今だけ委員長の独りごと

　新聞産業界ではいろいろなネタが噴出しているのですが、じっくり腰を据えて産業界を考えている状況にありません（いろいろありまして）。
　新聞業界のいまを知りたい方は「edgefirstのメモ」と「産業政策研究会web」をご覧ください（勝手に振ってしまいました）。
　

　皆さまからご支援をいただきながら取り組んできたワンコイン応援メッセージプロジェクトも13弾の発行となりました。月イチで発行してきたこのプロジェクト。2年目をどうしようか―という迷いもありましたが、第1弾を発行した女川町から再スタートすることにしました。今週末に女川町エリアの各紙へ折り込まれます。
　個人的には、「帰ってきました女川町へ」という気持ちです。

　昨年4月初めに女川町にある梅丸新聞店（阿部善英社長）を訪れた際、自分ができること、無理せず長く続けられることは何か―と考えた末に思いついたワンコイン応援メッセージプロジェクトは、仲間の力を借りて細々と継続することができました。
　

　これからも、被災した新聞販売店を応援していきたいと思います。
　＊　＊　＊
　引き続き、ワンコイン応援メッセージプロジェクトに取り組んでまいります。ワンコイン（500円）で被災地に住む方へ応援メッセージを送ってみませんか？被災した新聞販売店への支援にもつながります。皆さまのご支援をよろしくお願いします。
　ワンコイン応援メッセージプロジェクトへの問い合わせは、koseki.k@gmail.com まで！

▽朝日新聞デジタル、新たに２紙提携　山陰中央・十勝毎日（朝日新聞5/10付）
　朝日新聞の電子版「朝日新聞デジタル」を、山陰中央新報と十勝毎日新聞の購読者も月額１千円で利用できるサービスが、６月からスタートする。対象となるのは、山陰中央新報は島根、鳥取県在住、十勝毎日は北海道在住の購読者。
　朝日新聞社はすでに、山陰中央新報社と新聞販売で、十勝毎日新聞社とは印刷などで協力関係にある。さらに今回、両社とデジタルを含む幅広い分野で協力を進める提携基本合意書に調印した。
　朝日新聞デジタルの購読料は月額３８００円（デジタルコース）。朝日新聞を宅配で購読していれば、紙の購読料プラス月額１千円（ダブルコース）で利用できる。
　昨年９月からダブルコースの対象を、沖縄タイムス（本社・那覇市）の購読者に拡大。今回で、デジタル提携する地方紙は計３社になる。
http://www.asahi.com/business/update/0510/TKY201205100612.html

　提携した地方紙からすると（紙の）現読者の維持策という見方もありますが、それぞれの地方のASA（朝日新聞販売店）の「プラス1,000円でデジタルも」という優位性はなくなるように感じます。なにせ朝日新聞デジタルは単品だと月額3,800円という紙新聞に比べても安くない価格設定（使ってみると3,800円でも納得価格なのですが）で、その背景には「紙離れによる部数減」を懸念するASA側の意見を組み入れたということから逆行していると思わざるをえません。
　一方、「ASA転身支援制度」の導入もあって、地方ではASAの統廃合は着々と進められています。沖縄、島根、北海道（十勝エリア）でのASAをどのように展開させようとしているのか、朝日新聞（販売部門）の動向が気になるところです。

　いずれにしても、朝日新聞の販売店政策も含めて今後の動向を見ていきたいと思います。

▽沖タイ読者も月1千円で「朝日新聞デジタル」購入可「紙」の定期購読者を守る秘訣となるか（2011/8/23）
http://minihanroblog.seesaa.net/article/221960563.html

　地域メディアの中にあって、どっしりと存在感のある県紙の普及率が高い地域に比べ、県紙がない地域は全国紙や隣県の地方紙が部数伸長のためにせめぎ合うもの。こういう地区では競争（というか乱売）が激高し、裁判沙汰になるケースが後を絶たないものです。

　26日の朝刊各紙（第二社会面あたり）に掲載された共同配信のベタ記事ですが、「押し紙訴訟」が京都で起きているようです。NHK滋賀県ニュースのサイトではアップされていたようですが、現在はクローズ。そのほか、ネットには登場していません。

