2006年05月31日

自民党中川氏が「特殊指定維持を公取委が決定」と会見。公取委の正式発表を待ちたい

新聞の「特殊指定」維持 公取委が決定を伝える
 本日16:20に共同通信ネットニュースが突如舞い込んできました。ただし、公取委の公式発表ではなく、自民党の中川秀直政調会長の談話であることから、その信憑性についてはじっくりと調査をしなければならないと思います。

 自民党の中川秀直政調会長は31日、新聞の宅配制度や同一紙の全国一律価格を支えている「特殊指定」問題で、公正取引委員会が当面、指定維持を決めたことを明らかにした。党本部で記者団に明らかにした。
 自民党有志議員は、特殊指定維持のための独占禁止法改正案をまとめていたが、公取委の判断を受け、今国会提出を取りやめる方針を固めた。
 新聞販売の特殊指定は、新聞の地域別定価や値引きを禁じ、独禁法の適用を除外する制度。昨年11月に公取委が特殊指定の存廃を含め見直しを検討すると発表した。
 これに対し日本新聞販売協会などが「適正な競争には現行制度の維持が必要」と主張。各党からも「日本の文化にかかわる問題だ」などと反対が表明されていた。
(2006年5月31日16:20 共同通信ニュースより)


 また、今日の動きとして公正取引委員会の竹島一彦委員長が、衆院経済産業委員会で著作物の再販制度について「原則廃止」との考えを表明するなど、議論の展開が飛躍しすぎているという印象を持ちました。
 これまで竹島委員長自らが、「見直しは考えていない」と語っていた「著作物の再販制度」を引き合いに出し、「国民的合意を得られず、当分存置するということで今日に至っているが、政策上は廃止すべきものだ。世の中の意見がそうなってくれば、喜んで廃止させていただく」と述べるなど公取委側も方針転換に揺らいでいると感じざるを得ません。
 特殊指定が政治的な圧力で維持せざるを得ない状況に追い込まれ、つぎは、再販制度のリベンジなのか…公取委の公式発表を待ちたいと思います。
posted by 今だけ委員長 at 19:14 | Comment(4) | TrackBack(5) | 特殊指定

特殊指定報道で見える 新聞vs雑誌vsネット?

 明日から6月。当初、公取委が新聞特殊指定の見直しについて結論を出すと表明をしていましたが、今月12日の定例記者会見で「協議は継続しており6月中の結論にはこだわらない」とも報じられています。自民党をはじめとする国会議員や地方議会がこぞって特殊指定維持を表明する中、公取委の竹島委員長が朝日と毎日に登場して公取委の主張を語るに止まり、新聞特殊指定の見直しに賛成の意見はブログ(公取委もホームページ上で)でしか議論されていません。
 こうした中、各個人(私もそうですが)が発信するブログとは違い、ポータルサイト運営会社や雑誌社が、新聞業界(特殊指定問題を中心に)の問題を取り上げています。

ライブドア「PJニュース」
 パブリック・ジャーナリストの小田光康氏は、公取委が特殊指定見直しを表明した昨年11月から「新聞の再販制度と特殊指定はホントウに必要か?」との主張を発表しており、これまで6回にわたり新聞特殊指定の問題を「本当に必要なのか」という立場で問題点を指摘しています。「PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJニュースはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です」としながらも、多くのブロガーも参考にしているようです。

「WiLL」(7月号)
ウィル.jpg
 ワック・マガジンズが発行するウィル(花田紀凱編集長)の7月号は、「新聞の恥部」と題して、40ページの特集を組んでいます。その中でも特殊指定堅持とは片腹痛い 地方の読者から徴収していた「上乗せ配達料金」の章では、栃木県に住む主婦が購読料に配達料金が別に加算され支払い続けていたことを告白。東京新聞販売局が返金に来たことなどが掲載されています。実際には値引きどころか料金上乗せまで行なわれているにもかかわらず、「特殊指定」を堅持する根拠として「配達の大変な地域でも全国同一価格での戸別配達を行なうため」などと主張する欺瞞性を認めるべきだ―と新聞業界に特殊指定が崩れている事実を認めるよう提起しています。また、ASA(朝日新聞販売店)60店を対象に新聞料金の調査をした結果が掲載されており、8種類の価格設定(セット版地区と統合版地区があるので一概には言えないが)が実在していることを伝えています。


 新聞と放送は資本関係が近いことが指摘されており、それぞれの批判は行なえない(NHKは別のようですが)。そうすると新聞vs雑誌vsネットになるのでしょうか?新聞が書かないことはネット(ブログ)や雑誌が書かなければならないのか、取材力(人員も含めた)や編集機能といった面からしても、“今のところ”新聞には及ばないのではないかと感じます。だからこそ販売正常化の問題を含めた新聞内部の構造改革が急務なのです。
posted by 今だけ委員長 at 15:11 | Comment(4) | TrackBack(0) | 特殊指定

