せられました。特徴としては60歳代以上（約半数の18件）の高齢者がトラブルに見舞われており、60代の高齢者に21年間も契約させるケースもありました。問題点としては、書面の不交付が11件、不適格者（高齢者）契約が10件、契約拒否者への勧誘が10件。その他「強引」「法外な長期契約」があがっています。新聞系統では、読売11件、毎日9件、産経9件、朝日5件、その他2件となっています。

　相談者のほとんどが大阪の方でしたが、さすが激戦地区という土地柄だけでは済まない問題として、無代紙が相当使われていることがわかります。無代紙の使用は実質的な値引き。自ら特殊指定を崩している実態があらためて浮き彫りになりました。
　部数過当競争が引き起こした非常識な拡張行為は後を絶ちません。犠牲者は消費者（悪意ある消費者もいますが）であり、新聞への信頼は下がるばかりです。新聞社（メーカーは）はこうした現場の実態を「それは販売店や拡張団がやったことで関知しない」といつまで知らぬふりをし続けるのでしょうか…。


消費者行政市民ネットが発表した相談事例
【相談者　60代女性】高齢の母（60歳）が、父（91歳）の名義で5年前に契約。3年契約の契約書が7枚で合計21年間の契約。父は当時から認知症ぎみだった。解約を申し入れたが、「日常家事債務なので有効に契約成立している。亡くなったら子供が引き継いで新聞購読料を支払ってくれ。」と言われた。
問題点：高齢者に対する長期間の契約。解約申出に対する対応。

【相談者　70代女性】景品につられて、平成20年から10年間の契約。10年間のうち2年間は無料購読期間。
問題点：高齢者に対する長期間の契約。公正規約違反の高額な景品（ティファール鍋セット、コーヒーカップ）。長期の無料購読期間。

【相談者　78歳女性】訪問販売員に対し、「最近、目が見えにくいので新聞はいらない」と断ったが、無理やりサインさせられた。知らないうちに10年間もの長期契約をさせられていた。
問題点：勧誘方法。高齢者に対する長期間の契約。公正規約違反の高額な景品（商品券1万円分）。

【相談者　56歳女性】高齢の母（85歳）が5年間の契約を結んでいた。母親が入院し娘（相談者）がその家に住むことになり、娘は別の新聞を取ることにした。しかし、母が契約をしていた新聞は契約が残っているとしつこく継続を迫る。なんとか解約したい。
問題点：高齢者に対する長期間の契約。解約申出に対する対応。
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地震で浮き彫りになった原発の危険性

　新潟県中越沖地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

　余震が続き避難所生活をされている住民の不安をさらに大きくさせているのが、柏崎刈羽原発（東京電力）からの放射能漏れ。原子力発電所施設のある地域住民も国や電力会社がこれまで説明してきた「安心・安全」が崩れ、日本の原子力行政への見直しが迫られることでしょう。

　阪神淡路大震災のときから、原発施設と活断層の関係について指摘する声は少なくありませんでしたが、国や電力会社は「耐震構造を施しているから大丈夫」と言い続けてきました。しかし、今回の中越沖地震のように想定外に高い震度の下では「対応しきれない」ことがあらわになったといえます。

　きょう、柏崎市の会田洋市長が、東京電力に対して消防法に基づいて、同原発の安全が確認されるまで運転しないよう停止命令を出しました。

　地震直後、柏崎原発が火災に見舞われている映像がうつし出されましたが、人影が映っていませんでした。これは電力会社職員が放射能漏れを察知したのでしょう。（職員を被爆させないという）最低限の危機管理はおこなわれたようですが、事実がどこまで情報公開あれるか見守りたいと思います。そういえば、「脱原発」というフレーズを最近は聞かなくなりました。

　原子力発電の危険性について、きちんと考える時期に来ていると思います。

日販協 消費税減免求める方針と参院選の推薦候補

　新聞業界には、社団法人日本新聞協会（発行本社側）と社団法人日本新聞販売協会（販売店側）の全国組織の経営者団体があります。
　それぞれ活動内容や業界情報を「新聞協会報」（毎週発行：1部95円）、「日販協月報」（毎月発行：1部800円）と称して発行（ともにタブロイド版）しています。
 　　　

