テレビ東京(12CH)で「元祖でぶや」を観ています。この時間にテレビ観るのはなんか久しぶりのような気がします。
石塚&パパイアのレギュラー陣とゲストの「がばいばぁちゃん」のヒットで稼ぎまくっている島田洋七師匠?とブログの女王(なのかな今でも)真鍋かをりサンが佐賀の肉・すし・麺を食べ歩く・・・
先日、佐賀に伺ったときに食べたのがコレ!
豚足!焼き鳥屋の豚足でしたが、美味でした。
また佐賀に行きたい!
たまの自宅帰りはポストにたまったチラシなどの片付けから始まります(一応戸建なので玄関ポスト)。暇?だったのでポスティング(郵便物は転送)されている『紙類』を整理分類してみました。
- フリーペーパー(リビング3、電力ニュース1、Cha1) 5種類
- 市政だより 1種類
- チラシ(銀行系3、サラ金系2、宅配ピザ4、住宅リフォーム3、携帯電話2、近隣スーパー1、その他8) 23種類
- 新聞購読申込ハガキ(全て日経) 3種類 全部で32種類
新興勢力進出の想定を 既存新聞社が宅配制度の下で、販売店等の存続を前提として社の将来像を考えざるを得ない事情は当然である。ただし販売店というしがらみのない新興勢力が電子新聞を本気で始めたとき、宅配のための販売店システムを維持するのは既存勢力にとって、少なくともコスト競争という点での勝算がないのは明らかであろう。IT企業と呼ばれるような新興勢力が電子ペーパーを用い食卓や電車の中で読める新聞サービスを開始するようになったとき、既存新聞社はどうするのか。少なくとも、そうなってから対処を考えるのでよいのかどうかについて、今から考えておいた方がよいと思われる。
すでに11年もの間、値上げが出来ないでいる新聞業界。年々下がり続ける販売(部数)収入と低迷を続ける広告収入で新聞経営はより厳しい状況に追い込まれています。しかし、新聞経営者は(印刷部門などの別会社化)人件費を抑制することでしか問題への対策を講じていません。用紙代の値上げは無駄な「押し紙」を刷れば刷るほど経費が膨らむという事態をもたらすのです。単純計算で用紙代が1割値上がりすれば、その分の原資をどこから持ってくるかがこれまでの発想でした。でも今は公称部数(印刷部数)を1割下げたところで、読者に配る新聞が不足するという事態は起こらないし、販売店にはそれ以上の残紙が平気で積まれているわけです。
立正大学文学部社会学科教授の桂敬一氏からメールが送られてきました。レポートは5月3日憲法記念日に発行された各新聞の社説の分析で、全国紙と地方紙の「傾き具合」が見えてきます。
転載歓迎とのことなので以下に紹介します。
憲法施行60年「護憲」の論が6割超 各紙社説
―鋭い危機意識反映 地方紙 「改憲」に傾く全国紙―
憲法施行60年を迎え、なおかつ改憲手続きのための国民投票法案が今通常国会で成立必至という情勢の下で、今年の憲法記念日に臨んだ新聞各紙は、さすがに例年とは異なる緊張感を漂わせ、憲法社説を掲載した。 その動向を、日本新聞協会加盟の主要新聞47紙・4348万部について調査、論調の内容を比較、分析してみたが、その全体的な特徴は、あらまし次のようにまとめられる。
(1) 9条を中心にみた場合、危機感を強く反映、前回=05年の調査結果(対象45紙・4382万部)と比べて、「護憲」(護憲の立場を標榜する新聞と論憲的立場をとるが護憲色が強い新聞の合算)の社論を示した新聞が40紙、2693万部(全体の61.9%)を占め、「改憲」(改憲を標榜する新聞と論憲だが改憲色の強い新聞の合算)の社論をみせた新聞(4紙、1531万部=全体の35.2%)を、一応大きく上回る結果となった(方向性不明が3紙・124万部、2.9%)。05年の場合は、「護憲」が33紙、2577万部(全体の58.8%)、「改憲」が9紙、1734万部(39.6%)だった(方向性不明が3紙・71万部、1.6%)。