2006年05月29日

見えづらい新聞の評価基準

米国新聞へ挑戦する.jpg
ネーダー機関 米国新聞へ挑戦する −読者による新聞改革−
著者 ラルフ・ネーダー(訳者)酒井 幸雄(学書房出版)1,300円

 アメリカ消費運動の旗手ラルフ・ネーダーとディビット・ボリヤーがネーダー機関を動員して“新聞の虚像”を赤裸々なものにし、これまで、どこからも試みられることがなかった「読者による新聞改革運動」を提唱した書籍。アメリカの新聞経営者に「新聞王国への挑戦状」として書かれたものを日本版にまとめたものである。

 アメリカ新聞産業の実態への批判、新聞権力への挑戦をその責任体制まで追及した構成になっているが、日本人は何となくアメリカの新聞を「正義の象徴」であるかのような神話化されたイメージ持っている。それはベトナム戦争機密文書の報道やニクソン元大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件に代表されるワシントンポスト紙やニューヨークタイムズ紙のブランド力にも影響されているのだろう。しかし、一握りの新聞がそうだからといってアメリカの新聞が絶対正義の新聞であるかどうかは別な問題だと著者は指摘し、その多くは大衆の側に立った言論機関としてよりも、利潤追求を第一とする巨大な特権的産業へと変貌していると警笛を鳴らす。日本の憲法にもあるがアメリカの憲法修正第一条には「連邦議会は、国教の樹立を規定し、もしくは信教上の自由な行為を禁止する法律、また言論および出版の自由を制限し、または人民の平穏な集会をし、また苦痛事の救済に関し政府に対して請願をする権利を侵す法律を制定することはできない」(日本語に分かりにくい)とあるが、「新聞の自由」がすべての政府権力の行使から保障されるや、この“自由”が盾になり、資本主義の道を急進したほかの産業と同じような利潤追求を第一とする特権産業へ向かわせるのだと説く。日本でも新聞のみならず米国化に向かっていることは言うまでもない。

 アメリカと日本の新聞産業を比較した場合、資本、経営、販売、編集などの点で、かなり異なった体質であるが、共に「新聞の自由」の中で、強力な第四権力としての聖域を確保し、君臨していることは否定できない事実である。しかし、権力というものは、それを監視するものがなければ腐敗するのが常である、民主国家における三権分立制は、権力の集中による力の乱用を阻止し、その均衡をはかる英知から出発している。日本の新聞にはイギリスやドイツのような「まともな報道評議会」なるものはなく、自主規制に委ねられているのも問題であろう。
 新聞に対する読者の評価やその手法については、一つは購読部数の増減として表れるものなのだが、紙面内容ではなく高額な景品や無代紙などオマケにした販売過当競争が横行しているため、読者が紙面の優越を判断した結果が表沙汰になることは極めて難しい。もう一つは読者からの紙面に対する意見の受け皿がなく、双方向性がないために「市民と記者の感覚のズレ」は拡がるばかりである。

 訳者があとがきの中でこう記している「新聞の使命を云々をするまでもなく、新聞が言論機関の中枢として期待される任務は重く、大きい。それはまた、読者の信頼という裏づけがなければ果たしえない使命でもある。そのためには、新聞自信が過去の無謬性の主張、聖域意識を一擲し、新聞の自由が社会的責任に裏付けられた点を自覚、開かれた新聞の建設的提言には謙虚に対応すべきであろう」。

 この書籍が発刊された1982年から「何も変わっていない」のは新聞産業だけなのかもしれない。
posted by 今だけ委員長 at 00:18 | Comment(8) | TrackBack(0) | 書籍紹介

2006年05月26日

【新聞特殊指定】新聞業界も察知したのでしょうか?今週の自民党の動きは取り上げず…

 今週は新聞特殊指定に関する紙面への掲載やニュースサイトへのアップがないなぁと思っていたら、毎日日経のサイトで見つけました。
 ともに自民党の中川秀直政調会長と保岡興治独占禁止法調査会長が、公取委の竹島一彦委員長と会談し、「新聞特殊指定の維持」を要請し、公取委が見直しを変更しなければ、自民党新聞販売懇話会の「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」(高市早苗座長)がまとめた独禁法改定案を今国会に提出する方針を伝えたようです。

自民政調会長、新聞特殊指定の維持を公取委員長に要請

 自民党の中川秀直政調会長は24日、党本部で公正取引委員会の竹島一彦委員長と会い、同一価格での新聞販売を定めることで宅配制度を支える「特殊指定」について「国会が閉会すれば(見直しを)抜き打ち的にやるということで新聞業界も心配している。多くの国会議員も反対していることを受け止めるべきだ」と維持を要請した。