（ここから引用）
「販売押しつけ」京都新聞を提訴　元経営者
　購読者数を上回る部数の新聞を押しつけられ廃業に追い込まれたとして、京都新聞社の販売店の男性元経営者が同社に約1億880万円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こしたことが25日、訴訟関係者への取材で分かった。
　訴状によると、元経営者は1988年から販売店を経営。昨年8月に廃業するまで同社と契約を結んでいた。近年、購読者が減少したが、同社が圧力をかけ必要以上の部数の新聞を送り続けたため、代金を回収できず経営が悪化したと主張。「負担に耐えられなくなり廃業した」としている。
　京都新聞グループの松山和義広報担当は「訴状がまだ届いていない。事実関係については、今後明らかにしていきたい」とコメントしている。（引用終わり）

　廃業を決断するまでは新聞社との契約もあって、「モノを言えない」のが新聞販売店（経営者）の現状です。ぜひ、この記事を掲載した新聞社は、ことのいく末をしっかり報じてもらいたいものです。提訴だけなら大したニュースではないはず。新聞社と販売店のそのような関係を司法がどのように判断するのか―。追いかけてもらうことを期待しています。

　ワンコイン応援メッセージプロジェクトも取り組みからちょうど1年。当初から被災3県で発行したいと考えていたのですが、今回やっと福島県（南相馬市）の販売店さんへ折り込んでいただくことになりました。また、今回はリコーさんから印刷用紙2,000枚の寄付もいただきました。
　　　

　南相馬市エリア（旧原町）で発行するワンコイン応援メッセージ第12弾は、福島民友、福島民報の地元紙を中心に27日、6,500部の新聞各紙へ折り込まれます。
　福島県折込広告社の担当者からは、「福島県内は原発問題など難しい状況なので（メッセージの）表現には注意願います」と言われました。それだけ、避難されている方は厳しい状況に置かれているのだろうとあらためて感じました。
　2面には、私も参加している「ふんばろう東日本支援プロジェクト」の福島支部からのお知らせを掲載しました。

　引き続き、ワンコイン応援メッセージプロジェクトに取り組んでまいります。ワンコイン（500円）で被災地に住む方へ応援メッセージを送ってみませんか？被災した新聞販売店への支援にもつながります。皆さまのご支援をよろしくお願いします。
　ワンコイン応援メッセージプロジェクトへの問い合わせは、koseki.k@gmail.com まで！

　
　　
真　実　―新聞が警察に跪いた日―
著者　高田昌幸（柏書房）1,900円

　以前にも小ブログで書きましたが、著者の高田昌幸さんと初めてお会いしたのは2004年初夏。当時、日本新聞労働組合連合主催の産業研究会で知り合った若手労組員たちが「SNS（mixi）を使った情報交換を」と、立ち上げたコミュニティ「ローカルメディアネットワーク」のオフサイトミーティングでの会場でした。高田さんの講演（そのほか湯川鶴章さん、寺島秀弥さんも講師として参加）を聞き、その夜の懇親会で「学生時代は新聞奨学生として販売店へ勤務していた」という話から、いろいろとご相談をさせていただくようになりました。

▽高知へ行ってきました
　「南海トラフ（浅い海溝）で起こる巨大地震で34メートルの津波が予測されているのに会社の準備が遅れている」。
　高知新聞労働組合（中屋守委員長）と新聞労連四国地連（村川信佐委員長）の共催による「震災学習会」が20日、高知新聞社会議室で開催されました。会場には約70名の組合員や編集局長などの役職者も参加されました。
　岩手日報大船渡支局の鹿糠（かぬか）敏和さんと小関勝也がそれぞれ60分ずつ東日本大震災での経験をもとにした留意点などを報告しました。小関は「新聞販売現場から見た東日本大震災の課題」と「震災時の初動」というテーマで、「有事の際の新聞社と販売店の関係（販売店経営のサポート態勢）」「配達スタッフの使命感に感謝」「配達エリアの安全が確認されないうちは人を送り出さない」などの話をさせていただきました。また、高知労組の計らいで、ボランティア活動支援のためのリストバンド（1個300円）の販売も行っていただき、持ち込んだ100個すべてを完売していただきました。

▽「やりたいことはたくさんある」　高田さんとの再会
　学習会の後、1時間程度時間が空いたので、4月から高知新聞社へ中途入社された高田昌幸さんを訪ねました。「いまは試用期間中なので」といつもと変わらぬ笑顔で対応してくれた高田さん。近況を報告しながら、地元紙、本記とサイド記事、新聞デザイン、新聞産業問題、福島第一原発―などのキーワードでいろいろな話をさせていただきました。

　これまでも多くの知人が新聞社を辞め、活躍している人たちも少なくありません。その方々は口をそろえて「新聞社は肥大化する組織にがんじがらめになって何もできないよ」と言います。でも、新聞社（新聞産業）を何でもチャレンジできるような組織に変えていくことも大事。外圧でもって変革を求めるよりも内側から変えていく人たちの方がカッコいいと思っているので、高田さんの再就職に「いいね！」です。