　7月1日発行の日販協月報には、今月30日に開かれる「第56回通常総会」へ提案する事業計画案や総会スローガン案が決めた理事会（6月27日開催）の内容が掲載されています。その中で、事業計画案に「新聞の文化、公共性を踏まえ消費税の減免を求める」という具体的方針を掲げ、新聞の消費税減免に積極的に行動を起こしていくとの記述がありました。また、公正販売委員会の高橋政一副会長が販売正常化問題に関する報告をしています。

　全国紙2社が金券類の使用を止めて3カ月経過した。大方は定着したとの見方をしているが、もう一方では膠着状態だとの見方もある。公正販売の問題は、再販、特指の堅持の問題、消費税などの税制問題で社会的認知をどう得るかなどすべての基盤にある。この機会をチャンスに新たな展開を図りたいと考えている。この二社（朝日と読売）にはさらに徹底してもらうようお願いするとともに、従来から金券類を使用していない系統にも改めて使用しないことを宣言してもらえないか問いかけたい。

　抑止力や牽引力が問われる業界団体ですが、加盟社の調整役に終始することなくその機能を果たすべき状況にあるのです。世論は業界の勝手な言い訳など聞いてくれるはずもなく、「正常」に機能していない業界がいくら消費税の減免を求めても理解されないでしょう。

【日販協政治連盟の動きを読者はどう見るだろうか】
　また同報には、参院選「推せん候補者を確認」（日販協政治連）の記事も掲載されています。参院選に立候補する与党候補者18名の名前を紙面へ掲載。自民党議員への政治献金など何かと話題を欠くことのない日販協政治連ですが、それぞれの新聞販売店に自民党や公明党への投票要請やポスターが貼られたら配達従業員や読者はどう思うでしょうか？販売店は扱っている新聞と全く関係ないのだから･･･と言い切るのでしょうか。
　新聞奨学生への投票強要なども問題視されている日販協政治連はダーティーなマイナスイメージを増長させるだけ。早急に解散すべきです。

▼日販協政治連の推薦候補

▽山崎力（自民・青森）▽金田勝年（自民・秋田）▽山本一太（自民・群馬）▽高野ひろし（公明・埼玉）▽保坂三蔵（自民・東京）▽山口なつお（公明・東京）▽松あきら（公明・神奈川）▽鈴木政二（自民・愛知）▽山本保（公明・愛知）▽谷川秀善（自民・大阪）▽白浜一良（公明・大阪）▽鴻池祥肇（自民・兵庫）▽世耕弘成（自民・和歌山）▽林芳正（自民・山口）▽北岡秀二（自民・徳島）▽関谷勝嗣（自民・愛媛）▽丸山和也（自民・比例）▽加藤修一（公明・比例）※敬称略 

東京は雨あがりました！

　猛威を振るった台風４号、いやぁ〜スゴイ雨と風でした。被害にあわれた地域の皆様お見舞い申し上げます。

　きのうは、横浜に住む叔父夫婦と一緒に中華街のとあるお店で食事をしてきました。「台風が来ているからやめておこうか…」と渋る叔父に対して、「もうすぐ帰っちゃうんだからぜひご一緒に…」と叔母。まぁ交通機関が止まったら叔父の家に泊めてもらおうと覚悟を決めて、イザ中華街。

　お店に着くことには、靴下まで雨がしみこみ、上着もヌレヌレ状態。でも美味しい本格的中華をご馳走になってきました。紹興酒も２本空けちゃったし・・・。

　いつも華やかな「中華街」。人通りが少なかったのは雨のせいか、もしくは「ダンボール入り肉まん」などの報道の影響か分かりませんが、中華街は華やかであってもらいたいものです。

【オマケ】
　先日うかがった大阪天王寺の新世界にある激安理容店。

　こんなビックリ価格は見たことありません。価格破壊は大阪からはじまっているのでしょうか？

新聞社の出版物って奥深いなぁ

　
広告月報　７月号
発行：朝日新聞社　定価250円

　朝日新聞社がこのような「広告専門誌」を発行しているとは全く知りませんでした。朝日新聞社広告部門の会報のようなものなのかなぁと思っていましたが、すごく中身が充実していて広告業界の方は必見という感じです。新聞広告を軸にしたコンセプトなので素人の私でもすんなり読める内容です。電話で注文しサンプル誌を送ってもらいました。