 竹島氏は「国会が終わってすぐに見直すことは考えていない」と答えながらも、見直す方針を撤回するかどうかには明言を避けた。

 新聞の特殊指定に関しては、超党派の国会議員でつくる活字文化議員連盟が4月に堅持を求める決議を採択。自民党の有志議員による「新聞販売懇話会」の議員立法検討チームが見直しに歯止めをかける独占禁止法改正案をまとめ、党経済産業部会で協議している。 (5/25日経)


 新聞特殊指定に関して「目を覆いたくなる」新聞業界の偏った記事の垂れ流しについて、このブログでも再三指摘をしてきましたが、読者不在の一方的な「戸別配達網の崩壊キャンペーン」から見えてくる政界と業界の距離間、ブロガーからの激しい指摘、読者も違和感を抱き始めていることに感じたのでしょうか。これからはもしかすると紙面から「新聞特殊指定」の文字が消える可能性も出てきました。
これまた危険です!
posted by 今だけ委員長 at 14:38 | Comment(6) | TrackBack(1) | 特殊指定

2006年05月25日

特殊指定維持に理解を得るため販売正常化の早期実現に取り組む

 5月23日、東京都文京区にある全林野会館で日本新聞労働組合連合(以下:新聞労連)主催の「販売問題中央集会」が開催されました。全国の新聞労働者約50名が集まったのですが、今回は販売問題をテーマにした集会ということで、特殊指定の問題を絡めながら販売現場の実態、「押し紙と新聞社の予算」のからくりなどについて基調報告をしてきました。これまでも新聞労連の各集会で販売門正常化問題に触れた講演などがありましたが、実際に販売店に勤める労働者が報告をしたのは久しぶりとのこと。
 その後、パネルディスカッションもあって、一緒にパネラーとして参加した主婦連合会の和田正江さんからは「だいぶ怖いセールスマンは減ったようだけれども長期間同じ新聞を購読している読者と短期間で購読紙を換える読者とで景品等のサービスに差がありすぎるのは問題」という厳しい(当たり前か)注文も。
 また、専修大学の山田健太助教授から法的な見地から「新聞特殊指定」の必要性を説明していただいた。なるほど!だから「再販・特殊指定は必要なのだ」とあらためて感じたのだが、山田氏は「いまの新聞がそれを満たしている(新聞たる定義を)のかは別の話」との厳しい指摘がありました。

 翌日は公正取引委員会へ「特殊指定の堅持」の要請に行ってきました。前日の集会で採択アピール文(以下に掲載)や特殊指定に関する市民からのアンケート集約結果を示しながら意見交換をしてきました。今回で2回目の公取委要請でしたが、公取委が「交渉の相手」としている新聞協会や日販協との議論にはまだまだ大きな隔たりがあると感じます。自民党の「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」が今国会に提出を検討している独禁法の改正案の話しは聞けませんでしたが、6月中にこだわった結論ありきではないことは確認できました。しかし、何の前進もない(公取委の質問に答えない)のであれば「話し合いを打ち切る可能性もある」との考えも示されました。
「投げたボールに対して、業界がキチンと答えてくれない」という公取委。新聞業界は特殊指定の問題を「戸別宅配の崩壊」だけにあてがわず、 “新聞たる”その要件を満たす新聞紙面、販売のあり方への再生に取り組んでいくべきです。


新聞の販売正常化を早期実現するためのアピール

 昨年11月、公正取引委員会が新聞業をはじめとする「特定の不公正な取引方法」を見直しする方針を示して以降、私たち新聞労連はこの「特殊指定」の堅持を訴えてきた。新聞の「同一題号同一価格」を担保してきたのは著作物再販制度と特殊指定だが、この一方が崩れると販売現場が購読料の「値引き合戦」に陥る可能性が高いからだ。値引き合戦で資本力の弱い新聞社は経営が立ち行かなくなり、最終的には少数の新聞だけが残ることになる。戸別配達制度の崩壊にとどまらず多様な新聞、多様な言論が失われ民主主義が足元から揺らぎ始めるのは時間の問題だ。

 新聞労連は今年4月20、21日の両日、と内で第115回中央委員会を開き、特殊指定維持に向けた方針と具体的な行動を討議した。特殊指定維持を求めるとともに、ルールを無視した新聞セールスを改め、販売正常化の早期実現が急務とした特別決議を採択した。新聞ジャーナリズムの信頼回復もまた不可欠である。

 「読者市民がこの問題についてどれだけ知っているか」。新聞労連は書く地連に協力を仰ぎ「新聞特殊指定・販売正常化」の街頭調査を呼び掛けたところ、市民約500人の意見が全国の各地連から寄せられた。新聞を購読している人は8割を超えているものの、「特殊指定」「再販制度」「公取委の見直し」などを知っている人は3割にも満たなかった。新聞各紙が特殊指定について報道し、特集紙面を展開しても市民にはなかなか伝わっていないと言わざるを得ない。この問題への理解を求めていくことの難しさが浮き彫りとなった。