　「新聞発行のアンカーたち」という素晴らしい表題を記してもらいました。

　北海道新聞4月6日付けの「かわら版」（デスク持ち回りのコラム）にワンコイン応援メッセージプロジェクトの取り組みが紹介されました。書いていただいたのは同社旭川支社・嵯峨仁朗さん。
　嵯峨さんは応援メッセージにも賛同してもらい、少しでもこのプロジェクトが広がってくれればとご協力をいただきました。

　4月は福島県南相馬市（旧原町）の指定エリアで発行の予定です（応援メッセージの受付は締め切りました）。現在はソーシャルメディア（ツイッターとフェイスブック）で告知をして、問い合わせをいただいたから方へご案内を送る仕組みですが、その広がりについてはいまひとつ…（私の告知能力に原因アリ）。
　引き続き、皆さまのご支援ご協力をお願いします。ワンコイン応援メッセージへの問い合わせは、koseki.k@gmail.comまで。

ツイッター（＠kose_k）でのツイート
ワンコイン応援メッセージ第12弾発行へご協力ください。4/22折込予定でエリアは福島県南相馬市（旧原町市）。メッセは4/12までDM。1口500円を「ゆうちょ銀行・店番818・3265931・コセキカツヤ」へ振込。よろしくお願いします。http://bit.ly/yiVJJt　（4/5ツイート）

　仙台市内の一部地域を対象にチョッと変わった新聞折込チラシ（最近はフライヤーと呼ぶらしい）が折り込まれました。

「ソフトインワンなら朝が変わります！うれしいサンプル付き！」と記されたその広告は、ライオンのシャンプー「Soft in 1（ソフトインワン）」の試供品（10ml×2ヶ入り）が“のり付け”されたチラシ（B3変形）で、春らしいスカイブルーを基調にしたデザインで3人の読者モデルさんが登場するフライヤー。4月10日の朝刊折込。

　販売店からすると、折込丁合機で作業ができないため手組となり配達作業も大変なのですが、読者からすると「おやっ」と注目されること間違いなしです。今のところ破損による液もれなどの連絡もなく、新聞購読者へきちんと届けられました。

　今回のようなサンプルを新聞に折り込んで配布するという広告手法もさることながら、読者に対しては付加価値の提供ともなり得るので一石二鳥だと思うのですが…。

　新聞配達のインフラに『モノを乗っける』というビジネスも開拓の余地があると思います。販売店ももっと間口を広げて宅配網を活用していきたいものです。


　　試供品はコレ↑

　新聞販売の現場で最も大切なことは、読者との約束を履行すること。なかでも「配達時間を守る」ことは最重要の課題です。
　東日本大震災から1年が経過したいま、降版時間も通常ダイヤに戻り、できるだけ最新のニュースを紙面へ収納して読者の手元へ届けようと、新聞社、印刷会社、輸送会社、販売店の四位一体でふんばっています。

　読者と直接かかわっている販売店の立場からすると、店着時間の遅れは大きなリスクを伴います。以前にも書きましたが、店着時間が30分遅れると配達作業が約60分後ろへずれ込みます。悪天候による流通部門（新聞輸送）の遅れについては、物理的に仕方がない要因（読者もある程度許してくれる）でもありますが、ほかの理由で店着が遅れてしまうケース（選挙、スポーツの結果掲載など含む）に対しては、早めの連絡体制は必須です。
　「輪転機故障のため店着が○○分遅れます」。そんなファクスが届いた場合は、当たりようのない憤りをかみしめながらも、新聞産業の最終アンカー役として代配要員を配置するなどの対策を即時に講じるものです。

　紙ベースの新聞産業は言わずもがな、取材から新聞配達までのことを指します。お互いのミス等があればそれぞれが補い合って、読者に対して最善の策を講じることが組織力なのだと思います。いわゆる危機管理の徹底です。店着が大幅に遅れるという連絡が入れば複数の従業員を緊急に呼び出し、配達完了時間をできるだけ早める努力をするのも販売店の使命だと思っています。
　しかし、連絡もなしに店着時間が遅れると、現場では大パニックを起こしてしまいます。人間が携わる作業ですからミスが発生するは仕方ないのですが、そのようなミスが生じた場合の危機管理体制が整っていない場合は、既存の体制で対応でき得る作業量をオーバーしているのではないかと検証する必要があると思います。経営効率を過度に重視して「やれます」とか、「経費を圧縮するためにはこの程度なら大丈夫でしょう」と豪語する現場を知らない方たちの意見ではなく、実際に混乱する販売店の現場の意見や、新聞を待ってくれている読者の声に耳を傾けるべきだと思います。

