新聞の共同配達 新聞奨学生ＮＰＯ法人で取り組めないか

　久しぶりのアップです。　労働組合の議案書作りや仕事でもイベントが重なり、何かと忙しくサボっておりました。ネタ切れではないので徐々にペースをあげて行きたいと思います。

  
　巷では、「オーマイニュース」（8月28日スタート）のネタが、ネット上で物議を交わしているようですが、次から次へと生まれては消え・・・を繰り返すわけです。特に嗜好品は「オモシロイもの」がその時代に受け入れられ、「さらにオモシロイもの」を創り出そうとするのが人間社会なのでしょう。
　あまり、一部の評論家の意見に惑わされずに「オーマイニュース編集部」のやり方でチャレンジするのが一番だと思います。Ｗｅｂ2.0に属していると称するブロガーの方々だけに発信するメディアではないはずですし、僕のようなＷｅｂ0.0の属人も含めて「日本版オーマイニュース」がオモシロイと判断するのは市民だと思います。ユーザーを分類するのもマーケティングの大切な要素ですが、新聞も含めたこの種の嗜好品は継続的に信頼度を高めていくことが大切だと感じています。
 
 
　最近のことではないのですが、新聞販売業界ではオートロックマンションに住む読者の利便性や普及率のアップを狙い、ドアポストまでの新聞配達を全紙共同（表向きは）で推進する動きがあります。

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従業員が放火 人材確保が難しい新聞販売店の雇用事情

　とても不幸な事件です。大阪府大東市にある毎日新聞の販売店が放火により全焼。なんと火を放ったのがその販売店に勤めるアルバイト従業員だったのですから。 
　自ら働く職場に火を放つなんて言語道断。火を放った22歳のアルバイト従業員は、「店が燃えたら仕事をしなくていいだろうと思った」と供述しているそうですが、被害にあった販売店主サンはこのアルバイト従業員の勤務態度について「悪かったのだが…」と述べているとのこと。そもそも雇用する段階で吟味できないのかと一般の方は言われるかもしれませんが、悪くとも雇用せざるを得ない状況に追い込まれている販売店も少なくありません。配達業務は、まず人員確保をしないと配りきれないのですから。 
 
 
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松下電器のイメージ戦略 仕掛けは広告代理店？

　今朝の新聞折込に「松下電器より心からのお願いです。ナショナルFF式石油暖房機探しています」というチラシが折り込まれていました。昨年4月21日から、テレビや新聞、折込チラシなどで「おわび」と「該当商品の回収お知らせ」を消費者に告知して16カ月になりますが、いまだに各メディアを使った「おわび＆お知らせ」の作業に余念がありません。
 

　不幸にも事故に巻き込まれて亡くなられた方やそのご家族の心中は、松下電器に対する憤りで一杯だと思います。でも何となく市民の側は「松下はよくあそこまでやっているなぁ」というイメージが長期的に展開している「お詫び広告」で浸透しているのではないでしょうか。

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今年で21年 御巣鷹山の惨劇を忘れてはならない

沈まぬ太陽（全5巻）
著者　山崎　豊子（新潮社）1巻と5巻1,600円、2巻3巻4巻1,700円

 

　日航ジャンボ機墜落事故から、今日で２１年目。1985年8月12日、群馬県の御巣鷹山に日航ジャンボ旅客機が墜落し、520名もの命を奪った事故を従業員の立場、被害にあった家族、そして労働組合の役割、航空会社の組織を描いたルポルタージュ。

　主人公の恩地元は労働組合の委員長に就任し、空の安全と従業員の労働条件改善に取り組むまっとうな組合運動をしているのだが、時代は生産性向上にばかり向かっていく。会社は労働組合を敵視し、組合の分断工作に動き出す。恩地執行部を「アカ」と呼び、不当な海外勤務が命じられる。まぎれもない不当労働行為に対して、恩地と家族は耐え忍ぶが・・・　現代の流刑という書評が適当なのかもしれないが、人間とは、組織とは　いろいろ考えさせられた1冊。

　日航ジャンボ機墜落事故を取り上げた書籍もけっこう出版されているが、競争社会が生み出した経費削減の悪影響が一番現われたのが航空会社だという視点で描かれている。経費削減が人命をも危険にさらすということを役人や世の経営者には、あらためて考え直してもらいたい。
　クライマーズハイと並んで「自分自身」に置き換えて考えさせられる長編です。

物流コスト削減で「質」は問われなくなって行く

日本経済新聞によると郵政公社が2007年度の郵便配達コストを今年度より15％削減する計画を発表しました。  
現在の郵政公社の郵便配達業務に従事する労働者は約6万7000人。現行の業務は手紙や書留を通常営業時間内に届ける部門、速達や時間指定のある小包等を配る部門に分かれて作業を進めており、その他外部業者に小包の配達を委託しています。来年度からは「顧客に会わずに郵便受けに投げ込む郵便物」の業務を6割アルバイト化し、「顧客に直接手渡す郵便物」も外部への配達委託をやめて職員が当たるなど作業内容の質に応じて2つの区分に再編。人件費の削減を図るとしています。  

 「手渡しの必要がない郵便物を届ける作業はアルバイト」物流業界においてコスト削減の勢いは止まることなく進んでいます。ガソリン代の値上げがあっても価格は据え置かれ、末端で働く労働者への人件費抑制がまかり通ってしまっている昨今、それが資本主義経済であって、自由経済なのではないでしょうか？格差社会が当たり前というアメリカンナイズされたエリートの皆さんには理解できないのかもしれませんが…。

新聞の配達もいまでこそ主婦層のウエイトが大きくなっていますが、労働条件も整わない戦後の時代から安価な労働力に頼らざるを得ない時代が続きました。「新聞少年」に代表されるような小・中学生や新聞奨学生など若年層の安い労働力に頼ってきたわけです。しかし、1990年頃から配達従業員不足に業界全体が陥り、外国人留学生の雇用などできるだけ経費を押さえ込む政策を講じてきましたが、やはり賃金面や休日面など労働条件の整備無しには労働力を確保することが出来ず、各新聞社、新聞販売店が配達コストを引き上げてきた経緯があるのです。

それを考えると「上流階級以外の生活者がさらにコスト削減競争を強いられる世の中」に逆戻りしているのだと思います。「質」など問わない大量生産・大量消費型の経済が果たして日本に合うのでしょうか？

原子力爆弾の悲劇 二度と戦争を起こしてはならない

新聞労働者の８月６日「消えたペン」

著者：中国新聞労働組合（汐文社）1,500円

 

　1945年8月6日、広島に原子力爆弾が投下され多くの命が失われた。その中で新聞労働者も多くの命を落とした。中国新聞労働組合の調査によると新聞および通信社で働く126名が亡くなったとされる。

　中国新聞労働組合が原爆で亡くなった新聞労働者の人生を知ることで、不戦の思いをあらためて確認しようと73の遺族に取材をし、当時の様子を後世に伝えようと発行された一冊。

 

　戦時中の新聞は大本営発表をそのまま報道し、国民に大きな惨禍をもたらした過ちを深く反省し、二度と戦争のためにペンやカメラを持たず輪転機を回さないと誓った。敗戦から61年経ったいま、新聞のスタンスはどうだろう？

　広島に投下された原子力爆弾の悲劇。戦争による唯一の被爆国として平和を訴えなければならない責務をあらためて感じる。