 この調査で新聞に対する意見を求めたところ、紙面や記事内容への要望よりも、強引なセールスや景品提供など販売問題への苦情が圧倒的に多かった。私たちは「新聞は景品提供などではなく、紙面内容で読者が選ぶべき」と主張してきたが、現実は販売現場の問題が大きく立ちはだかってことを直視しなければならない。

 新聞労連は5月23日、都内で「販売問題中央集会」を開催した。特殊指定だけでなく販売現場の問題に焦点を合わせ、販売正常化早期実現へ向けた議論を展開した。強引なセールスやルールを無視した新聞拡張が、いかに読者・市民の反発を買っているかが明らかになった。私たちの課題は特殊指定維持に理解を得るため読者が一番求める販売正常化の早期実現に取り組むことだ。それとともに新聞の公共性を高めるため「言論・表現の自由」「知る権利」を守る責務を果たし、新聞ジャーナリズムの信頼確立に向けて取り組むことを表明する。

2006年5月23日
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
販売問題中央集会
posted by 今だけ委員長 at 19:12 | Comment(5) | TrackBack(2) | 新聞販売問題

2006年05月24日

ヤマトとの競争が原因? 郵便局の不正な割引による徴収漏れ

 新聞各紙の報道によるとヤマト運輸が企業のダイレクトメールなどに使われるクロネコメール便の料金体系を10月1日から値下げすると発表。最も高い料金が310円から240円に下がるほか、「A4判厚さ2センチまで」の料金は、部あたり160円以下になるそうで、日本郵政公社の冊子小包(150グラム以内180円)との価格競争がさらに激しくなるようです。
 ヤマト運輸が発表した今回の料金改定のミソは、重量制からサイズ制に変更したこと。利用が最も多い「A4判厚さ1センチまで」のサイズなら1冊80円で送れるようになる。配達期間については従来の翌日配達の需要は少ないと判断し、3〜4日までの間と変更。

関連性はないのかもしれませんが…

郵便局31箇所が「料金別納制度で徴収漏れ 総額7億2千万円」
 新潟県長岡市の長岡郵便局が料金別納制度で27億円の徴収漏れがあったと報道されましたが、日本郵政公社は24日に31郵便局で総額約7億2000万円の徴収漏れがあったことを発表しました。なんで6億7000万円が未回収で、取引相手の業者に対して損害賠償の訴訟を起こしているようです。
 同公社によると、徴収漏れは、長岡郵便局同様、業者が大量のダイレクトメールを郵便局に持ち込み、局員が正確な数を確認しないまま、業者の申告に基づいて実際よりも少ない額の料金を受け取っていたケースのほか、規則に反して不正に割引していたものもあったということです。
朝日読売で徴収漏れの金額や対象の郵便局の数に違いがあるので調査中です。

 職場にはチェック体制があるのですから、個人的な犯行というよりは局単位で「○月は何件受注必達」のような目標設定があって、それを達成させるために「職員ぐるみで割引」を容認せざるを得ない状況だったのでしょう。ヤマト運輸との競争が生んだ歪だと感じます。

 競争になると不正な割引をしてまで目先の獲得件数を追いかけるのは、表面化しないだけでどこの業界でも起こってしまうことなのでしょうね。その典型が「新聞」ですよ。
posted by 今だけ委員長 at 23:17 | Comment(2) | TrackBack(1) | 時事ニュース

2006年05月19日

スゴイね! 自民党の追い討ちは?

 拾い読みです!
 共同通信(gooニュースから参照)「独禁法改正案に賛成相次ぐ 新聞特殊指定で自民部会」

 自民党の経済産業部会(松島みどり部会長)は19日、党本部で会合を開き、新聞の宅配制度や同一紙の全国一律価格を支えている「特殊指定」維持に向け同党有志議員がまとめた独禁法改正案について議論し、賛成意見が大勢を占めた

 改正案は、公正取引委員会の判断で実施できる特殊指定見直しに歯止めをかけるため、公聴会の開催などを義務付ける内容。松島氏は会合後の記者会見で、党独禁法調査会の保岡興治会長とも協議した上で、来週にも開く次回会合で改正案を了承する考えを示した。

 ただ、保岡氏は公取委との協議で特殊指定の維持が確認できれば法改正を見送る姿勢を示しており、今国会への改正案提出は微妙な状況だ。
産経WEBにもアップされています。