　7月号の特集は「いま、メディアの営業に何が求められているか？」。著名人6名のインタビュー記事は、クライアントや代理店の立場から広告営業への要望が寄せられています。
　新聞産業全般について、いろいろとご助言をいただいている森内豊四さんも登場しています。「新聞広告の新しい意義を発掘し、知的で創造的な営業に期待」という観点でインタビューに答えています。
　

　森内さんは言います「新聞広告は、プロモーションではなくコミュニケーションであり、機能だけではなく一定の使命がある。そう理解して、新聞社本位のスペースの売り込みから脱却し、広告主の目線と読者の息遣いをよりどころに、広告営業がより知的で創造的な仕事になることを期待しています」と。
　さらに森内さんは、新聞営業の基本は「読者」であって、購読料を払って読む読者はその新聞への信頼の度合いが違う―と新聞社の責任は記事にも広告にも（当然、販売行為も）あるということを述べられています。

　「広告月報」は年間購読が基本だそうです。ぜひご一読を。

公取委も口を揃えて国際競争力！ 長期政権の竹島公取委員長が吠えた

　きょう、千代田区平河町の海運ビルで開催された「独占禁止法制定６０周年記念シンポジウム」（主催は公正取引委員会と財団法人公正取引協会）に参加してきました。
　独占禁止法の歴史イコール公正取引委員会の歴史でもあるのですが、今回は再任が決まった竹島委員長のあいさつを聞きたくてお邪魔しましたのですが、今回のシンポジウム開催にあたって、公取委のご案内は

　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）は，昭和22年に制定，施行されてから，今年で60年を迎えますが，この60年は，独占禁止法の施行機関である公正取引委員会が担ってきた我が国競争政策の歴史でもあります。
　この独占禁止法制定から60年を迎えるこの機会を捉えて，制定後60年間の競争政策の展開を最近の動きも踏まえて，違反行為に対する法執行，企業活力，規制改革，消費者との関係及び国際的側面の各視点から振り返りつつ，公正かつ自由な競争を確保する上での今後の課題について議論を行うために…

と日本の競争政策の歴史を全面的にうたった内容になっています。



竹島委員長のあいさつ（要約）
・公正取引委員会の委員長はこれまで16人。そのうち5年間もやらせていただきラッキーな委員長だと思っている。
・公取委に来る前は独占禁止法や競争原理とは無縁だったが、常に頭に入れていたことは�@公取委は吠えない犬だといわれていたから、せめて吠えるようにしたい�A若い頃、経済学を学び「競争なくして成長なし」「競争なくして進歩なし」と思ってやってきた。
・全体として弱肉強食の競争政策は、国民の利益にならないという議論は間違っていると思う。
・平成17年も具体的に独禁法の改正に取り組み、大きな成果を挙げてきたと思っている。
・これから推し進めていくことは�@独禁法の抑止力（執行力）の強化�A国際的視野で競争政策であり、積極的に取り組んでいく。
・内閣府の独占禁止法基本問題懇談会から報告書をいただいた。その内容をもとに来年の通常国会（2008年9月）に提案できるよう考えをまとめたい。そのため、年内には大筋の内諾を得なければならず、いろいろ議論がでると思う。

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食い倒れの街 大阪

　大阪３連泊の旅？も最終日です。

　心斎橋、なんば、天王寺と地下鉄御堂筋線界隈を堪能しました。新世界では路地のウラとオモテを感じてきました。もちろん通天閣の展望台にものぼりました。さすが「世界最大の摩天楼」。

　ソースの２回つけはご法度。

　きょうの宿は、大阪キャッスルホテル。大手のホテルだけあって、洗面所にはこんな注意書きが。

　いくら抗体力があるとはいえ、毒をくちにしちゃいけません。注意しなくては・・・

「新聞契約トラブル110番」プレリリース メディアで取りあげたのは毎日新聞なにわ版のみ

　大阪で開催された　「新聞契約トラブル１１０番」。

　幹事の方々といろいろ議論をさせていただき、「消費者」が、いかに新聞販売行為へ不信感を持っているか、そして実質行われている値引き問題への不満が寄せられた。

　消費者行政市民ネットの国府弁護士は「なぜ、各新聞はこのような自らにかかわる問題を取り上げないのか」と声をあらげた。「別な消費者1１0番を行う際は各新聞でも告知をしてくれるのに、こと新聞契約問題だと消極的ではないのか」と。