(2) 紙数・部数の変化を05年の場合と比べてみると、05年は、「改憲的論憲」の地方紙(4紙)と「方向性不明」の地方紙(3紙)が、合計7紙あったが、そのうち5紙が今回、「護憲」または「護憲的論憲」に移っていることが、注目される。また、05年の「改憲的論憲」の地方紙1紙と「改憲」の地方紙1紙が今回、「方向性不明」に移動しており、その結果、分類として「改憲的論憲」の新聞がゼロになった点も、注目される。この点に関しては、05年とのときは、共同通信が地方紙に対して2種類の論説資料(一つが護憲的論憲のパターン、もう一つが改憲的論憲のパターン)を配信していたが、今回は共同通信が、そのようにパターンを二つにはっきり分けた論説資料の配信は、しなかったのではないかと推測される。
(3) 結果的に「護憲」が多数派となった点に関しては、21本の社説を一挙掲載した朝日が、外形的には現行9条維持の線を打ち出し、「護憲」に踏み止まった点の貢献性が大きい。しかし一方で、「平和安全保障基本法」制定と同法の下での自衛隊の海外活動拡大を提唱する朝日の姿勢は、民主党の集団的自衛権行使論に限りなく接近するもので、95年5月3日の社説「国際協力と憲法 『非軍事』こそ共生の道」の基調を大きく後退させるものではないか、と危ぶまれる。また、「護憲的論憲」の毎日も、9条護憲の積極的意味を説く力強さが乏しく、いつまで護憲の陣営に踏み止まることができるのか、心配だ。
(4) これらに比べると、スケールの大きい連載社説を掲げ、護憲の今日的意義を簡明かつ説得的に述べる中日新聞(東京新聞、北陸中日新聞)、北海道新聞、西日本新聞、信濃毎日新聞、中国新聞(広島)、高知新聞、徳島新聞をはじめとする多数の地方紙の社説の健闘振りが、今回はとくに目立つ。40紙・2693万部の「護憲」新聞のうち、朝日・毎日(合計1201万部)を除く38紙・1492万部(全体の34.3%)が地方紙なのだ。また、北海道新聞、信濃毎日新聞、南日本新聞(鹿児島)、沖縄タイムス、琉球新報などは、独自に読者を対象とした憲法世論調査を実施、その結果を紙面化しているが、そこには地元紙と読者住民の強い結びつきが認められ、憲法擁護の姿勢が読者に支えられたものであることが、明らかになっている。
きょうは代々木にあるカタログハウス社セミナーホールで開かれた公開討論会「国民投票法(改憲手続き法)と国民主権を考える」(主催:国民投票/住民投票情報室)に行ってきました。
【気になった発言要旨】
・(予備的国民投票に関連して)1回の国民投票にかかる経費は840億円。そんな無駄な税金をかける必要はない。(通常の国政選挙もこのくらいかかるそうです)
・国民投票法が成立したからといって、必ず3年後に憲法を変えなければならないというものではない。自民党の憲法草案などを国会で発議するような話になっているが、国民的な(変えるべきだとの)議論が沸き起こらなければおかしなことになる。
・護憲派の皆さんは「憲法を守ろう」とよく言うが、政府与党や安倍首相に対して「憲法を守らせる」というスローガンに切り替えた方がよいのではないか。
・安部首相(自民党憲法改正草案)がいう愛国心は、国民主権の本質をねじ曲げる行為である。権力の側を規制する憲法に「国民に自由な権利を与えてやるから国を愛せ(義務を負え)という考え自体おかしなことだ。憲法の精神を全く理解していない権力者がやりたい放題というのが今の状況だ。
・法案(改憲手続き法)成立から、報道ステーションなどテレビ番組で積極的に特集を組んでいるが、このような討論会には案内を出しても取材に来ない。代議士の本音や苦労も感じ取れるし、何より分かりやすい討論だと思う。このような討論会をもっと多くのメディアで取り上げてもらいたいのだが・・・(たしかに取材陣は新聞記者が2人いた程度です)
改憲、護憲の是非というより、国民が憲法問題をしっかり考えるように新聞紙面で3年間くらいの長期連載(Q&A方式)でもやられてはどうでしょう?東京新聞でやっている「国民投票ポイント解説」は結構オモシロイです。