 公取委が「6月中の結論にこだわらない」と表明するや否や、独禁法改正案をちらつかせながら、ここに来てスゴイ勢いで追い討ちをかけているようです。いや、市民からすればそう大したことではないのだけれど、新聞業界だけが自民党の動きを“ある意味”盛り上げているだけなんですけどねぇ…。

posted by 今だけ委員長 at 19:28 | Comment(6) | TrackBack(0) | 特殊指定

2006年05月17日

新聞業界への影響力は必至 独禁法改正案がまとまったようです。

「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」(自民党 高市早苗座長)が、独占禁止法改正案をまとめ、今国会提出を目指し近く党内手続きに入る予定とのこと。gooニュースの共同通信記事を参照

これまでも、この動きについては取り上げてきましたが、公正取引委員会の独立的(政治家からの)な役割や機能そのものが、「新聞特殊指定を守るから」という大義?によって新聞が指摘できなくなる恐れ、議員立法検討チームへの迎合…を危惧してきました。

改正案を見てから、また書き込みたいと思いますが「不公正な取引方法」を規定した2条9項に手を付け、新聞の販売に関する別表記載を新設そうです。別な意味で公権力の介入を招いていると思うのですが…。
posted by 今だけ委員長 at 18:37 | Comment(4) | TrackBack(0) | 特殊指定

2006年05月16日

情報を求め過ぎるとネット中毒症に…

 新聞紙面や新聞社のネット配信を元ネタに「特殊指定」について書き込んできましたが、世の中の動きましてや国会で討論された内容について、如何に無知であるかということを思い知りました。

愛・蔵太の少し調べて書くblog
を拝見させていただいて、「あっ!あの時の国会質疑はこうだったのか」とあらためて調べてみました。便利なもので、3月24日の衆院予算委員会の模様は衆議院インターネット審議中継(末松氏の項をクリック:冒頭約22分)で確認できます。その答弁を見ながら3月24日の配信、翌25日の紙面に掲載された安倍官房長官の新聞特殊指定見直し対する発言の真意や竹島公取委委員長の返答などが確認できます。また、質問に立った末松信介議員(自民)も「新聞の販売正常化」、「押し紙」などの問題についても、『特殊指定とは別な形で販売問題について是正するような指導を公取委に求める』などの発言もありました。さらに駅構内のキオスクやコンビニなどで販売される即売(1部売り)については、「新聞はその日のニュースを掲載したものであり、夕刊が発行される時間帯になれば、その日の朝刊は安く販売しても良いのではないか」などと、今回の特殊指定議論の「落し所」と思わせるようなところまで踏み込んだ発言も…。

 ネットでアップされた「ネタ」については、その問題について多くのブログでエントリーされるのですが、新聞にしか載っていない「ネタ」の書き込みが非常に少ないのは、新聞を購読していないブロガーもけっこう多いのかなぁと感じます。ましてや、ポータルサイトにアップされなかったり、新聞に掲載されない大切な情報を見落としているまたは、ご都合主義で隠蔽操作をされているとしたら大変です。
 新聞特殊指定については、gooのニュースサイトが目立つところにアップしているように感じますが、時間ごとに変わる頻度が早いトピックスを見逃さないには、常にピコピコしてなきゃならない…まさにネット中毒症に向かっているように感じます。
posted by 今だけ委員長 at 12:35 | Comment(2) | TrackBack(0) | 日記

2006年05月15日

毎日に続き、朝日も「竹島一彦公取委員長のインタビュー」を掲載

 今朝(5月15日付け)の朝日新聞の特集「新聞特殊指定をめぐる動き」について、雑感を…

 見出しは「全政党が廃止反対表明」となっていますが、囲み記事の「新聞特殊指定 維持か廃止か」には「中立感」を匂わせたのかもしれませんが、やはり「偏り」を感じざるをえません。
 公正取引委員会が昨年11月に打ち出した新聞の「特殊指定」見直し表明に、新聞界だけでなく全政党から反対意見が出され、世論調査でも慎重論が大勢を占める。だが、公取委は妥協する姿勢を見せず、この問題をめぐる政界の動きと、公取委、新聞側の主張をまとめた。


 でも、竹島一彦公取委員長のインタビューは、以前の毎日新聞のインタビューに比べて公取委側の言い分が記されていると思います。竹島委員長が個人情報保護法の制定にもかかわったことを指し、「予期せぬ過剰反応が起きている」など竹島氏の「強引さを強調」してもいるわけですが、これまでの各紙の取扱いや業界紙より(比較するのもおかしいのですが)も、きちんと公取委の考えを掲載していると思います。
※ネットで今回の特集がアップされるかどうか分かりませんが、読まれてからコメントをいただけるとありがたいです。

