吉野家牛丼際の全面広告を見て…

  今朝の朝刊に牛丼チェーン「吉野家」の全面広告が掲載されていました。
  広告収入の目減りが激しい新聞社にとってはありがたい広告掲載なのですが、米国産輸入牛の安全性の問題はどうしちゃったのでしょう。「安全性が証明されなければ米国産を使わない」と明言している松屋やすき家（なか卯）を吹き飛ばしてしまいましたね。
 

 
 
  吉牛（ヨシギュウ）ファンには朗報？なのかも知れませんが、命に関わる「食」の安全性をマスメディアとしてどう担保するのか、新聞社は幾分かの疑念もなかったのでしょうかねぇ…。
 
　バツイチ父さんの子育て日記「吉野家の牛丼『一日だけの復活』はニュースなのか？」でも取り上げられていましたが、米国からの「輸入拡大」を迫られている日本政府のきな臭さを感じます。  
引用＝　それがさも大事件のように報道するメディアには、何か胡散臭いものを感じる。つまり、「早くアメリカ産牛肉の輸入を拡大しないと、消費者が困りますよ。現に、こんなに大勢の牛丼ファンが牛丼復活を待ちわびているのですからね」というメッセージ性を感じざるをえない。その背後には、アメリカ政府と、その意をくんだ日本政府の「もっとアメリカ産ビーフの輸入拡大せよ」という圧力が透けて見える。　＝引用終わり  
 
　「美しい国　日本」を目指す新安倍政権は、米国産輸入牛の安全性についてはどのようなスタンスで臨むのでしょうか？
 
 

商品知識やアイディアが無ければ売れない時代なんです！

　うちの連れ合いが勤める会社に日本経済新聞の購読申込ハガキがポスティングされていたようなのですが、「これはオモシロイよね！」と持ち帰ってきました。

 

 
   

　『経済通になるおくすり』という薬袋の体裁になっていて、用法も「・読めば読むほど効果が期待できます。」、「１日：１回（毎朝）７日分（試読紙回数）」などと書かれてあり、「・中の『しおり』をよく読んで正しくお使い下さい。」と袋の中には紙面ＰＲが刷り込んである申込ハガキが封入してあります。
　これだったらポストへ無造作に投げ込まれているチラシの類とは違い、すぐさまゴミ箱へということはないでしょうね。インパクトもありますし、開きたくなりました。
 
　ビール券などのオマケで購読を勧める手法も実行があるのかもしれませんが、こんなアイディアでＰＲ活動を図っている新聞を購読してみたくなりますよね。日経の宣伝になってしまいましたが、こんな販売戦略も業界は見習うべきなのではないでしょうか？ちなみに私は日経を購読しています。
 

マスコミ労働者が担う地域への発信・市民との関わり

　きょうは、地域のマスコミ共闘会議（新聞・放送・出版など）の幹事会があり出席してきました。
　定期総会に諮る議案をまとめるため、今期の活動総括や来年度の方針などを議論。近年、参加している各労働組合もさまざまな問題を抱え「自分たちの組合が忙しいから…」と、活動自体が縮小傾向になっています。春闘総行動（デモ行進）、メーデー（独自にイベントを企画）、組合員の親睦を図るイベント（地曳網）、平和コンサートが前年踏襲で取り組んでいる企画。それに今年度は「新聞の特殊指定問題」があったため、街頭での「特殊指定維持」を求めるビラ配布、講師を招いての勉強会も開催しました。
 
　ふり返ってみると結構盛りだくさんの活動だったのですが、マスコミに携わる団体が「市民に何を訴えることができたか？」を考えると、参加した他の幹事も「ウーン…」とうなるばかり。以前はマスコミフォーラムやセミナーを開催し、オウム報道の検証という企画で江川昭子さんを招いて講演をしていただいたり、人権・報道被害をテーマに同志社大学教授の浅野健一さんや白鳳大学教授の福岡政行さん、国会議員になる前の福島瑞穂さんも来てくれました。

 　それが最近の活動では抜け落ちてしまっていると統括。市民にそのような場を提供できていないことも反省なのですが、活動に無関心な組合員が増えて何をするにも同じ人間だけが背負わされるという実態が、企画を考えたり、実行に移すことを停滞させてしまっているのでしょう。
　来期はマスコミフォーラムやセミナーを復活させるべく、各組合で活動内容を待ち帰ることになりました。世間の関心があるテーマを取り上げて市民に発信することも大切ですが、これだけメディア批判が噴出しているのですから、私たちが「市民と対話をする」という企画を恐れずにやっていこうと考えています。
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郵政民営化の余波 地方の切捨てから始まってきた

　物流業界の動きを逃さずアップしているのですが、ヤマトと郵政公社の争いというネタしか登場しないのも「なんだかなぁ」と思いつつ、業界の王者を倒すにはキメ細かいサービスよりも資本力なのだとするご時勢を再認識しました。

　ひとつ目は、ヤマト運輸が郵政公社を独禁法違反で調査するよう公正取引委員会に申告というもの。郵政が展開する「ゆうパック」とヤマトが展開する「宅急便」の争いは事欠かないのですが、今回は低価格で提供している「ゆうパック」が「宅急便」の顧客が奪われているというもの。その理由に安価に提供できるのは「手紙やハガキなど郵政が事実上独占している信書便事業との共通費用を節約しているためにでき得る安価な設定は違法」だとの訴えのようです。
 