きょうは憲法記念日。1947年に施行されてちょうど60年。読売新聞社が3月に実施した憲法に関する全国世論調査(面接方式)によると、憲法を「改正する方がよい」は46%で、「改正しない方がよい」は39%と改正すると答えた方(改憲)が15年連続で改正しない方がよいと答え方(護憲)を上回ったものの、昨年の数字を9%マイナスして護憲の数字が増えています。しかし、憲法改正の中身がわからないと答えた方も2割に達している一方、憲法9条の今後については「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」「これまで通り、解釈や運用で対応する」がともに36%。「9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」は20%と改憲もしくは改正せずとも政府解釈に委ねるべきという声が護憲を大きく上回っています。さらに、戦争放棄(第1項)については、改正の必要が「ない」が80%で「ある」は14%となっています。戦力不保持(第2項)は、改正の必要が「ない」が54%、「ある」が38%。「集団的自衛権」については「これまで通り、使えなくてよい」が50%。「憲法を改正して、使えるようにする」「憲法の解釈を変更して、使えるようにする」はそれぞれ21%という調査結果が報告されています。
この数字を見ると憲法そのものの理解や政府が意図する改正の争点が、あまり詳しく伝えられていないと感じます。この辺りの憲法改正論議を正確に伝えるのがマスコミの役割なのですが、いまひとつ踏み込んだ伝え方がされていない。ネットの普及によって数多くの新聞社説や学者、研究所などの資料は自由に手に出来るようになりましたが、アクセスが上位に来るものが「正しい」「間違いない」という固定観念も広がっており、メディアリテラシィーの問題も今後の課題だろうと思います。
○5月3日付の新聞各社の社説も資料として掲載します。
朝日新聞:提言―日本の新戦略 憲法60年昨日は雨が降りしきる中、メーデーに参加してきました。いまさらなのですが、東京は人が多いこともあってスケールもデカイ。代々木公園に集まったのはなんと4万2千人。
セレモニーのあと、今回のスローガンとメーデー宣言を採択してから、なんと3.8キロのデモ行進。代々木公園をスタートして新宿までの道のりを腕章ではなく、オリジナルのキャップ(メーデー仕様)をかぶって行進しました。【メーデーの起源】 メーデーの起源は、1886年5月1日にアメリカの労働者と労働組合が8時間労働制を要求してストライキに立ち上がった運動にあります。 ニューヨーク、シカゴ、ボストンなど1万5000を越える工場で働く38万人以上の労働者がストライキに突入しました。10時間を越える長時間労働に苦しめられていた労働者が「仕事に8時間、休息に8時間、そして自分たちのやりたいことに8時間を!」とプラカードに訴えを掲げてアピールしました。その結果、20万人あまりの労働者が8時間労働制を勝ち取ることが出来ました。しかし、資本家は8時間労働制が広がることを恐れ、権力を使ったさまざまな方法で労働者への弾圧を行い反撃しました。 それでも世界の労働者は屈せず、再度ストライキで8時間労働制を要求してたたかうことを決め、フランス革命百周年の記念日にパリに集まった労働組合幹部たちは第2インターナショナルを結成し、その結成集会(国際労働者集会)で、1890年5月1日をアメリカ労働者の運動と連帯し、世界各国で一斉に集会やデモをすることを呼びかけました。ヨーロッパ、オーストラリア、ラテンアメリカなど世界各国で数十万の労働者が集会とデモを繰り広げ、これ以降毎年5月1日には労働者の祭典として『メーデー』が開催されるようになったのです。日本のメーデーは1920年から始まりました。