 これまで、各紙とも「新聞の特殊指定見直し」の報道について、公取委の言い分というものを的確に伝えず、「偏った」紙面展開であったことは否めません。両論併記は新聞というか民主主義の基本のように思うのですが…。新聞にとって、再販制度や特殊指定が必要と業界が唱えるのであれば、せめて読者が不信感を抱いている不平等かつルールを無視した販売行為にメスを入れる必要がある。「新聞の販売も変わった」という読者の理解が得られて、やっとスタートラインに立てるとも言えるでしょう。
まだまだこれからです。

posted by 今だけ委員長 at 16:14 | Comment(3) | TrackBack(1) | 特殊指定

2006年05月14日

「特殊指定を維持するから」権力へ委ねたツケが徐々に起きている… 

 公正取引委員会が「6月中の結論にこだわらない」と定例記者会見で発表した矢先、今度は自民党内の「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」が、独禁法改正案の素案をまとめたとする動きがありました。来週から国会提出に向けて党内手続きに入るそうで、自民党は他の与野党の賛同を得ながら今国会中の成立を目指すということです。

 改正案は、公取委の裁量による変更や廃止に歯止めをかけるものであり、特殊指定の指定手続きを定めた独禁法71条に「特定の事業分野における特定の取引方法の指定を変更し、又は廃止しようとする場合についても」との文言を追加。指定しようとする時だけでなく、指定の変更や廃止の際にも事業者から意見を聞き、公聴会を開くことを義務づけるとなっています。さらに、同法2条9項に別表を新設し、特殊指定の対象である『新聞』を単独で明記。特殊指定の変更や廃止に同法の改正を必要とするという項目を設けています。

 このような動きについて、「権力のチェック」を果たすべき新聞は、どう機能するのでしょうか?
 新聞特殊指定を守るという名目で、新聞が権力の都合の良いように引導される可能性も見え隠れし、権力側の手中に吸い込まれるのではないだろうか…と危惧します。
posted by 今だけ委員長 at 09:14 | Comment(2) | TrackBack(2) | 特殊指定

2006年05月13日

仙台市民に新聞特殊指定「見直し反対」をアピール

 今日は仙台市青葉区にある地方紙社屋の会議室で、日本新聞労働組合連合(通称:新聞労連)の下部機関にあたる東北地方連合の会議に参加してきました。
 先月の八戸会議に引き続き、会議開催前に仙台市内の繁華街3箇所で、新聞労連作成のリーフレット(新聞特殊指定の見直しを反対する)とポケットティッシュを1,500セットを昼食時間帯に行き来するサラリーマンなどに配布、あわせて「新聞特殊指定見直し反対」の署名活動に取り組んできました。

ビラまき 001.jpg   ビラまき 002.jpg

 東北地方で発行されている新聞社(地元紙)の社員と新聞販売店労働者、そそて仙台市内で放送・出版・音楽家の分野で活躍する組織からの参加もあり、総勢40名での活動となりました。
 署名をお願いした市民からは、さまざまな意見が寄せられましたが、中でも印象に残ったのは「新聞は戦前、間違った方向に進んでしまった。今回は間違った方向に進まないよう、働いているあなた達がしっかりして欲しい」と語っていただいた年配のご婦人のひと言。

 ほとんどの方が「特殊指定って何?」という眼差しで、リーフレットの説明書きをチェックしていました。

リーフレット.jpg


 リーフレットには「新聞販売正常化の実現に向けて、ルールを順守したセールスに取り組むよう新聞経営者に訴えます」、「これまで守られなかった販売ルールの順守を実現するため、部数第一主義からの脱却を新聞経営側に訴えます」と表記されています。配布行動に参加した方々は、リーフレットに記されている内容をひと言ずつかみ締めながら、市民に新聞特殊指定の見直し反対を訴えました。
posted by 今だけ委員長 at 01:01 | Comment(2) | TrackBack(0) | 日記

2006年05月11日

なかなか改善しない新聞販売店の労務事情

新聞販売所の労務管理.jpg
新聞販売の労務管理(改訂4版)知っておきたい労務の知識
編著:日本新聞協会 販売委員会・販売労務専門部会  定価500円

 今日、職場で配られました。新聞協会が発刊する労務管理のマニュアルの改訂版です。
 「取っ替え、引っ替え」責任者(店主サン)が代わる新聞販売店において、キチンと労務管理(衛生管理者などの資格を持った)を身につけた方が、その任に就くとは限らないので必要なマニュアルなんです。このマニュアルに記されている通りに労務管理をしていれば、働く側も気持ちよく働けるのですがねぇ。第1章から8章まで当たり前のことが書いてあるのですが、零細な販売店では「到底無理」。専売店であれば、その新聞社が協同組合のような受け皿を作ってやらなければ、健康管理や職場環境、外国人の就労の手続きなどは無理です。労働基準法もなかなか守られていないのが実情ですから…。