唯一、7月7日の毎日新聞「なにわ版」には掲載されたが、扱いは非常に小さい。

     

　どんな苦情が寄せられたらのか―集約結果については、あらためて掲載するとして、各メディアの反応は後ろ向き。だらしない・・・。

１１０番！

　今日から大阪です。予定では９日に大阪入りをすればよかったのですが、「１１０番」？に飛び入り参加することになったので、急きょ大阪へ向かいました。


「新聞の勧誘で嫌な思いをしたことありませんか？」

　在阪の弁護士や司法書士、消費生活相談員の方々が、消費者行政の在り方等について調査、研究、提言すること目的に活動している「消費者行政市民ネット」。その団体が「新聞契約トラブル110番」を行うということで、参加してきました。プレスリリース（マスコミ各社に催し告知の要請）をした結果、毎日新聞の「なにわ版」にそっけなく５行のお知らせが載っただけ。
　業界内の問題点などをレクチャーしてほしい旨の要請を受け、意見交換をしてきました。別な角度から新聞の不正常販売の撲滅に取り組んで行こうと思います。

　それで！１１０番が終わってから久しぶりの道頓堀へ。忙しないけど「安い」。　心斎橋は工事中でしたが、外国人観光客も入り乱れて「仙台七夕」並みでした。あしたは、なんば花月で吉本新喜劇でも観に行こうかなぁ。

どじょう（鰌）が料理されると「どぜう」になる

　昨夜は会議の打ち上げで、浅草「駒形どぜう」に行ってきました。

　江戸っ子はどぜうを食べながら熱燗でキュッと一杯いくのが通なんだとか。どぜう鍋は生きたどじょうを酒につけ、臭みを取ったところで甘味噌仕立てのダシで煮込んだものを、炭火の上の鉄鍋に並べてネギをたっぷりのせて食します。牛蒡のささがきをのせるのも甘みが出てグッド。

　老舗の「駒形どぜう」。創業は享和元年（1801年）1月、徳川１１代将軍家斉の時代から続くこと約２００年。現在の店主、越後屋助七さんは六代目。
　創業時は「どぢゃう」という看板をあげていたそうですが、創業５年目に火災で店を再建したときから、当時の有名な看板書き「撞木屋仙吉」に頼んで奇数文字で「どぜう」と書いてもらい、この看板が評判を呼んで店は繁盛。江戸末期には他の店も看板を「どぜう」に書き換えたそうです。

　ひと昔前までは、身近な川や沼にも生息していたどじょう。最近は貴重な食べ物になってきましたね。

読売情報開発が景品表示法違反で排除命令

　29日、公取委は「イオン桶」と称する洗面器や洗いおけの広告内容が、景品表示法違反だとして、製造元3社と通信販売をしていた10社に対して排除命令を出しました。

　翌30日の紙面には扱いの差はあれ、ほとんど（社会面）の新聞が取り上げました。そのうち排除命令が出された読売新聞グループの読売情報開発の話を読売新聞が掲載しています。「おけ本体に抗菌作用があることは公取委も認めており、購入者からの苦情もありません。調査を受けた後の昨年7月には、慎重を期して販売は中止しています」と。
　他紙には排除命令が出された10社については「高島屋（大阪）やベルーナ（埼玉）など」（朝日と日経）の記述のみで、読売情報開発という記載がないのにあえて掲載しています。

　読売情報開発は、読売新聞販売店へセールススタッフを斡旋する業務を行なっている会社というイメージしかもっていなかったのですが、通信販売事業も行なっていたんですね。
　新聞社や販売店が読者に配る小冊子やパンフレット（読売では「クックブック」）の広告にも注意しなければならない時代になってきたということです。

 

読売情報開発は、読売新聞東京本社100％出資で1972年に設立された会社。読売新聞グループ関連会社約180社の中でも5番目に規模が大きい会社として、読売新聞社の販売政策に沿った販売促進活動やYC向け各種保険、宣伝PR物品、資材・OA機器の研究開発と斡旋。さらに通信販売から各種イベントの企画・開催と多角的な業務を展開しており、従来の新聞販売から脱却した新しい販売手法の開発・実践で読売新聞販売店からも大きな信頼を得ています。（同社HPより）