私が勤めている販売会社にも代配(配達)請負会社やセールス請負会社(拡張団)と称する所在がイマイチ不明なところから、勝手に「ご案内」のファックスが流れてくることがあった。新聞販売は地域の読者からいかに信頼を得られるかが基本だと思っているので、請負業者に配達やセールスを依頼することに抵抗感がある。決められたテリトリーの中で効率的(必要なときだけ)な請負業者に業務を頼めば、気配りのない配達や荒っぽい拡張行為…おのずとその結果はわかるはずだ。
販売店はもっと人材育成に力を注がなければならない。「少々濡れ汚れても届けさえすればよい」「オマケをつければ契約が取れる」という発想では読者から見放されていくだけだ。
実際に労基法すら守られていない販売店も少なくない。従業員を長期雇用するための人件費の捻出が困難だとの経営実態もあるが、安い賃金で「使い捨て」のごとく従業員を短期循環させることの方が問題だ。今回のような事件もそのような販売店事情に付け込んできたのだろう。これは一販売店だけの問題ではなく、新聞社の販売政策にも関わる問題だと思う。