 ページを開いたら、目次の前に新聞協会販売委員会の飯田真也委員長の名前で「改訂4版の刊行にあたって」という挨拶文が掲載されています。

 新聞特殊指定の見直しが議論されている折、もし特殊指定が撤廃されれば、戸別配達網が崩壊し、国民の「知る権利」が損なわれるのではないか、との懸念の声が多方面で聞かれます。新聞が基幹メディアとして今後も発展を続けていくためには、維持していくことが必須の条件であることは、言うまでもありません。そして、この戸別配達制度を支えているのは、新聞販売所で働く人々です。戸別宅配制度に影響を及ぼすような外からの動きに、き然と立ち向かうとともに、われわれの努力で日ごろから、新聞販売所の労務改善に積極的に取り組み、新聞を支える基盤整備をさらに進めていかなければなりません。
 新聞協会販売委員会は、その一環として…


まさに特殊指定一色…。
「戸別配達網に影響を及ぼすような外からの動きに、き然と立ち向かうとともに…」
うぅーん、マインドコントロール?
posted by 今だけ委員長 at 18:18 | Comment(7) | TrackBack(0) | 書籍紹介

6月結論見送られるも「新聞業界再生」プロセスは先延ばしするな!

 昨日10日の定例記者会見で、公取委の上杉事務総長が「新聞の特殊指定」見直しについて、当初6月中をめどに検討を進めるとした姿勢を一転させ、「6月中にはこだわらない」意向を示しました。しかし、朝日の配信では「6月末ぐらいまでは精力的に議論したい」と伝えられるなど、6月末までには結論が出されるのか、数ヵ月のスパンで先送りされるのか、各社でだいぶニュアンスの違いがあります。
 公取委の人事異動は7月1日。竹島委員長の人事が注目されるところです。

 いずれにしても6月中の結論はないのかもしれませんが、公取委は日本新聞協会のプロジェクトチームや日販協と協議をしている最中であり、この協議を踏まえて方針を決めた後、一般からの意見を募集して結論を出すことになるでしょう。
 ただし、一般からの意見って誰に?という疑問が…。新聞紙面では「特殊指定を存続させなければ戸別宅配網が崩れる」という偏った伝えられ方しかされておらず、特殊指定問題を「一般から」聴取しても議論が噛み合わないことは必至です。実際にこの問題の両論(撤廃派の方が多いのですが)が併記されているのはブログ上でしかないと思います。

 共同通信社からの配信記事も3月から20以上発表されていますが、なぜか「新聞宅配」というカテゴリー扱いになっています。20以上の配信の中で撤廃賛成のコメントは皆無なのです。

「6月結論」にこだわらず 新聞特殊指定めぐり公取委(共同通信)

 宅配制度を支えている新聞の特殊指定見直しをめぐり、公正取引委員会の上杉秋則事務総長は10日の記者会見で、結論を出す時期について、当初のめどである6月中にはこだわらない意向を示した。
 「ほかの特殊指定とは異なり、議論を重ねて対応を決める必要がある」と述べた。
 上杉事務総長は、特殊指定見直しで公取委が新聞社の代表などと進めている協議にも言及し「引き続き継続中で、議論が煮詰まったとは聞いていない」と説明。
 その上で、早くても6月中は協議が続けられるとの見通しを示し「精力的に議論を尽くした上で対応を決めたい」とした。


 今だけ委員長は新聞販売労働者の立場から「存置派」であることを表明していますが、「新聞業界にある構造的な問題を正す」ことが前提です。ルールを無視した販売行為の実態や新聞社と販売店の取引関係の問題をキチンと正し、新聞の再生、ジャーナリズムの再生に向けた最後のチャンスだと思っているのですが…。

posted by 今だけ委員長 at 14:24 | Comment(3) | TrackBack(0) | 特殊指定

2006年05月10日

ヤマト運輸 今度は海運にも進出!

 ヤマト運輸と日本郵船が業務提携というニュースが飛び込んできました。
 
 宅配便最大手のヤマトホールディングスと海運最大手の日本郵船は資本・業務提携する。ヤマトの国内トラック網と、郵船の船・航空機による国際輸送網を組み合わせ、陸、海、空運の一貫輸送体制を築くそうです。物流市場では日本郵政公社が国際物流に参入するなど競争が激しくなっています。ヤマトと郵船が首位連合を組むことで、陸海空の垣根を超えた物流再編が一気に加速する予感がします。
 ヤマト運輸グループの持ち株会社、ヤマトHDと日本郵船はまず、5月末をメドに資本提携。ヤマトHDが郵船に1%弱を出資するほか、郵船子会社の郵船航空サービス、日本貨物航空(NCA)にもそれぞれ1.5%、4.6%出資するとのこと。

 物流部門においても国際的な競争力が求められているのかなぁ…。いずれにしても他に追従を許さないヤマトの業務拡大のスピードは凄まじい。
posted by 今だけ委員長 at 11:45 | Comment(2) | TrackBack(1) | 時事ニュース