　新聞産業も合理化による人員削減の流れはますます進むと思われます。ギリギリの人数でそれぞれの職場で業務に携わる方々が、問題意識を共有し、危機管理に必要な体制作りをしっかり考えたいものです。内向きではなく、読者を向いた発想で…。

　3月11日を迎えました。東日本大震災から1年、この度の震災で犠牲になられた皆さまに哀悼の意をささげます。合掌

　行方不明者を含めると約2万人が犠牲になったあの大津波の惨状から、まだ多くの被災者がつらい気持のまま「生きるため」にふんばっています。私も津波で伯父と伯母を含む大切な知己を多く失いました。でも下を向いてばかりではいられません。「前へ、もう一歩前へ」という気持ちで、自分にできることをやってきたつもりです。
　多くの人との出会い、つながりを大切にしながら、被災された方が一日でも早く自立した生活を送れるように願い、復興のお手伝いを続けていこうと思います。

　まだ1年。これからです。

＊　＊　＊
ワンコイン応援メッセージ第11弾を発行しました！
　　
　きょう3月11日、岩手県上閉伊郡大槌町エリアで発行します。岩手日報などの販売店で約1,880部のチラシ（実際のものはモノクロ印刷）を当日の新聞へ折り込んでいただきます。

　昨年5月に女川町の梅丸新聞店さん（阿部喜英所長）からはじまったワンコイン応援メッセージプロジェクトも毎月発行することができました。これまで、延べ301人の方から応援メッセージのご協力をいいただきました。あらためて感謝申し上げます。
　引き続き、被災した新聞販売店の支援に向けてワンコイン応援メッセージプロジェクトを続けてまいります。できるだけ多くの皆さまからのご協力をお願いします。

　新聞社間の受託印刷が加速する中、さらに下流の宅配部門も販売店間の協業的取り組みが否応なく進んでいます。
　まずはこのニュースから。

　一方、販売店従業員の労働人口も年々減り続けています。

　系統を超えた販売店同士の共同配達、共同集金は今後ますます進んでいくと思われますが、読者に対して配達時間を守ることや決まった日時に集金へ伺うなどの「約束」をしっかり果たすことが大前提です。日常の習慣に組み込まれている新聞だからこそ、流通部門の受託体制はしっかり整える必要があるのです。その辺のシミュレーションをしっかり描きながら、販売店間の信頼関係のもと「共集・共配」に取り組んでいくべきだと感じています。

　　
メディアの罠
共著　青木　理、神保哲生、高田昌幸（産学社）1,500円

　フリージャーナリストとして活躍する三人が日本のマスメディアの危機的現状について語った1冊です。これは新聞人にぜひ読んでもらいたい。ネット上や一部の論者（ときにOBの妙な暴露本）が一方的に発する表層的かつ感情的なメディア批判とは違って、「公共財」としての新聞（メディア）の責務が論じられています。

　第一部の「崩壊するメディア」、第二部には「福島原発事故と報道」で構成されていて、各氏の問題意識は「それぞれの新聞社でこのような問題意識はされているのだろうか…」と真正面からの問いかけであり、期待でもあるように感じます。
　246頁におよぶ対談は圧巻です。「新聞社あっての記者」、記者クラブ発表（行政・大企業）を1字の間違いもなく紙面に載せることに追われる日々に嫌気をさしている若い記者に対して、新聞社という組織では教えられることのないＯＪＴが詰まった応援メッセージとしてお勧めです。

　青木氏の言葉が印象的だったので一部引用します。
　「これまでは試験管の中でぬるま湯につかり、安逸を貧ってきた大手メディアが経営的な危機に瀕した時、その内部で既得権益にぬくぬくとしていた連中は、懸命にその権益と自らの組織を守ろうとする。すると、真っ先に切り捨てられるのは、いわゆる真っ当なジャーナリズムｊ機能ではないでしょうか。調査報道だったりとか、地味だけれど大切な人権や平和問題に関する取材・報道とか・・・」

　読者や情報の受け手は、「新聞社あっての記者」から「記者のチカラ」に注目する時代へと向かっているのだから、新聞社の労働条件にあぐらをかき、社内政治に精を出すエネルギーを持て余している余裕があるのなら、もっと読者に向き合ってもらいたいと願うばかりです。
http://sangakusha.jp/ISBN978-4-7825-7000-5.html