　もうひとつは、郵政公社の集配業務が全国１４９箇所で廃止というニュース。来年１０月の民営化に向けて、郵便事業の効率化（集配局再編の第１弾）がはじまりました。　来年３月までに計１０４８局を無集配局にする計画ですが無集配局となった後も、郵便物の引き受けや郵便貯金、簡易保険などの窓口業務は続けられるとのこと。
 

　郵政民営化の大合唱は「効率＝採算」の構図を生み、全国どこにいても共通のサービスが受けられることは不可能になってしまいました。小泉政権を選んだ国民へのツケは、地方の切捨てという形で始まっているのです。  

紙とネットは別モノ でも新聞販売には役立っていない…

　全国の共同通信社加盟のブロック紙、地方紙５１社が、それぞれの地域情報や国内外のニュースを展開するポータルサイトを立ち上げることが決まりました。 
　仕掛けは共同通信社なのでしょうが、「全国新聞ネット」と称するウェブサイト運営会社を９月に設立するとのことです。 
　それぞれの地方紙が大同団結をし、広告収入を引き上げたい戦略のようです。全国紙対地方紙という構図ではなく、ヤフーやグーグル対新聞連合サイトといったところでしょうか。 
 
　どこまでシナジー効果が期待されるか分かりませんが、実際に取材をする新聞社がこのポータルサイトを立ちあげるのであれば、いっそのことヤフーやグーグルなどへの記事配信を止めたらいいのに…とも考えるのですが。そうすると海外のメディアが日本に取材網を創り出すかもしれませんね。 
 
　新聞社がネットコンテンツを拡大させる時には「新聞読者サービスの充実」を謳っていますが、新聞を購読しているから閲覧、アクセスできる顧客管理が構築され「会員化」が進んでいる新聞社はまだまだ少ない。新聞購読者への付加価値にはなっていないように感じます。そうすると宅配する新聞と新聞社のネット展開は、全く別モノとして考えなければなりません。 
 
 
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もう「隠せる」状況にはないのです

　先日、何気なくオーマイニュースをチェックしていたら「１週間で古紙５８９０キログラム―新聞販売を古紙回収業者の伝票から見る」という記事を見つけました。いわゆる新聞社から販売店に送られている「押し紙」の問題を取り上げています。

　古紙回収業者からの伝票をもとに１日あたり約４トン分（１０キロ＝２０円で引き取られている）の新聞が、毎日途方もなく回収されているという記事で、その記事へのコメント（６０件くらいでしょうか）も「このようなマスコミが書かない問題の発信を期待する」という内容のものが多く、業界に身を置くものとして感慨深く読ませていただきました。
 

　オーマイニュースは登録した市民記者が原稿を書いているので、ある意味で「業界内のカラクリ」にまでには踏み込まれていないからこそ、業界人以外の方には分かりやすく問題点を提起された内容だと思います。
 

　「押し紙」の問題は、このブログでもかなり取り上げてきましたが、

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米国の調査会社が日本の新聞のネット利用状況のリポートを発表

　湯川鶴章サンのブログ「湯川鶴章のＩＴ潮流」にアメリカの調査会社TheBivingsGroupが8月17日に発表した「日本の新聞におけるインターネットの利用状況についての調査レポート」がアップされていました。
 
　このレポートの説明では、日本とアメリカの新聞業界の違いと、それぞれの市場の構造がインターネット利用の度合いにどのような影響を与えているかについて考察―。 結論として、日本独自の新聞文化では、オンラインのニュースよりも印刷されたニュースを圧倒的に重視していることが明らかになった―と結ばれています。
 
レポートの「結論」を引用
　日本で最も発行部数の多い新聞21紙のウェヴサイトを調査しアメリカの新聞サイトと比較した結果、日本の新聞は積極的にWeb2.0の特徴をウェブサイトに導入していないこと、そして、代わりに、携帯電話向けのウェブサイトの構築に関しては大きく進んでいることが明らかになった。しかし、日本の新聞サイトにおいてWeb2.0の活用が立ち遅れている主な理由として、日本とアメリカの新聞業界の性質が大きく異なるためであると判断される。ニュースを得る手段としてアメリカ人はインターネットを活用するのに対し、日本人は活字やテレビといった従来のメディアを好むのだ。そこには日本の新聞文化におけるニーズにふさわしい戦略が築かれており、日本の新聞が大きな遅れを取っているわけではないのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
　この調査会社が発表したリポート見て感じたことは、どこの誰に向けて発信しているのかなぁということ。日本の新聞社がウェブサイトを展開する理由は、その多くがネットによる広告収入が増やせないかの模索でしか今のところはないように感じます。新聞社内でもWeb2.0の広がりや将来の企業経営に対する認識のギャップは、世代間であまりにも離れすぎているように思います。広告収入が低迷しているから、何か新しいビジネスモデルを展開しなければいけない―とか、各社が行っているのでウチでも始めないと―といった経営側の認識で展開されているため、あまりパッとしないのだと思います。
 
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