2006年05月06日

業界紙の伝え方も大分『偏って』います…

 それぞれの業界には「業界紙」と他する、ほとんど業界人しか読まない新聞が結構あり、新聞業界にも「新聞之新聞」「新聞情報」「文化通信」などが発行されています。

 これまで公取委と意見存換をした際に「新聞協会や日販協は具体的な話し合いに応じてこない」という説明を受けてきました。「何でだろう」と感慨深く思っていたのですが、5月3日付の「新聞情報」には4月28日から実質的な初会合が開かれたと掲載されていました。では「それまでの期間何をしていたの?」と疑問に思ったのですが、会合が遅れた理由は“エッ”と思わせる内容。何でも公取委の竹島一彦委員長が3月27日の独禁法懇話会で「特殊指定に関して紙面を使って読者をマインドコントロールしている」旨の発言で紛糾していたそうです。

 日販協特殊指定プロジェクトチームは4月28日、公取委の野口文雄取引課長らと実質的な初会合を持ち、公取委に提出した9項目からなる「特殊指定をめぐる問題点」に沿って討議を開始した。
 プロジェクトチームは2月22日、3月23日に公取委と会合、見直しにおける問題点を販売現場の視点から強調してきたが、3月27日に開催された独占禁止懇話会での竹島一彦委員長の「マインドコントロール発言」を受け、理論展開を修正することにした。
公取委に提出した「特殊指定をめぐる問題点」とは、@51年、42年、7年前の改正の正当性A新聞における公正な競争B文化・公共性への配慮、順法義務C意見を聞く、考慮するの程度D特殊指定廃止と消費者利益E特殊指定廃止による乱売F不当廉売の基準G再販制度と特殊指定H再販・特殊指定と戸別配達。
初会合では、「51年、42年、7年前の改正の正当性」について、双方から主張が存わされる予定だったが、議論が始まる前にプロジェクトチームは、「マインドコントロール」発言の真意を明らかにするよう詰め寄った。これに対して野口課長は、「出席している我々は、ニュートラルな気持ちで臨んでいる」と発言、日販協の意向を上層部に伝えることを確約した。次回会合は5月22日午後4時から公取委で開かれる予定。
平成18年5月3日付、「新聞情報」より
 


 公取委は「存渉相手は新聞協会と日版協である」と述べていますが、今後、どのような議論が展開されるのでしょうか。これまで通り「都合の悪い話」は、日刊紙には登場してこないのでしょうかねぇ…。

 業界紙の「偏った」紙面展開は、新聞経営者を煽てなければいけないので仕方ないかもしれませんが、もっと業界内部にある正さなければならない構造的な問題にも警笛を鳴らすことも期待?…したいものです。
posted by 今だけ委員長 at 12:51 | Comment(9) | TrackBack(2) | 特殊指定

2006年05月05日

おいおい毎日サンよ!チョット酷いやり方なんじゃない?

 新聞特殊指定の議論(議論といってもブログ上でしか盛り上がっていませんが…)もちょっと鎮静気味だったのですが、毎日新聞のインタビュー・新聞「特殊指定」を考える1日の社説で、また「新聞はけしからん!だから特殊指定は外せ!」という流れになってしまいました。

 何度も言っているのですが、新聞の特殊指定は存続してもらいたい。でもそのためには、もっと読者から理解を得るように「暗」の部分を正して行かなければならないー。情報の寡占化を防ぐためには、多様な言論機関が必要なのは言うまでもありませんが、新聞全体が今回の特殊指定に関して言えば「情報を寡占状態」にしているとしか受け取られません。

 今回の毎日新聞の社説を読む限りでは、公正取引委員会の竹島委員長を「よほどの権力者」という印象を抱かせる内容でしたが、公人とはいえ、あまりにも個人攻撃の色あいが強いと違和感を覚えます。
 新聞協会(協会長は毎日新聞社の北村社長)も公取委に対して「戸別宅配網の維持のため…」としか説明できていないようですし、ブログからの発信で「頑張れ!竹島公取委委員長」という世論も強まってくるでしょう。毎日新聞の特殊指定に関連するシリーズは、ある意味で「毎日だから」できることだったのかもしれませんが、逆効果だったように思います。

 新聞特殊指定が改廃されたら新聞社の経営もひっ迫(もちろん販売店の方がもっと搾取されて先に潰れますが)するでしょう。しかし、新聞人として、言論機関としての役割を果たすために経営を考えるならば、「中身の改善」はもっと出来るはず。非効率な専売店をメンツだけで維持していたり、歩留まりの悪い過剰な景品提供に読者もうんざりしていたり、無駄な押し紙と紙代・広告費の関係など、もっと経営効率を図れる術はあると思うのですがねぇ。
最近は「ヤクザが新聞をつくって、インテリが売っている?」ように感じます…。もっと自らの襟を正しましょうよ。
posted by 今だけ委員長 at 01:06 | Comment(6) | TrackBack(4) | 特殊指定
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